2　条例第二条第一項第五号の議長が定める株券は、資本金の額が一億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券及び店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券とする。

2　条例第二条第一項第六号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第二条第一項第六号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第二条第一項第六号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第二条第一項第六号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第二条第二項の資産等補充報告書は、第二号様式によるものとする。

2　条例第三条の所得等報告書の提出は、納税申告書の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同条第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧をしようとする者(以下「閲覧者」という。)は、閲覧簿(第六号様式)に必要な事項を記載しなければならない。

3　条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

4　閲覧者は、報告書を前項の場所以外に持ち出すことができない。

5　閲覧者は、報告書を丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　前四項の規定に違反する閲覧者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

1　この規程は、平成八年一月一日から施行する。

2　条例附則第二項の規定により提出する資産等報告書については、第一条、第二条、第三条第一項及び第八条から第十条までの規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日から施行する。ただし、第一号様式及び第二号様式の改正規定(「・郵便貯金」及び「／(3)　郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)／

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、令和元年七月一日から施行する。