2　この規則において「二口目継続一口加入者」とは、条例第六条第四項第二号に規定する二口目継続一口加入者をいう。

3　この規則において「年金管理者」とは、条例第九条第一項に規定する年金管理者をいう。

4　この規則において「年金受給権者」とは、条例第九条第七項に規定する年金受給権者をいう。

5　この規則において「共済制度」とは、条例による心身障がい者扶養共済制度をいう。

2　条例第六条第三項、第八条第一項第三号及び第十八条第二項第二号の規則で定める障がいの状態は、共済制度(転入加入者にあつては、他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度)への加入の日以後条例第六条第一項の規定による口数の追加の承認(転入加入者で、他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度において条例第六条第一項の規定による口数の追加の承認に相当する承認により二口の加入者に相当する者となつた後、条例第四条第三項の規定により共済制度に二口の加入者として加入し、当該承認を受けた後継続して二口の加入者及び当該二口の加入者に相当する者であるもの(以下「二口転入加入者」という。)にあつては、他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度における当該口数の追加の承認に相当する承認。以下この項において同じ。)を受ける前に既に有していた障がい又は共済制度(転入加入者にあつては、他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度)への加入の日以後条例第六条第一項の規定による口数の追加の承認を受ける前の原因により生じた障がいにより前項各号のいずれかに該当する状態にある二口の加入者が、その障がいの生じていた身体の同一部位に新たな障がいが加重した結果条例第二条第五項各号に掲げる状態となつたときのその状態をいう。

2　知事は、前項の加入の申込みを受けた場合において、加入の承認をしたときは加入承認通知書(第三号様式)を、加入を承認しないときは加入不承認通知書(第四号様式)を当該加入申込者に交付するものとする。

3　知事は、前項の規定により加入の承認を受けた者が第一回の掛金(加算掛金を含む。)を納付したときは、青森県心身障がい者扶養共済制度加入証書(第五号様式)及び加入の口数が二口である場合にあつては、青森県心身障がい者扶養共済制度口数追加証書(第六号様式)をその者に交付するものとする。

2　知事は、前項の口数の追加の申込みを受けた場合において、口数の追加の承認をしたときは口数追加承認通知書(第三号様式)を、口数の追加を承認しないときは口数追加不承認通知書(第四号様式)を当該口数追加申込者に交付するものとする。

3　知事は、前項の規定により口数の追加の承認を受けた者が第一回の加算掛金を納付したときは、青森県心身障がい者扶養共済制度口数追加証書をその者に交付する。

2　知事は、前項に規定する場合のほか、条例第七条の四の規定により、加入者が災害その他の理由により掛金を納付することが困難であると認める場合は、その者の申請により、掛金を減免することがある。

3　前二項の規定による掛金の減免を受けようとする者は、掛金減免申請書(第九号様式)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定により掛金の減免の申請を受けた場合において、これを承認したときは掛金減免承認通知書(第十号様式)を、これを承認しないときは掛金減免不承認通知書(第十一号様式)を当該申請者に交付するものとする。

5　第一項の規定により掛金の減免を受けている者は、同項各号に掲げる状態がなくなつたときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

6　第一項又は第二項の規定により掛金の減免を受けている者は、知事から要求があつたときは、掛金の減免を受ける資格を有することを証する書面を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により年金の給付の請求を受けた場合において、年金の給付を決定したときは年金給付決定通知書(第十三号様式)及び青森県心身障がい者扶養共済制度年金証書(第十四号様式)を、給付の請求を却下したときは年金給付請求却下通知書(第十五号様式)を当該請求者に交付するものとする。

2　年金支給停止の理由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書(第十八号様式)を年金受給権者に交付するとともに、年金の支給を再開するものとする。

2　条例第十六条第三項の規定による弔慰金又は見舞金の給付の請求は、弔慰金(見舞金)給付請求書(第十九号様式の二)に次に掲げる書類を添えて知事に提出して行わなければならない。ただし、条例第八条の規定による年金の給付を請求するために第七条の規定により第一号に掲げる書類が既に知事に提出されている場合は、当該書類の添付を要しない。

3　知事は前二項の規定により弔慰金又は見舞金の給付の請求を受けた場合において、弔慰金又は見舞金の給付を決定したときは弔慰金(見舞金)給付決定通知書(第二十号様式)を、給付の請求を却下したときは、弔慰金(見舞金)給付請求却下通知書(第二十一号様式)を当該請求者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定により脱退等一時金の給付の請求を受けた場合において、脱退等一時金の給付を決定したときは脱退等一時金給付決定通知書(第二十二号様式の二)を、給付の請求を却下したときは脱退等一時金給付請求却下通知書(第二十二号様式の三)を当該請求者に交付するものとする。

2　前項第二号に掲げる死亡(重度障がい、障がい)届書は、年金受給権者が死亡した場合にあつては、年金受給権者に係る住民票の写しを添えて提出しなければならない。ただし、知事が住民基本台帳法第三十条の十五第一項及び青森県住民基本台帳法施行条例第二条第一項の規定により年金受給権者に係る都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる場合は、当該住民票の写しの添付を要しない。

3　第一項第五号に掲げる年金受給権者現況届書は、毎年四月一日における現況を記載し、年金受給権者に係る住民票の写しを添えてその年の五月末日まで提出しなければならない。ただし、知事が住民基本台帳法第三十条の十五第一項及び青森県住民基本台帳法施行条例第二条第一項の規定により年金受給権者に係る都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる場合は、当該住民票の写しの添付を要しない。

2　二口転入加入者についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例附則第二項の規定の適用を受ける者(第十五条第一項の規定により読み替えて条例附則第二項の規定の適用を受ける転入加入者を含む。)又は条例附則第四項の規定の適用を受ける者に係る青森県心身障がい者扶養共済制度加入証書については、同証書の裏面の7中「20年以上」とあるのは、「25年以上」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に改正前の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により提出され、又は交付されている書類は、改正後の規則の相当規定により提出され、又は交付された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年二月一日から施行する。ただし、第七号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、第一条、第十三条第一項、第六号様式の三、第六号様式の四及び第十号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付された青森県心身障害者扶養共済制度加入証書は、改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付された青森県心身障害者扶養共済制度加入証書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定は、平成二年四月二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により提出されている書類は、改正後の規則の相当の規定により提出された書類とみなす。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により提出され、又は交付されている書類は、改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の相当規定により提出され、又は交付された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。