2　職員は、その職務を遂行するに当たつて、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、県行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等の勤務時間は、同項に規定する勤務時間の範囲内で、所属長が定める。

3　第一項の規定にかかわらず、育児又は介護を行うために、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)及び人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間の割振りについては、教育長が別に定める。

4　休憩時間は、午後零時から午後一時までとする。ただし、一日の勤務時間が六時間を超えない定年前再任用短時間勤務職員等については、所属長が定めるところにより、休憩時間を置かないことができる。

5　前各項の規定にかかわらず、所属長は、育児、介護、通勤等に関する特別の事情がある職員から申出があつた場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の休憩時間を午後零時から午後零時四十五分までとし、当該職員の勤務時間の終業の時刻を十五分繰り上げることができる。

6　第一項及び前三項の規定にかかわらず、教育長は、次に掲げる場合には、職員の勤務時間の割振り及び休憩時間について、別に定めることができる。

7　勤務の性質上、前各項の規定により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が教育長の承認を得て定めることができる。

8　前各項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の勤務時間の割振り及び休憩時間については、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、当該短時間勤務の内容)に従い、所属長が別に定める。

2　育児休業をしている職員は、育児休業法第三条第一項の規定により育児休業の期間の延長を請求するときは、当該育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(第一号から第三号までに掲げる場合(第四号に該当する場合を除く。)にあつては二週間、第四号に掲げる場合にあつては当該日)前までに育児休業承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法第十条第一項の規定により育児短時間勤務の承認を請求するときは、育児短時間勤務を始めようとする日の一月前までに育児短時間勤務承認請求書(第二号様式の三)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業条例第十一条第六号の規定による申出をする場合には、前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(第二号様式の四)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

5　前項の育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を所属長を経由して教育長に届け出なければならない。

6　第三項の規定は、育児休業法第十一条第一項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

7　職員は、育児休業法第十九条第一項の規定により部分休業の承認を請求するときは、部分休業承認請求書(第二号様式の五)を教育長に提出しなければならない。

8　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(第二号様式の六)により教育長に届け出なければならない。

2　修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業の承認に係る教育施設を退学し、休学し、又はその授業を欠席したときは、遅滞なく、その旨を修学状況変更等届(第二号様式の八)により教育長に届け出なければならない。

2　自己啓発等休業をしている職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例第九条各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(第二号様式の十一)により所属長を経由して教育長に報告しなければならない。

3　第一項の規定は、職員の自己啓発等休業に関する条例第七条第一項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2　配偶者同行休業をしている職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例第八条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を配偶者外国滞在事由等状況変更届(第二号様式の十三)により所属長を経由して教育長に届け出なければならない。

3　第一項の規定は、職員の配偶者同行休業に関する条例第六条第一項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

2　職員は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十七条第一項の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、前項の規定にかかわらず、兼職承認願(第四号様式の二)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

2　職員は、執務時間中に外出又は一時離席しようとするときは、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出張用務の復命について別に定める方式があるときは、その定めるところにより復命をすることができる。

2　職員は、前条の勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項に定める処置をして、速やかに、退庁しなければならない。

2　前項における職員とは、第一条に規定する職員のほか、教育長を含むものとする。

3　第一項の職員記章は、職員福利課長が、職員記章交付台帳(第十号様式)に登録し、交付する。

4　職員は、職員記章を紛失し、又は毀損したときは、速やかに、職員記章再交付願(第十一号様式)により教育長に願い出なければならない。

5　職員は、退職その他の事由により、職員の身分を失つたときは、職員記章を返さなければならない。

2　職員は、職員の証の記載事項に変更のあつた場合は、速やかに、教育長に書換えを願い出なければならない。

3　前条第二項、第三項及び第四項の規定は職員の証について準用する。この場合において、「職員記章」、「職員記章交付台帳」及び「職員記章再交付願」とあるのは、それぞれ「職員の証」、「職員の証交付台帳」及び「職員の証再交付願」と読み替えるものとする。

2　前項の履歴書は、所属長及び職員福利課長に、宣誓書及び身分調書は、職員福利課長に提出するものとする。

2　前項の引継ぎが終わつたときは、連署の上、事務引継書を上司に提出しなければならない。

2　職員は、職員福利課で管理する履歴書に登載された履歴事項について、誤りを発見したときは、履歴事項訂正願(第十六号様式)により教育長に訂正を願い出なければならない。

次に掲げる訓令は、廃止する。

昭和三十七年十一月五日から適用する。

昭和四十年十月一日から施行する。

昭和四十二年四月一日から施行する。

昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和四十六年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

この訓令は、昭和六十年十一月一日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年六月十二日から施行する。

この訓令は、平成元年五月七日から施行する。

この訓令は、平成元年七月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成四年七月二十六日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年三月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に改正前の青森県教育委員会職員服務規程の規定に基づき交付されている職員の証の様式については、なお従前の例による。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

3　この訓令の施行の際、現に改正前の青森県教育委員会職員服務規程の規定に基づき交付されている職員の証の様式については、なお従前の例による。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年十月一日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。