2　校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、青森県教育委員会(以下「委員会」という。)に届け出なければならない。

2　学校における修学旅行の実施及び対外競技への参加については、別に定める基準により、校長が定めるものとする。

3　次の各号に掲げる学校行事を実施する場合には、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた幼児、児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　学校は、前二項の規定による評価の結果を、委員会に報告しなければならない。

2　学校には、前項の職員のほか、必要に応じ、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手、寄宿舎指導員、技術職員、学校栄養職員、技能技師、技能主事、甲板員及び機関員を置く。

3　技能技師、技能主事、甲板員及び機関員は、校長の監督を受け、主として別表第一の当該下欄に定める職務に従事する。

4　実習助手は、別に定めるところにより、実習教諭又は実習講師と称することができる。

5　寄宿舎指導員は、別に定めるところにより、主任寄宿舎指導員と称することができる。

2　校長は、学校の運営上必要と認めたときは、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

3　職員会議においては、校長が必要と認めた事項について、職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行う。

4　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　教務主任、学年主任、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

4　学科主任及び農場長は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　渉外主任は、校長の監督を受け、教育活動の渉外に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　図書主任は、校長の監督を受け、学校図書館の運営に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　部主任は、校長の監督を受け、当該部の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　渉外主任、図書主任、部主任及び研修主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　前項の職は、事務職員をもつて充てる。

3　事務長、総括事務主幹、事務主幹及び主査は、校長の意見をきき、委員会が命ずる。

2　総括事務主幹は、事務長を補佐し、特に命ぜられた重要な事務を総括整理する。

3　事務主幹は、特に命ぜられた事務を掌理する。

4　主査は、重要な事務に従事する。

5　主事は、事務に従事する。

2　前項に規定する職員は、校長の監督を受け、別表第二の当該下欄に定める職務に従事する。

3　第一項に規定する職員は、技術職員の中から、校長の意見をきき、委員会が命ずる。

2　前項の職は、学校栄養職員をもつて充てる。

3　主任栄養士は、校長の意見をきき、委員会が命ずる。

2　栄養士は、校長の監督を受け、栄養に関する業務に従事する。

2　学校付は、特に命ぜられた職務に従事する。

3　学校付は、校長の意見をきき、委員会が命ずる。

2　特別支援学校の校長は、前項の規定により承認を受けるべき学級の数及び学級ごとの生徒等の数を、毎年十二月二十日までに委員会に申請しなければならない。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、委員会が委嘱する。

2　職員が年次休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

3　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあつた時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　職員が、勤務時間規則第十二条第一項第九号、第十一号若しくは第十二号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第十号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

5　職員の第二項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から七日前までに又は復職することとなる日から三十日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員が、地方公務員法第三十八条第一項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、第五条第三項に定める場合を除き、校長の五日以上にわたる県外旅行は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

3　旅行を命ぜられた職員は、帰着後速やかに、旅行命令者に復命しなければならない。また、校長の五日以上にわたる県外旅行の場合においては、必要に応じ、教育長に報告しなければならない。

2　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行なう。

3　校長は、宿直勤務及び日直勤務に関して必要な事項を定め、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学校の施設設備の管理に関して必要な表簿を作成し、常にその現状を把握していなければならない。

2　校長は、毎年度始め、前項の計画を委員会に報告するものとする。

2　校長は、前項各号にかかげる事項について変更があつた場合には、委員会に届け出なければならない。

2　寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　寮務主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における生徒等の教育に当たる。

3　舎監は、当該学校の教諭(高等学校にあつては、教諭、養護教諭、講師(常時勤務の職員及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。)、養護助教諭又は実習助手)の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主席教諭である者については、この規則により、施行日から引き続き、昭和三十三年三月三十一日まで現に勤務する学校の教頭を命ぜられたものとみなす。

3　施行日の前日において分校主任である者については、この規則により、施行日から引き続き、(第十条第三項各号の一に該当しない者については、昭和三十三年三月三十一日まで)現に勤務する分校の分校主任を命ぜられたものとみなす。

4　施行日の前日において定時制課程の主事、通信教育主事、事務長若しくは守衛である者については、この規則により、施行日から引き続き、それぞれ現に勤務する学校の定時制の課程の主事、通信教育主事、事務長若しくは警備員を命ぜられたものとみなす。

5　次の規則は、これを廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において、学校保健主事である者は、この規則の施行の日から引き続き、現に勤務する学校の保健主事を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、定時制の課程の主事又は通信教育主事である者は、この規則により、施行日から引き続き、それぞれ現に勤務する学校の定時制主事又は通信制主事を命ぜられたものとみなす。

3　施行日の前日において、次の表の上欄にかかげる職にある者は、この規則により、施行日から引き続き、現に勤務する学校の同表の下欄にかかげる職に任ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十二年八月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

2　この規則の適用の際、この規則による改正前の規則の規定により承認された特別休暇は、この規則による改正後の規則の規定により承認された特別休暇とみなす。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、農夫の職にある者は、この規則により、施行日から引き続き、現に勤務する学校の農事技能員の職に任ぜられたものとみなす。

3　施行日の前日において、分校主任である者は、この規則により、施行日から引き続き、現に勤務する学校の分校の分校主事を命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。ただし、盲学校、聾ろう学校及び養護学校の中等部の特別活動及び養護・訓練については、改正後の青森県立学校管理規則第十七条の規定にかかわらず、昭和四十七年三月三十一日まで、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の青森県立学校管理規則第十二条の規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職業指導主事である者は、施行日から引き続き、現に勤務する学校の進路指導主事を命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、改正後の青森県立学校管理規則第十七条の規定は、同日以降高等学校又は盲学校若しくは聾ろう学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教科科目及び学級等の担任から適用する。

2　前項の規定により、改正後の青森県立学校管理規則第十七条の規定が適用されるまでの高等学校又は盲学校若しくは聾ろう学校の高等部の生徒に係る教科科目及び学級等の担任については、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年十月十五日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、教育長が定める日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の青森県立学校管理規則に基づいて進路指導主事、保健主事又は舎監を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の青森県立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事、保健主事又は舎監を命じられたものとみなす。

3　施行日の前日において改正後の規則第十一条に規定する教務主任、学年主任若しくは生徒指導主事、第十二条に規定する学科主任若しくは農場長又は第三十二条の二に規定する寮務主任に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任、生徒指導主事、学科主任、農場長又は寮務主任を命じられたものとみなす。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県立学校管理規則第十四条の規定により事務長補佐に任命された職員の職及び職務については、改正後の青森県立学校管理規則第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十四年三月一日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の青森県立学校管理規則第十三条の二の規定に基づいて改正後の青森県立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条の二に規定する渉外主任、図書主任若しくは部主任又は第三十二条の二に規定する寮務主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の渉外主任、図書主任、部主任又は寮務主任を命じられたものとみなす。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　施行日の前日において、次の表の上欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて、現に勤務する学校の同表の中欄に掲げる職に任ぜられ、同表の下欄に掲げる業務に従事することを命ぜられたものとみなす。

3　特別支援学校の高等部で知的障害者を教育する場合の教科科目及び学級等の担任については、当分の間、青森県立学校管理規則第十七条の規定中「中学部」とあるのは「中学部並びに特別支援学校の高等部で知的障害者を教育する場合」と、「高等部」とあるのは「特別支援学校の高等部で視覚障害者、聴覚障害者、肢し体不自由者又は病弱者を教育する場合」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十二月二十七日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十八条の次に一条を加える改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の青森県立学校管理規則第十七条の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成十五年三月三十一日までの間(学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令(平成九年政令第百八十九号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間)、第十三条の三第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における青森県立学校管理規則第十七条の適用については、同条中「小学部及び」とあるのは「小学部にあつては特別の教科である道徳、特別活動及び自立活動、」とする。

この規則は、平成三十一年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。