(趣旨)

第一条　この規則は、青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成二十一年三月青森県条例第八号。以下「書面保存等情報通信技術利用条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において使用する用語は、書面保存等情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(電磁的記録に記録されている事項の電磁的方法による交付等の承諾等)

第三条　民間事業者等は、書面保存等情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、別に県の機関が定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。