(趣旨)

第一条　退職手当管理機関(職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年十二月青森県条例第六十二号。以下「退職手当条例」という。)第十一条第二号に規定する退職手当管理機関をいう。以下同じ。)が退職手当条例第十四条第三項又は第十五条第四項(第十六条第二項及び第十七条第七項において準用する場合を含む。)の規定により行う意見の聴取の手続については、準用行政手続条例(退職手当条例第十四条第四項、第十五条第五項、第十六条第三項及び第十七条第八項において準用する青森県行政手続条例(平成七年七月青森県条例第十七号)をいう。以下同じ。)第三章第二節に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(意見の聴取の期日又は場所の変更)

第二条　当事者(準用行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた者(同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)は、やむを得ない理由がある場合には、退職手当管理機関に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の許可の手続)

第三条　準用行政手続条例第十七条第一項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の五日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者(同項の主宰者をいう。以下同じ。)に提出して行わなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第四条　準用行政手続条例第十八条第一項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を退職手当管理機関に提出して行わなければならない。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭の求めで足りる。

(主宰者の指名)

第五条　準用行政手続条例第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、準用行政手続条例第十五条第一項の規定による通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可の手続)

第六条　準用行政手続条例第二十条第三項の許可の申請は、意見の聴取の三日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、準用行政手続条例第二十二条第二項(準用行政手続条例第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に当該許可を受けている者については、この限りでない。

(陳述等の制限及び秩序維持)

第七条　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、陳述又は証拠書類若しくは証拠物の提出を制限することができる。

(審理の公開の公示等)

第八条　退職手当管理機関は、意見の聴取の期日における審理を公開することを決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するとともに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。

(陳述書の記載事項)

第九条　準用行政手続条例第二十一条第一項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(意見聴取調書及び報告書の記載事項)

第十条　準用行政手続条例第二十四条第一項の調書(以下「意見聴取調書」という。)には、次に掲げる事項(意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第四号及び第六号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(意見聴取調書及び報告書の閲覧の手続)

第十一条　準用行政手続条例第二十四条第四項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては退職手当管理機関に提出して行わなければならない。