(趣旨)

第一条　この規則は、青森県漁業協同組合合併促進条例(昭和四十二年十二月青森県条例第四十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学識経験者)

第二条　条例第四条第一項の規定により知事が意見を聴取する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は、当該各号に定める人数とする。

(合併及び事業経営計画の認定申請等)

第三条　条例第二条第一項の規定により合併及び事業経営計画の認定を受けようとする組合は、合併及び事業経営計画書(第一号様式)に同条第二項に規定する議決を得たことを証する書面を添えて知事に提出しなければならない。

(補助金の額)

第四条　条例第五条及び第六条の規定により交付する補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第五条　組合又は市町村は、奨励金若しくは施設補助金又は利子補給金(以下「補給金」という。)の交付を受けようとするときは、申請書(第二号様式)を知事に提出しなければならない。

(施設補助金の支払方法)

第六条　知事は、施設補助金については概算払いすることがある。

(補助金の請求)

第七条　補助金の交付の決定の通知を受けた組合は、補助金を請求しようとするときは、請求書(第三号様式)を知事に提出しなければならない。

(施設補助金に係る実績報告)

第八条　施設補助金の交付の決定を受けた組合は、補助事業が完了したときは、その日から起算して一月以内に実績報告書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第九条　施設補助金の交付を受けた組合は、施設補助金により整備した施設を、当該施設について知事が定める期間、知事の承認を受けないで、施設補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(備付書類及び帳簿)

第十条　補助金の交付を受けた組合及び市町村は、補助事業の状況、補助事業に伴う経費の収支、補助金の収支その他補助事業に関する事項を明らかにした書類及び帳簿を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から五年間保管しなければならない。

(青森県補助金等の交付に関する規則の適用)

第十一条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付については、青森県補助金等の交付に関する規則(昭和四十五年三月青森県規則第十号)の定めるところによる。