(趣旨)

第一条　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。)の施行については、地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)、地方独立行政法人法施行規則(平成十六年総務省令第五十一号)及び青森県地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例(平成二十年三月青森県条例第二号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(監査報告の作成)

第二条　法第十三条第四項後段の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

(業務方法書の記載事項)

第三条　法第二十二条第二項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(中期計画の認可の申請)

第四条　法人は、法第二十六条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(法人の成立後最初の中期計画については、法人の成立後遅滞なく)知事に提出しなければならない。

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第五条　法第二十六条第二項第七号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の記載事項等)

第六条　法第二十七条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(業務実績等報告書)

第七条　法第二十八条第二項の報告書は、次の表の上欄に掲げる報告書の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項を明らかにして記載しなければならない。

(特定の償却資産の指定等)

第八条　知事は、法人が業務のために取得しようとし、又は取得した償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該償却資産を指定することができる。

(財務諸表)

第九条　法第三十四条第一項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成十六年三月二十四日総務省告示第二百二十一号)に定める行政コスト計算書(公立大学法人を除く。)、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第十条　法第三十四条第二項の規定による事業報告書の作成については、この条の定めるところによる。

(財務諸表等の閲覧期間)

第十一条　法第三十四条第三項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(会計監査報告の作成)

第十二条　法第三十五条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

(剰余金の使途に係る承認の手続)

第十三条　法人は、法第四十条第一項に規定する残余がある場合において、その残余の額の全部又は一部を同条第三項の規定により翌事業年度に係る認可中期計画に定める剰余金の使途に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出し、同項の規定による承認を受けなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第十四条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第四十条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第四項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第十五条　法人は、法第四十条第五項に規定する残余があるときは、同項の規定により納付する残余(以下「納付金」という。)の額の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを知事に提出しなければならない。ただし、前条第一項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第十六条　納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第十七条　法人は、法第四十一条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第十八条　法人は、法第四十四条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(内部組織)

第十九条　法第五十六条の二第一号の規則で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。同項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第二十条　法第五十六条の二第二号の規則で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する規則(平成二十八年一月青森県人事委員会規則第一二―六号)第二十二条に規定する職員の職に相当するものとして知事が定めるものとする。

(出資の認可の申請)

第二十一条　公立大学法人は、法第七十七条の三の規定により出資の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公立大学法人に係る業務実績等報告書)

第二十二条　第七条の規定は、法第七十八条の二第二項の報告書について準用する。この場合において、第七条第一項の表中「第五号までに掲げる事項」とあるのは、「第五号までに掲げる事項並びに法第七十八条第二項に規定する教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項」と読み替えるものとする。

(長期借入金の借入れの認可の申請)

第二十三条　公立大学法人は、法第七十九条の三第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(債券の発行の認可の申請)

第二十四条　公立大学法人は、法第七十九条の三第一項又は第二項の規定により債券の発行の認可を受けようとするときは、債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(償還計画の認可等の申請)

第二十五条　公立大学法人は、法第七十九条の四の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第二十七条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。