2　前項の場合において、同項の規定による届出を統合庶務システム(通信機器及び通信回線により相互に接続された電子計算機、印刷装置等の複合体を利用して行う職員の服務に関する届出等に係る業務処理の体系をいう。以下同じ。)を使用して届け出たときは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

3　第一項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として人事委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を人事委員会が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第一項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　第二項の場合において、同項の規定による扶養親族に係る事項等を統合庶務システムを使用して記録したときは、同項の規定による記載をしたものとみなす。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和七年改正条例附則第四項の規定が適用される間の読替え)

2　令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間は、第一条の二中「条例第八条第一項の」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年三月青森県条例第八号)附則第四項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)第八条第一項に規定する職務の級が行政職給料表の九級以上に相当する職員として」と、第二条、第二条の二、第三条第一項、第五条第一項及び第六条中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(行政職給料表の八級以上の職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年三月青森県条例第八号)附則第四項の規定により読み替えられた条例第八条第一項に規定する職務の級が行政職給料表の八級以上に相当する職員として人事委員会規則で定める職員は、第一条の二及び第二条の二に規定する職員とする。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。