一　自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(条例第七条の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに、任命権者が人事委員会の承認を受けたこと。

二　自己啓発等休業の期間中の行為を原因として、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十九条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けていないこと。

三　自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(退職手当条例第七条第五項、第七条の四第一項及び第六項並びに第七条の五第一項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が五年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一　法第二十八条第二項の規定による休職の期間(通勤による傷病若しくは退職手当条例第五条第一項に規定する公務上の傷病(他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病を含む。)により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当し、又は職員の分限に関する条例(昭和二十六年十二月青森県条例第九十八号)第二条に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間を除く。)

二　法第二十九条の規定による停職の期間

三　法第五十五条の二第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の規定により組合の役員として専ら従事した期間

四　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業をした期間

五　自己啓発等休業をした期間

六　前各号の期間に準ずる期間