2　別表第一に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、人事委員会が別に定める場合にあつては、人事委員会の定める区分とすることができる。

2　前条第一項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、人事委員会が別に定める。

1　昭和三十七年四月一日以降この規則の施行の日の前日までの期間において、この規則による改正前の規則の規定に基づいてすでに支払われた管理職手当は、この規則による改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

1　この規則を改正する規則(昭和四十年十月三十日施行)の施行の日にかかわらず、議会の事務部局に係る改正部分については、昭和四十年十月五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、本庁室長に係る改正部分は昭和四十一年十二月二十日から、養鶏試験場長に係る改正部分は昭和四十一年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年六月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて昭和四十二年六月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた管理職手当は、この規則による改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の規則の規定に基づいてすでに支払われた管理職手当は、この規則による改正後の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十一月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、警察の区分に係る改正規定は、昭和四十六年三月二十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年二月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年九月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、機動隊長および交通機動隊長の改正規定は、同年三月十日から、交通事故分析官の改正規定は、同年三月二十二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年三月九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、警察学校教頭にかかる改正規定は、同年同月十一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、国体局長及び国体局次長にかかる改正規定は、公布の日から施行し、同年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。ただし、警察の項の改正規定は、同年三月三日(交通管制官の改正規定は、同年同月二十日)から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、警察の項の改正規定は、昭和五十一年三月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年三月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年一月一日から適用する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の規則七―六七の規定により管理職手当の支給割合が百分の十六とされていた職のうちこの規則による改正後の規則七―六七(以下「改正後の規則」という。)により管理職手当の支給割合が百分の十二とされる職(以下「支給割合改正職」という。)にある職員が、施行日以降引き続き支給割合改正職を占める場合における当該職員に対する管理職手当の支給割合は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、百分の十六とする。

この規則は、昭和五十六年三月二日から施行する。ただし、参事官及び監察官に係る改正規定並びに能率管理官を削る改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において農業土木工事検査監又は森林土木工事検査監の職にある職員が、施行日以降引き続き農林土木工事検査監の職を占める場合又は当該農林土木工事検査監の職を占めた後引き続き人事委員会規則七―六七(管理職手当)の一部を改正する規則(昭和五十五年九月三十日)附則第二項に規定する支給割合改正職を占める場合における当該職員に対する管理職手当の支給割合は、この規則による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定にかかわらず、当分の間、百分の十六とする。

この規則は、昭和五十六年九月二十五日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、人事委員会規則七―六七(管理職手当)の一部を改正する規則(昭和五十五年九月三十日)附則第二項の規定により管理職手当の支給割合が百分の十六とされていた職員が、施行日以降引き続き開発課新幹線建設対策室長の職を占める場合における当該職員に対する管理職手当の支給割合は、この規則による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定にかかわらず、当分の間、百分の十六とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、人事委員会規則七―六七(管理職手当)の一部を改正する規則(昭和五十五年九月三十日公布)附則第二項又は人事委員会規則七―六七(管理職手当)の一部を改正する規則(昭和五十六年十二月一日公布)附則第二項の規定により管理職手当の支給割合を百分の十六とされていた職員が、施行日以降引き続き調整課新幹線建設対策室長又は企画課津軽下北振興室長の職を占める場合における当該職員に対する管理職手当の支給割合は、この規則による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定にかかわらず、当分の間、百分の十六とする。

この規則は、昭和五十八年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において農業試験場次長の職にある職員が、施行日以降引き続き当該職を占める場合における当該職員に対する管理職手当の支給割合は、この規則による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定にかかわらず、当分の間、百分の十六とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、昭和五十八年十月二十日から適用する。

この規則は、昭和五十九年三月十二日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三(県税事務手当)、人事委員会規則七―一〇(学校職員の特殊勤務手当)、人事委員会規則七―六七(管理職手当)、人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)及び人事委員会規則七―八四(特殊現場作業手当)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年十月一日から施行する。

この規則は、平成二年三月二十日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年七月一日から施行する。

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成四年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の知事の事務部局の項の改正規定中「農業試験場長」を「／農業試験場長／総括研究調整監／」に改める部分は、平成四年七月十六日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年十月十五日から施行する。

この規則は、平成六年十一月一日から施行する。

この規則は、平成六年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成七年二月二十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年三月十九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の県立高等学校、県立盲学校、県立ろう学校、県立養護学校、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する学校の項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年十月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の規則七―六七(以下「改正前の規則」という。)の規定により指定されていた職にある職員のうちこの規則による改正後の規則七―六七(以下「改正後の規則」という。)により管理職手当の支給割合が引き下げられることとなる者に対する施行日以後の管理職手当の額は、改正後の規則に基づく管理職手当の月額が施行日の前日に受ける職務の級及び号給の平成十五年十二月一日において適用される給料月額(施行日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、人事委員会が定める給料月額)を算出の基礎として改正前の規則の規定を適用したときに得られる管理職手当の月額(以下「仮定管理職手当の月額」という。)に達しない場合、改正後の規則の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、仮定管理職手当の月額に相当する額とする。

3　特別の事情により前項の規定によることができない場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の管理職手当の月額を決定することができる。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成十七年十二月十日から適用する。

この規則は、平成十八年三月二十四日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成十八年六月二日から適用する。

この規則は、平成十八年七月十三日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成十九年七月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成二十二年六月一日から適用する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定は、平成二十三年六月十四日から適用する。

この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年六月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の人事委員会規則七―六七における暫定再任用職員に関する経過措置)

4　改正条例附則第二十六項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第六条の規定による改正後の人事委員会規則七―六七(管理職手当)第三条の規定を適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。