2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となつた者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。ただし、人事委員会の定める者にあつては、当該職務の級の一級上位の職務の級に決定することができる。

3　新たに職員となつた者のうち、前項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、次に定めるところにより決定するものとする。

4　前項第二号の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第十七条各号のいずれかに掲げる者になつた者であつて、当該者から人事交流等により引き続いて職員となつたものの職務の級は、同条各号に掲げる者となつた日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であつたものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十四条から第十八条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大卒程度」にあつては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあつては「短大卒」の区分、「高卒程度」にあつては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第一項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第一項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　新たに職員となつた者のうち、第十一条第二項ただし書の規定により職務の級を決定する者の号給は、人事委員会の定める号給とすることができる。

2　新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては、人事委員会の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第五に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第三号に規定する人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、同号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4　前三項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定しようとするときは、次に定めるところによるものとする。

5　第一項から第三項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において人事委員会が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を二級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として人事委員会の承認を得た場合は、その者の属する職務の級を二級以上上位の職務の級に決定するものとする。

6　第四項第二号の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同号の規定の適用については、同号中「別表第六」とあるのは「人事委員会の定める要件及び別表第六」と、「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

7　第四項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が一年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であつて、人事委員会の定めるところによるときは、この限りでない。

2　在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3　第十三条第二項第二号に掲げる者又は同条第三項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うものとする。

4　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障がいの状態となつた場合は、第二十条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　第二十条、第二十一条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第二十一条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により昇格させようとする日以前における直近の人事評価の結果が上位の段階である職員その他勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第二十三条及び第二十四条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第二十五条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあつてはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあつてはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、第一項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合又は他の任命権者に所属する職員との均衡上必要があると人事委員会が認める場合を除き、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第四条第五項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となつた者又は第二十三条第三項、第二十六条第二項(第二十八条において準用する場合を含む。)若しくは第四十二条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号給を決定された者にあつては、人事委員会の定める数)に、その者の新たに職員となつた日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

9　前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

10　第七項又は第八項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十五条第一項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第七項及び第八項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　一の昇給日において第一項又は第三項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数、第六項の人事委員会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

2　条例第四条第七項の規定の適用については、同項に規定する年齢に達した日以後における最初の三月三十一日に当該年齢に達したものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十四年四月三十日におけるこの規則の規定に基づいて施行日以前に人事委員会又は事務局長の行なつた承認その他の行為及び各任命権者の行なつた決定その他の行為は、それぞれ昭和四十四年五月一日におけるこの規則の相当規定に基づいて行なわれた人事委員会の承認その他の行為及び各任命権者の決定その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第七の表の改正規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第七の改正規定は昭和五十三年四月一日から適用する。ただし、附則第三項を削る改正規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第三十条第二項及び別表第六のケの表の歯科衛生士の項の改正規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年九月二十五日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第七の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第七の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年十二月青森県条例第四十七号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の五等級又は医療職給料表(二)の五等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年十二月青森県条例第四十七号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年)」とする。

4　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成二年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置等)

2　平成二年四月一日から同月三十日までの間の改正後の規則別表六の行政職給料表(一)初任給基準表の職種欄の「無線従事者」の区分の適用については、同表中「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成四年三月二十七日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第二十三条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第二十三条及び第三十条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正前の規則」という。)第二十三条及び第三十条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第二十三条及び第三十条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第四条第九項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　昇給延伸基準日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十三条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第三十三条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十三条又は第三十条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十三条第一項及び第三十条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第三十条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間、同項の規定中「又は条例第二十一条の三」とあるのは「若しくは条例第二十一条の三の規定又は人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成四年四月一日公布)附則第二項若しくは第九項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成五年三月三十日から適用する。

2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)による学校又は養成施設(人事委員会規則七―三九別表第三に定める新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。)を卒業した者で、改正後の人事委員会規則七―三九の規定の適用の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(二)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の人事委員会規則七―三九別表第六の医療職給料表(二)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成五年十二月青森県条例第四十五号。以下「改正条例」という。)附則第十項の規定により平成六年四月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められる職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)別表第二のウの表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められる職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第十項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められる職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成七年三月三十一日までの間における改正後の規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成五年十二月青森県条例第四十五号)附則第十項の規定により平成六年四月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の平成六年切替日における海事職給料表の職務の級欄の一級又は二級に決定される職員のうち切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧職務の級」という。)が二級又は四級であつた職員にあつては、旧職務の級及び旧職務の級の直近下位の職務の級並びに当該規定により定められる職務の級に通算一年以上、それ以外の職員にあつては、旧職務の級及び当該規定により定められる職務の級に通算一年以上」とする。

4　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格する職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第十一項又は第十四項の規定により定められる給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十三条又は人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成四年四月一日公布)附則第二項の規定を適用する。

この規則は、平成六年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)第二十三条第七項又は第二十四条第四項の規定の適用については、これらの規定中「給与条例別表第四イの備考(二)又はロの備考(二)」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成六年十二月青森県条例第五十二号)による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和四十六年十二月青森県条例第四十九号)第五条第一項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)別表第七の二は、平成十一年四月一日から適用する。

(人事委員会規則七―一七七第二条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　人事委員会規則七―一七七(平成十一年改正条例附則第三項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等)第二条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十三条又は第二十四条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において人事委員会規則七―一七七第二条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　人事委員会規則七―一七七第二条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第三十四条第二項及び第三十六条の規定の適用については、第三十四条第二項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の人事委員会規則七―一七七(平成十一年改正条例附則第三項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等)第二条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第三十六条中「同項」とあるのは「人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成十一年十二月二十四日公布)附則第三項の規定による読替え後の同項」とする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規則(別表第二の改正規定に限る。)による改正後の人事委員会規則七―三九の規定は、平成十四年七月一日から適用する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の人事委員会規則七―三九第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(教育職給料表(三)の適用を受ける職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年十二月青森県条例第五十九号)附則第二項の規定により同条例の施行の日(以下「施行日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第二項適用職員」という。)に対するこの規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(施行日から平成十七年十二月十九日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十六年十二月十九日においてその者が属していた職務の級及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年十二月青森県条例第五十九号)附則第二項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。

(教育職給料表(三)の適用を受ける職員の施行日における昇格又は降格の特例)

4　改正条例附則第二項適用職員のうち、施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる給料月額を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号)附則第二項の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表の十級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る施行日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(施行日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第二十条の規定によるものに限る。)については、同条第三項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級又は警察職給料表の五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

4　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十三条又は第二十四条の規定を適用する。

(人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則の一部改正)

5　人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(昭和六十三年三月八日公布)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則の一部改正)

6　人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成二年十二月二十六日公布)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則の一部改正)

7　人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成八年十二月二十四日公布)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則の一部改正)

8　人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成十三年二月二十三日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月二日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則七―三九の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお、従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に公告された採用試験の結果に基づいて職員となつた者には、この規則による改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正前の規則」という。)別表第二及び別表第六を適用する。ただし、改正前の規則別表第六の警察職給料表初任給基準表の初任給欄の適用については、同表中「

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二十九年四月一日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成二十九年四月一日に行われる条例第四条第五項の規定による昇給については、改正後の規則七―三九(初任給、昇給、昇格等の基準)以下「改正後の規則」という。)第三十三条中「日は、昇給日前一年間における人事評価の終了日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成二十八年四月一日から任命権者毎に人事委員会が適当と認める日までの期間」とする。

3　前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号給数については、なお従前の例による。この場合において、改正前の規則第三十六条第一項中「第三十四条に規定する」とあるのは「規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する規則(平成二十八年三月三十日公布)附則第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第二項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成二十八年四月一日から任命権者毎に人事委員会が適当と認める日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「任命権者毎に人事委員会が適当と認める日までの期間の末日」と、同条第五項中「別表第七の二」とあるのは「別表第七の三」とする。

(人事委員会規則七―二〇三(平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料)の一部改正)

4　人事委員会規則七―二〇三(平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則一三―九等の一部改正)

6　次に掲げる規則の規定中「及びその日」を「、同日」に、「)又はそのいずれかの日」を「以下この項において同じ。)又はその次の昇給日」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和五年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「改正後の規則」という。)第十四条から第十六条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、改正後の規則第十四条から第十六条までの規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和六年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。