(趣旨)

第一条　積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号。以下「法」という。)の施行については、積立式宅地建物販売業法施行令(昭和四十六年政令第三百四十五号)、積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号。以下「省令」という。)及び積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和四十六年／法務省／建設省／令第二号。以下「法務省・建設省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第二条　削除

(許可証の書換え交付の申請)

第三条　省令第六条の規定により知事に対して行う許可証の書換え交付の申請は、許可証書換え交付申請書(第一号様式)を提出して行わなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第四条　省令第七条第一項の規定により知事に対して行なう許可証の再交付の申請は、許可証再交付申請書(第二号様式)を提出して行なわなければならない。

(契約約款の変更の届出)

第五条　法第十条第二項の規定により知事に対して行なう積立式宅地建物販売契約約款(以下「契約約款」という。)の変更の届出は、契約約款変更届出書(第三号様式)を提出して行なわなければならない。

(廃業等の届出)

第六条　法第十一条第一項の規定により知事に対して行なう廃業等の届出は、廃業等届出書(第四号様式)を提出して行なわなければならない。

(積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧)

第七条　法第十三条の規定により積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の契約約款(以下「名簿等」という。)を一般の閲覧に供するため、積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)を青森県県土整備部建築住宅課に置く。

(公告後の積立金等保全措置の届出)

第八条　法第二十四条第一項の規定により知事に対して行なう公告後の積立金等保全措置の届出は、公告後積立金等保全措置届出書(第六号様式)を提出して行なわなければならない。

(営業保証金の保管替え等の届出)

第九条　省令第十九条第一項の規定により知事に対して行なう営業保証金保管替えの届出は、営業保証金保管替届出書(第七号様式)を提出することにより、同項の規定により知事に対して行なう営業保証金供託の届出は、営業保証金供託済届出書(第八号様式)を提出することにより行なわなければならない。

(配当表の公告の方法)

第十条　法務省・建設省令第十条の規定により法第三十一条第三項の規定による公告について知事が定める方法は、青森県報に掲載することにより行なうものとする。