2　職員は、その職務を遂行するに当つて、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、県行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等の勤務時間は、同項に規定する勤務時間の範囲内で、所属長が定める。

3　第一項の規定にかかわらず、育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)及び人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間の割振りについては、総務部長が別に定める。

4　前三項の勤務時間中、午後零時から午後一時まで休憩時間を置く。ただし、一日の勤務時間が六時間を超えない定年前再任用短時間勤務職員等については、所属長が定めるところにより、休憩時間を置かないことができる。

5　前各項の規定にかかわらず、所属長は、育児、介護、通勤等に関する特別の事情がある職員から申出があつた場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の休憩時間を午後零時から午後零時四十五分までとし、当該職員の勤務時間の終業の時刻を十五分繰り上げることができる。

6　第一項及び前三項の規定にかかわらず、総務部長は、次に掲げる場合には、職員の勤務時間の割振り及び休憩時間について、別に定めることができる。

7　勤務の性質上前各項の規定により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が知事の承認を得て定めることができる。

8　前各項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の勤務時間の割振り及び休憩時間については、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、当該短時間勤務の内容)に従い、所属長が別に定める。

9　前各項の規定にかかわらず、職員から職員の勤務時間、休暇等に関する条例第三条第三項並びに第六条第二項第三号及び第七条第三号に規定する申告があつた場合における当該職員の勤務時間を割り振らない日(同条例第三条第三項の規定による勤務時間を割り振らない日をいう。)及び勤務時間並びに休憩時間は、所属長が別に定める。

2　在籍専従許可を受けた職員が、その許可の有効期間中に職員団体等の役員として当該職員団体等の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、直ちに在籍専従資格そう失届出書(第二号様式の三)により知事に届け出なければならない。

2　育児休業をしている職員は、育児休業法第三条の育児休業の期間の延長を受けようとするときは、育児休業承認請求書により、当該育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(第一号から第三号までに掲げる場合(第四号に該当する場合を除く。)にあつては二週間、第四号に掲げる場合にあつては当該日)前までに知事に請求しなければならない。

3　職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第十条第一項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(第二号様式の五)により、育児短時間勤務を始めようとする日の一月前までに知事に請求しなければならない。

4　職員は、育児休業条例第十一条第六号の規定による申出をする場合には、前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(第二号様式の六)を知事に提出しなければならない。

5　前項の育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

6　第三項の規定は、育児休業法第十一条第一項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

7　職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、あらかじめ部分休業(変更)申出書(第二号様式の七)により知事に申出(同条第三項の規定により当該申出の内容を変更する場合にあつては、変更の申出)をし、部分休業承認請求書(第二号様式の八)により知事に請求しなければならない。

8　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(第二号様式の九)により知事に届け出なければならない。

2　修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業の承認に係る教育施設を退学し、休学し、又はその授業を欠席したときは、遅滞なく、その旨を修学状況変更等届(第二号様式の十一)により知事に届け出なければならない。

2　自己啓発等休業をしている職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例第九条各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(第四号様式)により知事に報告しなければならない。

3　第一項の規定は、職員の自己啓発等休業に関する条例第七条第一項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2　配偶者同行休業をしている職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例第八条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を配偶者外国滞在事由等状況変更届(第四号様式の三)により知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定は、職員の配偶者同行休業に関する条例第六条第一項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出張用務の復命について別に定める方式があるときは、その定めるところにより復命をすることができる。

2　職員は、前条の勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項に定める処置をしてすみやかに退庁しなければならない。

2　前項における職員とは、第一条に規定する職員のほか、知事及び副知事を含むものとする。

3　職員は、職員記章を紛失し、又は毀損したときは、速やかに職員記章紛失(毀損)届(第七号様式)により所属長を経由して知事に届け出なければならない。

4　職員は、その身分を失つたときは、職員記章を返還しなければならない。

2　職員は、職員の証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員の証書換願(第九号様式)により職員の証を添付の上、知事に職員の証の書換えを願い出なければならない。

3　職員は、職員の証を紛失し、又は毀損したときは、職員の証再交付願(第十号様式)により知事に職員の証の再交付を願い出なければならない。

4　前条第四項の規定は、職員の証について準用する。

2　職員は、特別の理由により転任等の通知を受けた日から七日以内に着任できない場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

2　前項の事務引継ぎが終わつたときは、事務引継書を上司に届け出なければならない。

2　職員は、履歴書(総務部人事課で管理するもの)に登載された履歴事項のうち、氏名等又は生年月日について誤りを発見したときは統合庶務システムを使用して、氏名等及び生年月日以外の履歴事項について誤りを発見したときは履歴事項訂正願(第十三号様式)により、知事に訂正を願い出なければならない。

1　次に掲げる訓令は、廃止する。

2　第八条に規定する出勤簿及び第二十九条に規定する職員の証の様式については、昭和三十六年十二月三十一日までの間は、なお、従前の例による。

昭和三十六年十一月六日から実施する。

昭和三十八年八月十日から適用する。

昭和三十八年九月十日から適用する。

第十七条第一項の改正規定は昭和三十八年十二月十六日から適用し、第四条第三項の表の改正規定は昭和三十九年一月一日から実施する。

第二十八条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規程実施前に、本庁に勤務する職員に出先機関の宿日直を命ずることについて知事の承認を受けたものについては、第十九条第二項の規定により知事の承認を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

第三号様式及び第六号様式の改正規定は、昭和四十四年一月一日から実施する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県職員服務規程の規定にかかわらず、総務部管財課長及び出先機関の長は、改正前の青森県職員服務規程の規定による昭和四十八年三月三十一日の土曜日宿直に係る宿直に勤務する職員に同年四月一日にわたる宿直を命ずるものとする。

3　前項の規定による宿直を命ぜられた職員の当該宿直については、なお従前の例による。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この規程施行の際現に使用されている第八条に規定する出勤簿及び現に交付されている第二十九条に規定する職員の証の様式については、なお従前の例による。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

4　第三条及び第八条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例の施行規程の別表及び青森県職員服務規程の第六号様式の規定により調整した旅行命令簿等及び時間外勤務等命令票の用紙で現に残つているものは、当分の間、使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年九月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成元年五月七日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年七月二十六日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成五年十月三十一日から施行する。

(診療手当支給規程の一部改正)

2　診療手当支給規程(昭和二十七年三月青森県訓令甲第二十二号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十一月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十二月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第三号様式の(裏)の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成九年三月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年一月四日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県職員服務規程第三号様式の規定により調製した出勤簿の用紙で、現に使用しているもの及び残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、平成十六年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十八年七月一日から施行する。

(青森県非常勤職員及び臨時的任用職員管理規程等の一部改正)

2　次に掲げる訓令の規定中「、第八条、第九条」を削る。

(青森県交通事故相談員の設置等に関する規程の一部改正)

3　青森県交通事故相談員の設置等に関する規程(昭和四十二年七月青森県訓令甲第三十一号)の一部を次のように改正する。

(青森県出稼労働者相談員規程の一部改正)

4　青森県出稼労働者相談員規程(昭和四十七年四月青森県訓令甲第十三号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年六月三十日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十七年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第四号様式の二の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年十月一日から施行する。

この訓令は、令和五年三月二十七日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年一月二十六日から施行する。

この訓令は、令和七年十月一日から施行する。