一　職員　警察法第五十五条第一項の規定により青森県警察に置く警察官その他所要の職員をいう。

二　警察行政職員　青森県警察職員定員条例(昭和二十九年六月青森県条例第四十六号)第一条第一項に規定する一般職員をいう。

一　県公安委員会の庶務に関すること。

二　県公安委員会に対する職員の職務執行に関する苦情の受理及び処理に関すること。

三　警察署協議会に関すること。

四　警察本部長(以下「本部長」という。)の秘書に関すること。

五　公印の管守に関すること。

六　公文書類の編集及び保存に関すること。

七　情報の公開に関すること。

八　個人情報の保護に関すること。

九　県議会、知事部局及び関係機関との連絡に関すること。

十　本部長が主宰する会議に関すること。

一　広報に関すること。

二　広聴に関すること。

三　職員の職務執行に関する苦情の受理及び処理に関すること(総務課の所掌に属するものを除く。)。

四　警察安全相談に関すること。

五　警察音楽隊の運営に関すること。

六　警察機関誌の編集及び発行に関すること。

一　職員の人事及び定員に関すること。

二　職員の採用に関すること。

三　職員の給与及び退職手当に関すること。

四　警察運営に関する企画及び調査に関すること。

五　警察の組織に関すること。

六　職員の勤務制度に関すること。

七　条例案その他公文書類の審査に関すること。

八　犯罪被害者支援に関すること。

九　犯罪被害者等給付金等の支給に関すること。

十　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成二十年法律第八十号)第三条第一項に規定する給付金に関すること。

十一　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成二十八年法律第七十三号)第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。

十二　警務部の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

十三　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しないこと。

一　警察教養に関すること。

二　警察史料の収集に関すること。

三　術科大会に関すること。

四　拳銃等の管理に関すること。

五　警察車両運転技能検定に関すること。

六　職員の公用車に係る交通事故防止に関すること。

七　被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。

一　予算、決算及び会計に関すること。

二　物品の管理及び処分に関すること。

三　物品の調達に関すること。

四　会計監査に関すること。

五　遺失物に関すること。

一　財産の管理及び処分に関すること。

二　庁舎の営繕に関すること。

三　警察装備に関すること(教養課の所掌に属するものを除く。)。

四　物品の調達、管理及び処分に関すること(会計課の所掌に属するものを除く。)。

一　留置業務の管理運営に関すること。

二　留置業務の指導及び教養に関すること。

三　被留置者の処遇に関すること。

四　護送に関すること。

五　関係機関との連絡調整に関すること。

六　実地監査に関すること。

七　留置施設視察委員会に関すること。

一　監察に関すること。

二　職員の規律保持に関すること。

三　争訟に関すること。

四　表彰に関すること。

五　本部長から特に命ぜられた事務に関すること。

一　知事部局及び関係機関との施策に関する総合調整に関すること。

二　警察通信に関すること(通信指令課の所掌に属するものを除く。)。

三　分課(機動捜査隊、交通規制課、運転免許課、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊を除く。)の庶務の調整及び整理に関すること。

四　総務室の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、総務室内の他の所掌に属しないこと。

一　職員の恩給及び退職年金に関すること。

二　職員の福利厚生に関すること。

三　職員の医療及び健康管理に関すること。

四　職員のレクリエーションに関すること。

五　職員の生活相談に関すること。

六　警察共済組合に関すること。

七　警察協会に関すること。

八　職員の公務災害補償に関すること。

九　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。

一　電子計算組織の運用に関すること。

二　文書の収受及び発送に関すること。

三　事務能率の増進に関すること。

四　警察統計(犯罪統計を除く。)に関すること。

五　照会センターの運用に関すること。

六　犯罪の取締りのための情報通信の技術に関する支援に関すること。

一　犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関する事務一般に関すること。

二　犯罪の予防に関すること。

三　質屋及び古物商に関すること。

四　警備業及び探偵業に関すること。

五　銃砲刀剣類及び火薬類、高圧ガス、放射性物質その他の危険物に関すること(捜査第二課及び警備第二課の所掌に属するものを除く。)。

六　風俗営業等に関すること。

七　生活安全部の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しないこと。

一　保護及び行方不明者に関すること。

二　児童、高齢者及び障害者の虐待事案対策に関すること。

三　ストーカー対策に関すること。

四　配偶者からの暴力の防止等の対策に関すること。

五　子供・女性を対象とする性犯罪等の脅威事犯対策に関すること。

六　少年非行の防止に関する調査及び企画に関すること。

七　少年指導委員、少年補導協力員等に関すること。

八　少年の補導に関すること。

九　犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為に係る被害少年の保護に関すること。

十　少年事件の捜査及び調査に関すること。

十一　少年の福祉を害する犯罪の取締りに関すること。

十二　少年に対する暴力団の影響の排除に関すること。

一　地域警察の企画及び運用に関すること。

二　水上警察に関すること。

三　鉄道警察に関すること。

四　警ら用無線自動車及び警察用船舶の運用に関すること。

五　雑踏警備に関すること。

六　水難及び山岳遭難その他の事故における人命の救助及びこれらの事故防止に関すること。

七　列車その他の交通機関の警乗に関すること。

一　通信指令業務に関すること。

二　緊急配備に関すること。

三　通信指令システムの管理及び運用に関すること。

四　警察通信のうち無線業務に関すること。

一　廃棄物事犯その他の環境事犯の取締りに関すること。

二　保健衛生関係事犯の取締りに関すること(捜査第二課の所掌に属するものを除く。)。

三　生活関係事犯の取締りに関すること。

四　経済関係事犯の取締りに関すること。

五　外国人労働者に係る雇用関係事犯の取締りに関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない特別法犯の取締りに関すること。

一　サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティに係る総合的な企画、調整、運用及び人材育成に関すること。

二　インターネットその他の高度情報通信ネットワーク関係事犯及び高度な情報技術を利用する犯罪(以下「サイバー犯罪」という。)に係る総合対策に関すること。

三　サイバー犯罪の取締り(他の所掌に属するものを除く。)及び捜査支援に関すること。

一　刑事警察の運営に関する企画及び調査に関すること。

二　捜査技術及び関係法令の研究及び指導に関すること。

三　刑事公判の対応に関すること。

四　指名手配及び捜査共助に関すること。

五　外国人等による犯罪の捜査協力に関すること。

六　刑事部の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

七　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しないこと。

一　凶悪犯の捜査に関すること。

二　粗暴犯の捜査に関すること。

三　死体の検視、検証及び実況見分に関すること。

四　窃盗犯の捜査に関すること。

五　特殊事件の捜査に関すること。

六　移動警察に関すること。

七　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない犯罪の捜査に関すること。

一　偽造、贈収賄、詐欺、背任、横領その他の知能的犯罪の捜査に関すること。

二　証券取引関係犯罪及び金融関係犯罪の捜査に関すること。

三　公職の選挙、国民投票その他の投票及び住民の直接請求に係る犯罪の捜査に関すること。

四　不動産侵奪罪及び境界毀損罪の捜査に関すること。

五　組織犯罪対策に関する資料及び情報の収集、整理及び分析に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

六　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の施行に関すること。

七　暴力団に係る犯罪その他の組織犯罪の取締りに関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

八　前二号に掲げるもののほか、暴力団対策に関すること。

九　麻薬、覚醒剤その他の薬物に関する犯罪の取締りに関すること。

十　拳銃その他の銃器に関する犯罪の取締りに関すること。

一　捜査支援に関すること。

二　犯罪の情勢及び手口に関する情報その他の犯罪の捜査に必要な情報の総合的な分析及びこれに関する調査に関すること。

三　犯罪統計に関すること。

四　犯罪による収益の移転防止に関すること。

五　国際的な犯罪対策に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

一　犯罪鑑識に関すること。

二　鑑識資料の整理及び保管に関すること。

三　鑑識器材の整理及び運用に関すること。

四　機動鑑識隊の運用に関すること。

一　科学捜査に関連する研究及び実験に関すること。

二　科学捜査を応用する鑑定及び検査に関すること。

三　鑑定資機材の整備及び運用に関すること。

一　重要事件の初動捜査活動に関すること。

二　犯罪多発地域における機動捜査活動に関すること。

三　機動捜査隊の庶務の整理に関すること。

四　その他本部長の特命事件の捜査に関すること。

一　交通警察の運営に関する調査及び企画に関すること。

二　交通事故の防止対策一般に関すること。

三　交通事故の分析及び交通事故統計に関すること。

四　交通安全教育及び交通安全運動に関すること。

五　交通部の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所属に属しないこと。

一　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号)その他の道路交通関係法令の規定による道路の交通の規制に関すること。

二　信号機、道路標識及び道路標示その他交通安全施設に関すること。

三　道路の交通に関する情報に関すること。

四　交通管制センターの運用に関すること。

五　交通規制課の庶務の整理に関すること。

一　道路交通関係法令の規定の違反の取締りに関すること。

二　交通反則行為の処理に関すること。

三　交通事故の処理及び交通事故に係る犯罪の捜査に関すること。

一　運転免許に関する企画、調査等に関すること。

二　運転免許及び運転免許試験に関すること。

三　運転免許の取消し、停止等に関すること。

四　運転者の講習に関すること。

五　自動車教習所に関すること。

六　運転免許課及び交通機動隊の庶務の調整及び整理に関すること。

一　機動警らによる交通の指導及び取締り並びに交通事故発生時の初動措置に関すること。

二　自動車検問に関すること。

一　高速自動車国道(道路交通法第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路を含む。以下同じ。)における交通の指導及び取締りに関すること。

二　高速自動車国道における交通事故、事件の捜査及び処理に関すること。

三　高速自動車国道における交通規制に関すること。

四　高速自動車国道における犯罪捜査(緊急配備を含む。)等の初動活動に関すること。

五　高速道路交通警察隊の庶務の整理に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、高速自動車国道における交通警察に関すること。

一　警備情報の収集(外事課の所掌に属するものを除く。)、整理その他警備情報に関すること。

二　次に掲げる犯罪その他警備犯罪の取締りに関すること(警備第二課及び外事課の所掌に属するものを除く。)。

三　警備部の総合的な企画、調整及び運用に関すること。

四　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しないこと。

一　緊急事態に対処するための計画及び実施に関すること。

二　治安警備に関すること。

三　警備実施に関連する犯罪の取締りに関すること。

四　核燃料物質及び特定放射性同位元素の防護に関すること。

五　特定物質(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第三項に規定する特定物質をいう。)及び特定病原体等(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第十九項に規定する特定病原体等をいう。)の防護に関すること。

六　警衛に関すること(警衛対策課の所掌に属するものを除く。)。

七　警護に関すること(警衛対策課の所掌に属するものを除く。)。

八　災害警備に関すること。

九　広域緊急援助隊の編成及び運用に関すること。

十　各種防災機関との協力援助に関すること。

十一　警察航空隊の運用に関すること。

一　第八十回国民スポーツ大会及び第二十五回全国障害者スポーツ大会に係る警備実施、警衛及び警護に関すること。

二　本部長から特に命ぜられた事務に関すること。

一　外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。)に関する警備情報その他外国人に係る警備情報の収集に関すること。

二　次に掲げる犯罪の取締りに関すること。

一　警備実施における部隊活動に関すること。

二　部隊活動の訓練に関すること。

三　機動隊の庶務の整理に関すること。

四　本部長から特に命ぜられた事務に関すること。

一　入校者の教育訓練に関すること。

二　警察学校の庶務の整理に関すること。

一　第六条の三第六号の次に一号を加える改正規定及び第十一条の二第十一号を削る改正規定　平成八年三月二十七日

二　第八条の改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定及び第十条第六号を削る改正規定　平成八年四月一日

一　第十七条及び第十七条の二の改正規定　平成九年三月二十六日

二　第十一条及び第十二条の二の改正規定、第十二条の三を第十二条の四とし、同条の前に一条を加える改正規定、第十九条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二項及び第三項の改正規定　平成九年四月一日