2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十五条第一項に規定する企業職員に対する前項の規定の適用については、同項中「承認を」とあるのは「承認その他の処分を」と、同項各号中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」とする。

2　特定任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に掲げる号給に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる七号給の給料月額にその額と同表に掲げる六号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る。)又は同法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる。

5　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

6　第三項の規定による号給の決定、第四項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する次の表の上欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する次の表の上欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行により新たに採用されることとなる職員については、法第三条第一項又は第二項の規定による職員の採用のために必要な行為は、前項の規定にかかわらず、この条例の施行前においても行うことができる。

3　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

16　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第二条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この条例の施行後速やかに、人事委員会において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を議会及び知事に同時に勧告するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第十九条の六第二項の改正規定は平成二十二年一月一日から、第二条、第四条及び第六条の規定は同年四月一日から施行する。

(平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月青森県条例第五号)第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十一条第一項、第二項、第五項若しくは第七項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(人事委員会規則への委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第十九条の六第二項の改正規定は平成二十三年一月一日から、第二条、第四条及び第六条の規定は同年四月一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月青森県条例第五号)第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十一条第一項、第二項、第五項若しくは第七項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月青森県条例第四号)第四条第一項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成二十二年四月一日から施行日までの間において青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月青森県条例第五号)第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十一条第一項、第二項、第五項若しくは第七項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月青森県条例第四号)第四条第一項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　平成二十三年四月一日から施行日までの間において青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(平成二十六年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　平成二十六年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行日における任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、当該各号に定める給料月額及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成三十一年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

7　前三項の規定による給料の額が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号)附則第九項から第十一項までの規定による給料の額を超えない場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

8　附則第四項から第六項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号)附則第四項から第六項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第九項から第十一項まで又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第四項から第六項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成十八年改正条例附則第九項から第十一項まで又は平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第四項から第六項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「第一条改正後給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(同項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　第一条改正後給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号。以下この項において「平成二十七年改正条例」という。)附則第四項から第六項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第一条改正後給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(平成二十九年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　平成二十九年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第四項から第六項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(平成三十年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　平成三十年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第四項から第六項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成二十七年改正条例附則第四項から第六項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(職員の給与に関する条例第十九条の四第二項第一号の改正規定(「加算した額に」の下に「、六月に支給する場合には」を、「百分の百七・五)」の下に「、十二月に支給する場合には百分の九十二・五(特定幹部職員にあつては、百分の百十二・五)」を加える部分に限る。)及び同条例別表第一から別表第六までの改正規定を除く。)は令和元年十二月十四日から、第二条、第四条及び第六条の規定は令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(職員の給与に関する条例第十九条の四第二項第一号の改正規定(「加算した額に」の下に「、六月に支給する場合には」を、「百分の百七・五)」の下に「、十二月に支給する場合には百分の九十二・五(特定幹部職員にあつては、百分の百十二・五)」を加える部分に限る。)及び同条例別表第一から別表第六までの改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(平成三十一年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　平成三十一年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(令和四年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　令和四年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第六項の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(令和五年四月一日前の異動者の号給の調整)

3　令和五年四月一日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。