(趣旨)

第一条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか青森県公営企業の設置等に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十五号)第一条第一項第三号に規定する下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第三条　下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、県土整備部都市計画課(以下「都市計画課」という。)及び地域整備部に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第四条　企業出納員に、次に掲げる事務を処理する権限を委任する。

(職印)

第五条　企業出納員の職印のひな型及び寸法は、別記様式による。

(現金取扱員)

第六条　企業出納員の命を受けて、下水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどらせるため、都市計画課及び地域整備部に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第七条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第八条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務については、その一部を別に指定した金融機関に取り扱わせることができる。

(会計伝票の発行)

第九条　下水道事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第十条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理及び保管)

第十一条　会計伝票は、毎日整理し、これに基づいて日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十二条　下水道事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(総勘定元帳の口座)

第十三条　総勘定元帳は、勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設けるものとする。

(帳簿の記帳)

第十四条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明らかに記帳しなければならない。

(帳簿の照合)

第十五条　帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

(科目の更正)

第十六条　所属長は、整理済みの科目に誤りがある場合は、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

第十七条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十八条　所属長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添えて、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第十九条　所属長は、前条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第二十条　所属長は、納入義務者から納付された証券について支払の拒絶があった旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関からの通知を受けた場合は、直ちに納入通知書の再発行の手続をするものとする。この場合においては、再発行する納入通知書の余白に「年月日再発行」と明示するものとする。

(口座振替の方法による納付)

第二十一条　口座振替の方法により下水道事業の収入を納付しようとする者は、納入の通知を受ける前に、口座振替納入申出書により所属長に申し出なければならない。

(領収書の交付)

第二十二条　企業出納員及び現金取扱員は、現金を領収した場合は、直ちに納入者に対して、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第二十三条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金を当該収納した日のうちに、その内訳を示す書類を添えて、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第二十四条　所属長は、企業出納員が現金を収納した場合又は出納取扱金融機関から前条第四項の領収済通知書の送付を受けた場合は、収入伝票(現金の収納がある取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に現金の収納を証する書類を添えて、予算差引表に記帳しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第二十五条　所属長は、過納又は誤納となった収入を払い戻そうとする場合は、振替伝票を発行し、その旨を当該過納又は誤納をした納入者に通知するとともに、予算差引表に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第二十六条　都市計画課長は、法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、時効等により債権が消滅し、又は破産等により債務者がその責任を免れた場合は、不納欠損処分調書を作成し、及び振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第二十七条　所属長は、支出負担行為をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によるとともに、予算差引表に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十八条　所属長は、支払をしようとする場合は、債権者の請求書(官公署の発する納入告知書等を含む。以下この項において同じ。)その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(支払)

第二十九条　企業出納員は、債権者に直接支払をするときは、当該債権者から領収書を徴し、出納取扱金融機関を支払人とする記名式持参人払式小切手を振り出さなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第三十条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の十の規定により口座振替の方法により支出することができる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(公金振替書の方法による支払)

第三十一条　企業出納員は、支出の振替命令があった場合は、出納取扱金融機関に対して、公金振替書を送付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第三十二条　政令第二十一条の五第一項第十五号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡)

第三十三条　資金の前渡をしようとする場合は、資金の前渡を受ける者の職、氏名、目的、金額、理由等を記載した文書により所属長の決裁を受けなければならない。ただし、一件五十万円を超えない資金の前渡については、この限りでない。

(概算払)

第三十四条　政令第二十一条の六第五号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。ただし、第一号に掲げる経費について概算払をする場合は、知事の承認を受けなければならない。

(前金払の範囲)

第三十五条　政令第二十一条の七第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(過誤払金の戻入)

第三十六条　過払又は誤払となった金額の戻入については、収入に関する規定を準用する。

(預り金)

第三十七条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第三十八条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第三十九条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として有価証券整理簿に下水道事業の所有に属する有価証券と区別して整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第四十条　企業出納員は、前条第一項の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

(利札の還付)

第四十一条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付の請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第四十二条　棚卸資産は、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものとする。

(棚卸資産の貯蔵)

第四十三条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第四十四条　所属長は、棚卸資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書面を作成しなければならない。

(受入価額)

第四十五条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第四十六条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。ただし、納品書の提出があった場合は、入庫伝票の発行を省略し、当該納品書をもって入庫伝票に代えることができる。

(払出価額)

第四十七条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第四十八条　企業出納員は、棚卸資産を払い出した場合は、出庫伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(不用品の処分)

第四十九条　棚卸資産のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却予定価格が売卸しに要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第五十一条　企業出納員は、毎事業年度末において実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第五十二条　企業出納員は、前条第一項及び第二項の規定により実地棚卸を行う場合は、棚卸資産の受払い及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第五十三条　企業出納員は、実地棚卸の結果を取りまとめ、第五十一条第三項の規定により作成する棚卸明細表を添えて、所属長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第五十四条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しない場合は、棚卸明細表に基づいて、これを修正しなければならない。

(直購入)

第五十五条　所属長は、第四十二条各号に掲げる物品のうち、購入後、直ちに使用する予定のもの又は第六十四条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第五十六条　企業出納員は、第四十二条各号に掲げる物品のうち、棚卸資産の勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第五十七条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査の上取りまとめ、所属長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第五十八条　企業出納員は、物品のうち、不用となり、又使用に耐えなくなったものは、第四十九条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第五十九条　固定資産は、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第六十条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(無償譲受け)

第六十一条　所属長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(取得した場合の手続)

第六十二条　所属長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、予算差引表に記帳するとともに、遅滞なく登記又は登録の手続を執らなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第六十三条　建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第六十四条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第六十五条　所属長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに知事に報告しなければならない。

(処分)

第六十六条　所属長は、固定資産の売却、交換、撤去、無償譲渡又は廃棄(以下この項及び第六十八条において「処分」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第六十七条　所属長は、機械及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについて、用途廃止をし、再使用できるものを棚卸資産に振り替えなければならない。

(処分に関する報告)

第六十八条　所属長は、固定資産の処分をした場合は、遅滞なく、当該処分に関する報告書を作成し、知事に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第六十九条　償却資産のうち、有形固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第七十条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「省令」という。)第十五条第一項の規定により算出した金額に、当該金額に百分の五十を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第七十一条　都市計画課長は、償却資産である有形固定資産について、その帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において省令第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について知事の決裁を受けなければならない。

(引当金)

第七十二条　省令第二十二条に規定する引当金は、次に掲げるものとする。

(引当金の計上方法)

第七十三条　前条第一号に掲げる引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全ての下水道事業の業務に係る職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第七十四条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算の執行計画)

第七十五条　都市計画課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するため、半期ごとの予算執行計画を毎半期開始二十日前までに作成し、知事の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第七十六条　都市計画課長は、予算の定めるところにより勘定科目の各項の金額を流用しようとする場合は、流用しようとする項の名称、金額、理由等を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第七十七条　都市計画課長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書により知事の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第七十八条　都市計画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合は、当該年度の三月三十一日までに知事の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第七十九条　都市計画課長は、毎事業年度終了後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第八十条　都市計画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第八十一条　都市計画課長は、毎年度五月三十一日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、知事の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第八十二条　都市計画課長は、月次試算表及び資金予算表を毎月末日をもって作成し、翌月二十日までに知事に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第八十三条　この規則に定める伝票等の様式は、省令及び青森県財務規則に定めるもののほか、知事が別に定める。