2　この規則において使用する用語は、法、令、施行規則及び条例において使用する用語の例による。

2　地区建築主事の所管区域は、当該建築主事の勤務する地域県民局の所管区域(青森市、弘前市及び八戸市の区域を除く。)とする。

3　知事は、建築主事に事故があるときは、前項の規定にかかわらず、本庁に勤務する建築主事又は他の地区建築主事にその業務の代行を命ずることがある。

2　次に掲げる書類は、建築敷地、建築物又は工作物の所在地を管轄する地域県民局長及び地区建築主事を経由しなければならない。

3　地区建築主事は、前項第一号に規定する許可について消防長又は消防署長の同意及び当該許可に係る建築物が建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)第二条第一項に規定する特定建築物である場合にあつては保健所長の意見を添えて進達しなければならない。

2　建築法令により申請又は届出をする者が法人であるときは、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

2　施行規則第五条第一項の規定により知事が定める時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める年の九月一日から十一月三十日までとする。

3　施行規則第五条第三項の報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、これらの提出日前三月以内に調査させて作成したものでなければならない。

4　施行規則第五条第四項に規定する規則で定める書類は、知事が別に定める。

5　施行規則第六条の三第五項第二号の規定により知事が定める期間(同条第二項第七号の書類に係るものに限る。)は、当該書類による報告を受けた日から起算して三年間とする。

2　施行規則第六条第一項又は第六条の二の二第一項の規定により知事が定める時期は、毎年九月一日から十一月三十日までとする。ただし、前項第三号に掲げる建築設備に係る施行規則第六条第一項の国土交通大臣が定める検査の項目については、当該建築設備が設けられている前条第二項各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める年の九月一日から十一月三十日までとする。

3　施行規則第六条第三項又は第六条の二の二第三項の報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、これらの提出日前三月以内に検査させて作成したものでなければならない。

4　施行規則第六条第四項又は第六条の二の二第四項に規定する規則で定める書類は、知事が別に定める。

5　施行規則第六条の三第五項第二号の規定により知事が定める期間(同条第二項第八号及び第九号の書類に係るものに限る。)は、当該書類による報告を受けた日から起算して一年間(第二項ただし書の検査の項目に係る書類にあつては、三年間)とする。

2　前項の多雪区域における積雪の単位荷重は、積雪量一センチメートルごとに一平方メートルにつき三十ニュートン以上とする。

3　令第八十六条第三項に規定する規則で定める数値は、別表の上欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数値とする。ただし、当該区域内の地域で山間地等これにより難いと認められる地域については、知事が別に定める数値とする。

2　施行規則第九条の規定による申請をした者が、当該申請に係る道路の築造を完了したときは、速やかに第十号様式による道路築造完了届を知事に提出しなければならない。

3　法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定の通知は、申請書の副本に第十一号様式による指定済印を押し、申請書に交付して行うものとする。

4　前三項の規定は、知事が指定した道路の位置の変更又は廃止を申請しようとする場合に準用する。

2　前項の標識は、地区建築主事又は知事の命令若しくは地区建築主事の委任を受けた職員の確認を受けなければならない。

3　前項の規定により確認を受けた標識は、みだりにこれを移動させてはならない。

4　指定を受けた道路の位置の変更又は廃止をしたときは、指定を受けた者において、すみやかにその標識を除去しなければならない。

2　施行規則第十条の四第四項に規定する規則で定める図書又は書面は、施行規則第三条第二項の表に掲げる図書及び前項の表の上欄に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる図書又は書面とする。

3　施行規則第十条の十六第一項第四号に規定する規則で定める図書又は書面(法第八十六条第三項又は第四項の規定による許可の申請に係るものに限る。)は、日影図とする。ただし、施行規則第十条の十六第一項第一号の規定により日影図を提出するものとされる者については、この限りでない。

4　施行規則第十条の十六第二項第三号に規定する規則で定める図書又は書面(法第八十六条の二第三項の規定による許可の申請に係るものに限る。)は、日影図とする。ただし、施行規則第十条の十六第二項第一号の規定により日影図を提出するものとされる者については、この限りでない。

5　施行規則第十条の十六第三項第三号に規定する規則で定める図書又は書面は、日影図とする。ただし、同項第一号の規定により日影図を提出するものとされる者については、この限りでない。

2　前項の規定により代理人を出頭させるときは、あらかじめ、その理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により、意見の聴取の期日の延期又は場所の変更をするときは、第十八条の規定を準用して公告する。

2　閲覧所の閲覧日は、青森県の休日に関する条例(平成元年三月青森県条例第三号)第一条第一項に規定する県の休日以外の日とする。

3　閲覧所の閲覧時間は、午前八時三十分から午後五時までとする。

4　地域県民局の地域整備部長は、概要書等の整理その他のため必要と認めるときは、前二項の規定にかかわらず、閲覧所を閉鎖し、又は閲覧時間を短縮することがある。この場合において、地域県民局の地域整備部長は、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築基準法による確認申請手数料徴収規則(昭和二十五年十二月青森県規則第百二十号)は、廃止する。

3　建築基準法施行細則(昭和二十六年二月青森県規則第十二号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

4　この規則施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

5　この規則の施行後、最初に行なう法第十二条第一項の規定による定期報告は、次の各号に定める年から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年十一月十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中、第一条、次項、附則第三項及び附則第四項の規定は、公布の日から、第二条の規定は昭和四十七年一月一日から施行する。

(第一条の規定による改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定の施行の際現に改正前の青森県建築基準法施行細則(以下「改正前の細則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の青森県建築基準法施行細則(以下「改正後の細則」という。)の相当規定により提出されたものとみなす。

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「法」という。)附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定による都市計画区域で法の施行の際現に存するものの内の建築物又は工作物の部分については、法の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日。次項において同じ。)までの間は、第一条の規定による改正後の細則第六条、第十五条第一項及び第二十条第一項の規定は、適用せず、第一条の規定による改正前の細則第五条第一号、第十四条第一項及び第二十条第一項の規定は、なおその効力を有する。

4　法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法の規定による都市計画区域で法の施行の際現に存するものの内の建築物又は工作物の部分については、法の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の細則第二条第一項中「第四十八条第一項から第八項までのただし書」とあるのは「第四十九条第一項から第四項までのただし書」と、「第五十五条第一項各号、第五十六条第三項」とあるのは「第五十七条第一項各号、第五十八条第四項」とする。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、改正後の青森県建築基準法施行細則第十一条の二に定める基準に適合するものとみなす。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の青森県建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書等は、改正後の青森県建築基準法施行細則の相当規定により提出されたものとみなす。

この規則は、昭和六十二年十一月十六日から施行する。

この規則は、平成元年五月七日から施行する。

この規則は、平成四年七月二十六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの規則の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間の改正後の青森県建築基準法施行細則(以下「改正後の細則」という。)第三条第二項、第六条第一号、第十五条第一項の表及び第二十条第一項の規定の適用については、改正後の細則第三条第二項中「法第四十四条第一項第四号、第四十七条ただし書、第四十八条第一項から第十二項までの各規定のただし書(法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第五十一条ただし書」とあるのは「法第四十四条第一項第四号若しくは第四十七条ただし書、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の建築基準法(以下「改正前の法」という。)第四十八条第一項から第八項までの各規定のただし書(改正前の法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第五十一条ただし書」と、「第五十二条第六項、第七項若しくは第十項、第五十四条の二第一項第二号」とあるのは「第五十二条第六項、第七項若しくは第十項」と、「又は第八十五条第三項」とあるのは「若しくは第八十五条第三項」と、改正後の細則第六条第一号中「法第四十八条第一項から第十二項までの各規定のただし書」とあるのは「改正前の法第四十八条第一項から第八項までの各規定のただし書」と、改正後の細則第十五条第一項の表中「法第四十八条第一項から第十二項までの各規定のただし書」とあるのは「改正前の法第四十八条第一項から第八項までの各規定のただし書」と、「法第五十二条第六項、第七項若しくは第十項、第五十四条の二第一項第二号」とあるのは「法第五十二条第六項、第七項若しくは第十項」と、改正後の細則第二十条第一項中「法第四十八条第一項から第十二項までの各規定のただし書」とあるのは「改正前の法第四十八条第一項から第八項までの各規定のただし書」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(青森県建築基準法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　青森県建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成五年六月青森県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(青森県建築基準法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　青森県建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成五年六月青森県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の青森県建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書等は、改正後の青森県建築基準法施行細則の相当規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年十一月一日から施行する。ただし、第十五条第一項及び第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

(青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の規定に基づき市町村が処理する事務に関する規則の一部改正)

2　青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の規定に基づき市町村が処理する事務に関する規則(平成十二年三月青森県規則第九十号)の一部を次のように改正する。

(青森県事務委任規則の一部改正)

3　青森県事務委任規則(昭和三十六年九月青森県規則第八十一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項第一号、第十六条及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の二の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は同年二月二十七日から、第一条中青森県行政組織規則第五十六条の表三戸地方健康福祉こどもセンターの項及び上北地方健康福祉こどもセンターの項、第九十九条の三第一項の表八戸保健所の項及び上十三保健所の項、第九十九条の六第一項の表並びに同条第二項の表三戸地方福祉事務所の項及び上北地方福祉事務所の項、第九十九条の九第一項の表青森県八戸児童相談所の項及び青森県七戸児童相談所の項、第百二条第二項の表三戸地方農林水産事務所の項及び同条第四項の表、第百七条第一項の表並びに第百七条の二第一項の表の改正規定は同年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

2　防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七条第五項又は同法第七条の二第五項(これらの規定を同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る改正後の青森県建築基準法施行細則(以下「改正後の細則」という。)第十一条第二項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項中「毎年九月一日から十一月三十日まで」とあるのは、「当該防火設備が設けられている前条第二項各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める年の九月一日から十一月三十日まで」とする。

3　前項の規定により読み替えられた改正後の細則第十一条第二項に規定する時期に報告すべき防火設備に係る建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第六条の三第二項第八号の書類に係る改正後の細則第十一条第五項の規定の適用については、同項中「一年間」とあるのは、「、平成二十八年十一月三十日までに報告すべき防火設備に係る同条第二項第八号の書類にあつては三年間、平成二十九年十一月三十日までに報告すべき防火設備に係る同号の書類にあつては二年間、平成三十年十一月三十日までに報告すべき防火設備に係る同号の書類にあつては一年間」とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。

この規則は、令和元年六月二十五日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。