2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　この条例で「警察職員」とは、県警察の警視、警部、警部補、巡査部長、巡査及びその他の職員をいう。

3　第三条以下において「職員」とは、職員の給与に関する条例第一条に規定する一般職に属する県職員で前二項に規定する職員以外のものをいう。

2　前条第一号から第三号までに規定する職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。)に対処するためこれらの規定に規定する作業に従事した場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「六百円」とあるのは「九百円」と、「九百円」とあるのは「千二百円」とする。

2　前項第一号、第三号、第四号及び第六号の勤務に対する特殊勤務手当の額は、人事委員会の定めるものとし、同項第五号の勤務に対する特殊勤務手当の額は、予算の範囲内で、任命権者が定める。

3　第一項第二号の特殊勤務手当は、多学年学級担当手当とし、その額は、授業又は指導に従事した日一日につき三百五十円の範囲内で人事委員会が定める額とする。

2　前項第一号の手当は、同号に規定する特殊な作業に従事する場合に、同項第二号の手当は、同号に規定する特殊な作業のうち人事委員会が指定する警衛又は警護の作業に従事する場合に、同項第三号から第五号までの手当は、当該各号に規定する特殊な作業に従事する場合に、同項第六号の手当は、被疑者及び被告人等の看守又は護送の作業に従事する場合に、同項第七号の手当は、同号に規定する特殊な作業に従事する場合に、同項第八号の手当は、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる人事委員会が指定する特殊な業務に従事する場合に、同項第九号の手当は、爆発物若しくはその疑いのある物件の解体その他の作業で人事委員会の定めるもの(次項において「解体作業」という。)、特殊危険物質(サリン(メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。以下この項において同じ。)及びサリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する物質をいう。)若しくはその疑いのある物質の処理作業その他の作業で人事委員会の定めるもの又は火薬等の取締業務で人事委員会の定めるものに従事する場合に、前項第十号の手当は、潜水器具を着用して潜水作業に従事する場合に、同項第十一号の手当は、人事委員会の指定する警察職員が正規の勤務時間外において勤務の時間帯その他に関し人事委員会が定める特別な事情の下で同項第一号から第四号まで、第六号又は第九号に規定する特殊な作業に従事する場合に、同項第十二号の手当は、回転翼航空機に搭乗し、回転翼航空機の操縦業務、整備業務その他人事委員会の定める業務に従事する場合に、同項第十三号の手当は、豪雨等異常な自然現象若しくは大規模な火事等により重大な災害が発生した箇所若しくはその周辺において行う災害警備、遭難救助若しくは通信施設の臨時設置、運用若しくは保守若しくは心身に著しい負担を与えると認められる作業で人事委員会の定めるもの、山岳において著しく危険かつ困難な状況の下で行う遭難者の捜索若しくは救助の作業又は原子力緊急事態宣言があつた場合に対処するための作業で人事委員会の定めるもの(次項において「原子力災害関係作業」という。)に従事する場合に、前項第十四号の手当は、人事委員会の定める核物質を輸送する車両に追従し、又は当該車両を先導して行う警備作業に従事する場合に、同項第十五号の手当は、銃器又はその疑いのある物を使用している犯罪現場における犯人の逮捕等の業務その他人事委員会が定める業務に従事する場合に、同項第十六号の手当は、人事委員会の指定する警察職員が、犯罪の予防、捜査、海上警備等のために警察用船舶に乗船して行う業務で人事委員会の定めるものに従事する場合に、同項第十七号の手当は、人事委員会の指定する警察職員が用地買収に係る交渉又は事業の施行により生ずる損失の補償に係る交渉(用地買収に係る交渉に該当するものを除く。)の業務(国、地方公共団体その他人事委員会の定めるものとの交渉の業務を除く。)に従事した場合に、同項第十八号の手当は、特定新型インフルエンザ等から人の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業で人事委員会の定めるものに従事した場合に支給する。

3　第一項の手当の額は、次の表の上欄に掲げる手当の区分に応じ当該下欄に掲げる額の範囲内で、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東日本大震災に対処するための作業に係る特例)

2　第十七条の四十三第一号から第三号までに規定する職員が東日本大震災に対処するためこれらの規定に規定する作業に従事した場合における第十七条の四十四第一項の規定の適用については、同項第一号中「六百円」とあるのは「九百円」と、「九百円」とあるのは「千二百円」とする。

3　職員が東日本大震災に対処するための作業で人事委員会の定めるものに従事したときは、当該作業に従事した日一日につき四万円の範囲内で人事委員会が定める額の災害応急作業等手当を支給する。

4　警察職員が東日本大震災に対処するための作業で人事委員会の定めるものに従事したときは、当該作業に従事した日一日につき四万円の範囲内で人事委員会が定める額の警察職員の特殊勤務手当として災害応急警備等手当を支給する。

この条例は、昭和二十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第三条の改正規定は、昭和二十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

33　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の適用日以後施行日までの期間内において旧条例の規定に基いてすでに職員に支給された特殊勤務手当は、改正後の特殊勤務手当に関する条例の相当規定に基いて支給された特殊勤務手当とみなす。

34　旧条例の廃止にともない、学校職員及び警察職員の給与又は勤務時間に関し、改正後の条例、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例又は改正後の職員の勤務時間に関する条例において新たに人事委員会又は任命権者が定めるものとされた事項については、その定がなされるまでの間、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年九月二十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十五年二月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

2　この条例の適用の日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間内において、改正前の条例第十八条第一項第三号の勤務に対してすでに学校職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定及び附則第二項から附則第五項までの規定によるへき地手当及びへき地手当に相当する特殊勤務手当の内払又は当該特殊勤務手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月九日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。

2　昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間内において、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十八条第一項第四号及び第五号の勤務に対する特殊勤務手当を支給されている者のうち、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十八条第一項第四号及び同条第六項によつて支給される多学年学級担当手当のそれぞれの月の額(以下「新月額」という。)が、現に改正前の条例第十八条第一項第四号及び第五号の勤務に対して受けている特殊勤務手当の月額(以下「旧月額」という。)より低額となる者については、新月額と旧月額との差額を新月額に加算してその者の多学年学級担当手当として支給する。

3　昭和三十五年四月一日又は六月九日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間内において、改正前の条例第十八条第一項第四号及び第五号の勤務に対してすでに学校職員に支払われた特殊勤務手当並びに同条例第十九条第一項第一号から第六号までに掲げる手当としてすでに警察職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定及び附則第二項の規定による多学年学級担当手当又は警察職員の特殊勤務手当の内払若しくは当該手当とみなす。

この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。

2　昭和三十七年四月一日以後この条例の施行の日の前日までの期間内において、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第十八条の規定に基づいてすでに学校職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第十八条の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十八年七月一日から施行する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十八条第一項第十号に規定する職員で、昭和三十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間内において正規の勤務時間以外の時間における断続的な業務に従事することを命ぜられたものには、改正前の条例第十八条第二項の規定にかかわらず、その勤務一回につき三百三十円に、当該期間内の一の月における勤務回数を乗じて得た額をその月における特殊勤務手当として支給する。ただし、その額が改正前の条例第十八条第二項の規定に基づく当該月における特殊勤務手当の額に達しない場合には、その額を支給する。

この条例は、昭和三十八年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十九年十月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた福祉業務現業手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による福祉業務現業手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に学校職員に支払われた多学年学級担当手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第三項の改正規定は昭和四十一年四月一日から、第十六条の三の改正規定は昭和四十一年九月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に警察職員に支払われた警察職員の特殊勤務手当のうちの鑑識を利用する犯罪作業手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による鑑識を利用する犯罪作業手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条の改正規定を除くほか昭和四十二年四月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた伝染病防疫作業手当、福祉業務現業手当、精神衛生業務手当、特定毒物取扱手当、種雄牛馬取扱手当、と畜検査手当、衛生検査手当、特殊現場作業手当、金属材料試験作業手当及び特殊自動車運転作業手当並びに警察職員に支払われた警察職員の特殊勤務手当のうちの刑事警備作業手当、鑑識を利用する犯罪作業手当及び交通取締用自動車その他特殊自動車運転作業手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるこれらの手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十四年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定中第三十号を加える部分、第十七条の十一の改正規定並びに第十七条の二十八の次に四条を加える改正規定中第十七条の三十一及び第十七条の三十二を加える部分は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の十一の改正規定は、青森県し体不自由児施設条例の一部を改正する条例(昭和四十五年三月青森県条例第二十七号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十五年五月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第十九条の改正規定は、公布の日から施行し、夜間特殊業務手当に係る部分は昭和四十五年五月一日から、交通指導作業手当に係る部分は昭和四十五年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。ただし、第十九条第三項の改正規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた福祉業務現業手当及び特殊現場作業手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるこれらの手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第十七条の十二の改正規定は昭和四十六年五月一日から、その他の改正規定は昭和四十六年十月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年五月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、第一条の二及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた職業訓練指導員手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による職業訓練指導員手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年九月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十七年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当及び夜間特殊業務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるこれらの手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第十条の四の改正規定は、青森県専修職業訓練校条例の一部を改正する条例(昭和四十八年三月青森県条例第十五号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた福祉業務現業手当、夜間看護手当、鑑識を利用する犯罪作業手当及び夜間特殊業務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定によるこれらの手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　昭和四十九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　昭和五十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十六条の六、第十七条の十二、第十七条の二十二及び第十九条の規定は昭和五十一年四月一日から、改正後の条例第十六条の三の規定(同条第二号に係る部分に限る。)は同年十二月一日から適用する。

2　昭和五十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十二条の二から第十二条の四まで及び第十八条第一項第六号の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　昭和五十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第二条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定(第十八条第一項第一号ウ及びエの規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　昭和五十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた第一条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、同条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

3　昭和五十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた第二条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例附則第二項の規定による特殊機械保守作業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例第十九条の規定による通信指令作業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第十九条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第三十八号、第十七条の四十五、第十七条の四十九及び第十七条の五十の規定は昭和五十八年四月一日から、改正後の条例第二条第四十号、第十七条の五十三、第十七条の五十四並びに第十九条第一項第十七号、第二項及び第三項の規定は昭和五十八年十月一日から、改正後の条例第二条第三十九号、第十七条の五十一及び第十七条の五十二の規定は昭和五十八年十二月一日から適用する。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項の改正規定及び第二条の改正規定中「青森県し体不自由者更生指導所」を「青森県肢体不自由者更生指導所」に改める部分並びに次項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下附則第十一項までにおいて「改正後の条例」という。)、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年十二月青森県条例第六十三号)、青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和四十六年十二月青森県条例第四十九号)及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、第十八条及び第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年六月十二日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第三項の改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十七条の十二の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された夜間看護手当は、改正後の条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年五月七日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　学校職員については、施行日から移行日の前日までの間は、前項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第十八条第一項第一号ウ中「職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)第二条に規定する勤務を要しない日若しくは職員の給与に関する条例第十四条第三項」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年三月青森県条例第七号。以下「平成元年改正条例」という。)附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)第三条に規定する勤務を要しない日、指定週休日(平成元年改正条例附則第三項の規定による改正後の職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号)附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第二項から第四項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日をいう。)若しくは平成元年改正条例附則第七項の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例第十四条第三項」とする。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の五の改正規定は、平成二年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十七条の五十四及び第十九条第三項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二年八月二十五日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の三十九の改正規定(「職員」を「職員で人事委員会の定めるもの」に改める部分に限る。)及び第十七条の四十の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この条例(第十七条の三十九及び第十七条の四十の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第七条第一項並びに第十七条の二十三及び第十七条の二十四の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条、第十七条の十及び第十七条の十二の規定は、平成三年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第十七条の六の規定は、平成四年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の二十二、第十七条の三十及び第十九条第三項の表第七号の手当の項の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条の規定は、平成五年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された福祉業務現業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による福祉業務現業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された福祉業務現業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による福祉業務現業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条及び第十七条の二十二の規定は、平成七年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された福祉業務現業手当及び家畜診療手当並びにこれらを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による福祉業務現業手当及び家畜診療手当並びにこれらを基礎とする給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十七条の十七の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十七条の十一の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第十八条第一項第一号の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年七月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十七条の四十四及び附則第二項から第四項までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された災害応急作業等手当及び警察職員の特殊勤務手当のうち災害応急警備等手当並びにこれらを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による災害応急作業等手当及び警察職員の特殊勤務手当のうち災害応急警備等手当並びにこれらを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、農薬取締法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十三号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第五項及び第六項の規定は、令和二年二月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された感染症等防疫作業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による感染症等防疫作業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された感染症等防疫作業手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の条例の規定による感染症等防疫作業手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。