2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、知事が別に定める。

2　条例第七条の二第一項本文及びただし書並びに第二項に規定する知事が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第七条の二第二項の職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)の適用を受ける者その他の知事が定める者は、次に掲げる者とする。

4　条例第七条の二第二項の任用の事情等を考慮して知事が定める職員は、人事交流等により職員となつた者とする。

2　職員が同じ日に前項各号に掲げる作業のうち二以上の作業に従事した場合のその日の手当の額は、前項の規定にかかわらず、その従事した主たる作業に係る作業の手当の額とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県企業職員の給与に関する規程(昭和四十二年四月青森県公営企業管理規程第四号。以下「改正前の規程」という。)の規定により適用を受けたものについては、この規程の規定による適用を受けたものとみなす。

3　この規程の施行の日の前日に改正前の規程の規定による職務の等級及び号給を受けていた職員のこの規程の施行の日における職務の等級及び号給は、改正前の規程の別表第一の給料表の適用を受けるものにあつては同表に定める職務の等級及び号給に対応する別表第一の企業職給料表(一)に、改正前の規程の別表第二の給料表の適用を受ける者にあつては同表に定める職務の等級及び号給に対応する別表第一の企業職給料表(二)に定める職務の等級及び号給とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　昭和四十九年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による危険作業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による危険作業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による危険作業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による危険作業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による特殊勤務手当(交替勤務手当を除く。以下同じ。)及びこれを基礎とする給与は、改正後の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十四年十月十六日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定による特殊勤務手当(危険作業手当及び交替勤務手当を除く。以下同じ。)及びこれを基礎とする給与は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規程は、平成二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年八月一日から施行する。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日において改正前の青森県企業職員の給与に関する規程第九条の規定により業務手当の支給を受けていた職員で、施行日以降引き続き青森県公営企業局本庁に勤務するものについては、平成十二年度に限り、業務手当を支給する。

3　前項の規定による業務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規程による改正前の青森県企業職員の給与に関する規程の規定により指定されていた職にある職員のうち、この規程による改正後の青森県企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)により管理職手当の支給割合が引き下げられることとなる職員に対する施行日以後の管理職手当の月額は、改正後の規程に基づく管理職手当の月額が施行日の前日における管理職手当の月額に達しない場合、改正後の規程の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、当該施行日の前日における管理職手当の月額に相当する額とする。

3　特別の事情により前項の規定によることができない場合には、その職員の管理職手当の月額を決定する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。