2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　電子申請等を行う者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る次のいずれかの電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、知事の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　知事等は、電子申請等を行う者が第一項第二号又は第三号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請等について規定した条例等の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の入力を要しないものとすることができる。

4　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する電子申請等を行う者が第一項の入力を行うときは、知事が別に定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

5　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を複数必要とする申請等について、第一項の規定により申請等が行われたときは、同項の規定により入力された事項に係る書面等については、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　知事等は、電子申請等を行う者が第一項第二号に規定する書面等に記載すべき若しくは記載されている事項又は同項第三号に規定する電磁的記録に記録すべき若しくは記録されている事項を入力して申請等をした場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。

2　知事等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、電子情報処理組織を使用して当該処分通知等を行うことができる。

3　知事等は、前二項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　処分通知等を受ける者が前項の規定により記録された事項をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となった時から二十四時間以内に記録しない場合その他知事等が必要と認める場合は、知事等は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　情報通信技術利用条例第四条第四項に規定する県の機関の定める措置は、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、知事が別に定めるものを当該処分通知等と併せて知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置とする。

3　情報通信技術利用条例第六条第三項に規定する県の機関の定める措置は、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、知事が別に定めるものを添付する措置とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。