(趣旨)

第一条　この規程は、県委員会が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の適用を受ける選挙、同法を準用する選挙、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)に基づく審査及び日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)に基づく国民の承認に係る投票等に関する事務を処理するに当たり必要な事項並びに市町村の選挙管理委員会が当該事務に係る地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項に規定する法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この規程において「法」とは、公職選挙法を、「審査法」とは、最高裁判所裁判官国民審査法を、「憲法改正国民投票法」とは、日本国憲法の改正手続に関する法律を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)を、「審査令」とは、最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号)を、「ポスター掲示場設置条例」とは、青森県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和五十七年十月青森県条例第三十六号)を、「自動車使用等公営条例」とは、青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例(平成五年七月青森県条例第二十七号)を、「選挙公報発行条例」とは、青森県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成十四年十二月青森県条例第八十三号)を、「県委員会」とは、青森県選挙管理委員会を、「市町村委員会」とは、市町村の選挙管理委員会をいう。

(選挙権を有しない者に係る通知)

第三条　市町村委員会は、令第一条の三(選挙権を有しない者に係る通知)第一項の規定による通知をするときは、第一号様式に準じてしなければならない。

第四条及び第五条　削除

(市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の届出等)

第六条　市町村委員会は、令第十条の二(市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続)第一項の規定による届出をするときは、第五号様式に準じてしなければならない。

(選挙人名簿の登録等に関する告示)

第七条　市町村委員会は、法第二十四条(異議の申出)第二項、第二十六条(補正登録)及び第二十八条(登録の抹消)の規定による告示をするときは、第九号様式から第十一号様式までに準じてしなければならない。

(登録等に関する通知)

第八条　市町村委員会は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「住基法」という。)第十条(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)の規定による通知をするときは、第十二号様式に準じてしなければならない。

(異議の申出に対する決定の通知)

第九条　市町村委員会は、法第二十四条第二項の規定による通知をするときは、第十三号様式に準じてしなければならない。

(選挙人名簿の登録を行う日の告示等)

第十条　市町村委員会は、令第十四条(登録日等の告示)第一項の規定による告示をするときは、第十四号様式に準じてしなければならない。

(選挙時登録の基準日の決定の告示)

第十一条　県委員会は、令第十四条第二項の規定による告示をするときは、第十六号様式により行うものとする。

(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)

第十二条　市町村委員会は、令第十九条(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)第一項又は第二項の規定による選挙人名簿の送付又は引継ぎをするときは、第十七号様式に準じてしなければならない。

(選挙人名簿の再調製)

第十三条　市町村委員会は、法第三十条(選挙人名簿の再調製)第一項の規定により、更に選挙人名簿を調製する必要があるときは、第二十号様式に準じて県委員会に報告しなければならない。

第十四条　削除

(選挙人名簿に関する争訟の報告)

第十五条　市町村委員会は、法第二十四条(異議の申出)第一項の規定による異議の申出があつたとき又は当該異議の申出に対し同条第二項の規定による決定をしたときは、申出書又は決定書の写しを、法第二十五条(訴訟)の規定による訴訟の提起(上告を含む。)があつたとき又はその判決があつたときその他訴訟が終結するに至つたときは、訴状又は判決書の写しその他関係書類を添えて、直ちに県委員会に報告しなければならない。

(指定在外選挙投票区の指定等の告示及び通知)

第十五条の二　市町村委員会は、令第二十三条の二(指定在外選挙投票区の指定等)第二項の規定による告示及び通知をするときは、それぞれ第二十二号様式の二及び第二十二号様式の三に準じてしなければならない。

第十五条の三から第十五条の五まで　削除

(在外選挙人名簿の登録等に関する告示)

第十五条の六　市町村委員会は、法第三十条の八(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第二項及び第三十条の十一(在外選挙人名簿の登録の抹消)の規定による告示をするときは、第二十二号様式の九及び第二十二号様式の十に準じてしなければならない。

第十五条の七　削除

(異議の申出に対する決定の通知)

第十五条の八　市町村委員会は、法第三十条の八第二項の規定による通知をするときは、第二十二号様式の十二に準じてしなければならない。

(在外選挙人名簿に関する争訟の報告)

第十五条の九　市町村委員会は、法第三十条の八第一項による異議の申出があつたとき又は当該異議の申出に対し同条第二項の規定による決定をしたときは、申出書又は決定書の写しを、法第三十条の九第一項において準用する法第二十五条の規定による訴訟の提起(上告を含む。)があつたとき又はその判決があつたときその他訴訟が終結するに至つたときは、訴状又は判決書の写しその他関係書類を添えて、直ちに県委員会に報告しなければならない。

第十五条の十　削除

(在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ)

第十五条の十一　市町村委員会は、令第二十三条の十六(在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等)第一項において準用する令第十九条第一項又は第二項の規定による在外選挙人名簿の送付又は引継ぎをするときは、第二十二号様式の十四に準じてしなければならない。

(在外選挙人名簿の再調製)

第十五条の十二　市町村委員会は、法第三十条の十五(在外選挙人名簿の再調製)において準用する法第三十条第一項の規定により、更に在外選挙人名簿を調製する必要があるときは、第二十二号様式の十七に準じて県委員会に報告しなければならない。

(選挙の期日の告示)

第十六条　県委員会は、法第三十三条(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)第五項の規定による告示をするときは、第二十三号様式及び第二十四号様式により行うものとする。

(選挙の期日の特例による同時選挙を行う旨の告示)

第十六条の二　県委員会は、法第三十四条の二(地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日の特例)第二項(第四項において準用する場合を含む。)の規定による告示をするときは、第二十四号様式の二により行うものとする。

(投票管理者等の選任等)

第十七条　市町村委員会は、法第三十七条(投票管理者)第二項又は令第二十四条(投票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任)第一項の規定により投票管理者又はその職務代理者を選任しようとするときは、第二十五号様式に準ずる承諾書を徴するとともに、選任後、直ちに第二十六号様式に準じて選任の通知をしなければならない。

(指定投票区の指定等の告示及び通知)

第十七条の二　市町村委員会は、令第二十六条(指定投票区の指定等)第三項の規定による告示をするときは、第二十七号様式の二から第二十七号様式の四までに準じてしなければならない。

(投票立会人の選任及び通知)

第十八条　市町村委員会は、法第三十八条(投票立会人)第一項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、第二十八号様式に準ずる承諾書を徴するとともに、選任後、直ちに第二十九号様式に準じて選任の通知をしなければならない。

(投票立会人の氏名等の通知)

第十九条　市町村委員会は、令第二十七条(投票立会人の氏名等の通知)の規定により投票管理者に通知をするときは、第三十号様式に準じてしなければならない。

(投票所及び共通投票所の借料承認の手続)

第二十条　市町村委員会は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)第四条(投票所経費)第十五項の規定により投票所の借料について承認を求めるときは、第三十一号様式に準ずる申請書を県委員会に提出しなければならない。

(投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げの届出等)

第二十一条　市町村委員会は、法第四十条(投票所の開閉時間)第二項の規定による届出をするときは、第三十二号様式に準じてしなければならない。

(投票所の告示及び報告)

第二十二条　市町村委員会は、法第四十一条(投票所の告示)第一項の規定による告示をするときは、第三十五号様式に準じてしなければならない。

(共通投票所を開かず、又は閉じる場合の告示及び通知)

第二十二条の二　市町村委員会は、法第四十一条の二(共通投票所)第四項の規定による告示をするときは、第三十六号様式の二に準じてしなければならない。

(共通投票所の投票箱等の送致を受けるべき開票管理者の告示及び通知)

第二十二条の三　市町村委員会は、令第四十九条(市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者)第五項の規定による告示及び通知をするときは、第三十六号様式の四及び第三十六号様式の五に準じてしなければならない。

(投票所の整備)

第二十三条　市町村委員会は、選挙の期日の前日までに、選挙人の自由な意思の表明を妨げることのないように、選挙人の数に応じ、受付、選挙人名簿対照、投票用紙交付、投票記載等の場所を配置して投票所を整備しなければならない。

(投票箱の表示及び使用)

第二十四条　市町村委員会は、投票箱の前面に第三十八号様式に準じて表示をしなければならない。

(投票用紙等の様式)

第二十五条　県委員会は、法第四十五条(投票用紙の交付及び様式)第二項の規定により定める県の議会の議員の選挙の投票並びに知事の選挙の期日前投票及び不在者投票に用いる投票用紙を、第三十九号様式により調製するものとする。

(投票用紙等に押すべき印)

第二十六条　県委員会の調製に係る投票用紙、投票用封筒及び仮投票用封筒に押すべき印は、県委員会の印とし、刷込式とする。

(投票所入場券及び到着番号札)

第二十七条　市町村委員会は、令第三十一条(投票所入場券及び到着番号札の交付)第一項の規定により投票所入場券を交付するときは、第四十三号様式に準じて調製しなければならない。

(宣言書の作製)

第二十八条　投票管理者は、令第四十条(選挙人の宣言)第一項後段の規定により宣言書を作成させるときは、第四十五号様式に準じてしなければならない。

(投票用紙を交付した旨の名簿への表示)

第二十九条　投票管理者は、選挙人に投票用紙を交付したときは、選挙人名簿又はその抄本に交付を証する旨を表示しなければならない。

(投票用紙等の受払い及び保管)

第三十条　市町村委員会は、投票用紙、投票用封筒及び仮投票用封筒(以下この条において「投票用紙等」という。)の受払いについては、第四十六号様式に準じて作成した受払簿を備え、受払状況を明確に記載しておかなければならない。

(投票用紙の引換え及び返付)

第三十一条　投票管理者は、令第三十六条(投票用紙の引換)の規定により汚損した投票用紙の引換請求があつたときは、汚損した投票用紙に候補者の何人を記載したかを判読することができないように選挙人に塗抹させた上、引き換えしなければならない。

(投票箱を閉鎖する場合の措置)

第三十二条　投票管理者は、令第四十三条(投票箱を閉鎖する場合の措置)の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別に封筒に入れ、投票管理者及び投票立会人がこれに封印をし、その表面に投票区名及びかぎの区別を記載し、一の封筒の裏面には投票管理者、他の封筒の裏面には投票箱を送致すべき投票立会人のそれぞれの職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の送致)

第三十三条　投票管理者は、法第五十五条(投票箱等の送致)の規定により投票箱等を送致するときは、第四十九号様式に準ずる送致目録を添えてしなければならない。

(投票結果の速報)

第三十四条　市町村委員会は、投票が終つたとき及び別に定める時刻に次の各号に掲げる事項を電話その他迅速な方法により県委員会に報告しなければならない。

(代理投票処理簿等)

第三十五条　投票管理者は、法第四十八条(代理投票)第一項の規定による代理投票をさせたときは、第五十号様式に準ずる代理投票処理簿により処理しなければならない。

(繰上投票の措置)

第三十六条　市町村委員会は、法第五十六条(繰上投票)の規定により別に投票の期日を定める必要があると認められる投票区があるときは、第五十二号様式に準ずる申出書を県委員会に提出しなければならない。

(繰延投票の措置)

第三十七条　県委員会は、法第五十七条(繰延投票)第一項の規定による告示をするときは、第五十六号様式により行うものとする。

(記号式投票の投票用紙)

第三十八条　県委員会は、記号式投票に関する条例(昭和四十一年十月青森県条例第七十七号)による青森県知事の選挙に用いる投票用紙を第六十号様式により調製するものとする。

(くじを改めて行わない場合における投票用紙の印刷)

第三十九条　県委員会は、令第四十九条の四(投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序の決定方法)第三項ただし書の規定によりくじを改めて行わない場合においては、令第四十九条の五(公職の候補者が死亡した場合等における投票用紙における公職の候補者の表示方法等)第一項の規定による場合を除き、法第四十六条の二(記号式投票)第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第六項又は第七項に規定する事由に係る候補者の部分を除いて投票用紙を印刷するものとする。

(候補者が死亡した場合等における候補者の表示方法等の通知)

第四十条　県委員会は、令第四十九条の五第一項の規定により、すでに調製された投票用紙で死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた者に関する部分を消除したものを用い、又は既に調製された投票用紙をそのまま用いることを決定したときは、直ちにその旨を市町村委員会に通知するものとする。

(既製の投票用紙を消除して用いる場合の消除方法)

第四十一条　市町村委員会は、令第四十九条の五第一項の規定により消除した投票用紙を用いる場合における消除をするときは、当該候補者に関する部分を縦二本の黒色の線を引いてしなければならない。

(既製の投票用紙をそのまま用いる場合の投票記載所の掲示)

第四十二条　市町村委員会は、令第四十九条の五第一項の規定により、既に調製された投票用紙をそのまま用いる場合における同条第二項の規定による掲示をするときは、第六十一号様式に準じてしなければならない。

(届出を却下した場合における投票用紙の表示方法等)

第四十三条　前四条の規定は、法第八十六条の四第九項の規定により届出を却下した場合について準用する。この場合において、「死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた者」とあるのは「届出を却下された者」と読み替えるものとする。

(記号式投票による選挙における投票の記載方法)

第四十四条　令第四十九条の三(記号式投票による選挙における投票の記載方法)の規定による○の記号の記載方法は、○の記号を自書し、又は○の記号を表わす印を押す方法によるものとする。

(投票箱等の保管)

第四十四条の二　投票管理者は、市町村委員会に投票箱等を送致するまでの間、当該投票箱等を厳重に保管しなければならない。

(投票箱等の送致)

第四十四条の三　市町村委員会は、投票箱等を開票管理者に送致するときは、第六十一号様式の二に準ずる送致目録を添えてしなければならない。

(投票箱等の点検)

第四十四条の四　市町村委員会は、投票箱等を開票管理者に送致したときは、投票箱の施錠及びそのかぎの封筒の封印の異状の有無及び関係書類について、当該開票管理者の点検を受けなければならない。

(期日前投票所借料承認の手続)

第四十四条の五　第二十条(投票所及び共通投票所借料承認の手続)の規定は、期日前投票所の借料の承認の手続について準用する。

(期日前投票所を開かず、又は閉じる場合等の告示及び通知)

第四十四条の六　市町村委員会は、法第四十八条の二(期日前投票)第四項の規定による告示をするときは、第六十一号様式の三及び第六十一号様式の四に準じてしなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の送致を受けるべき開票管理者の告示及び通知)

第四十四条の七　市町村委員会は、令第四十九条の十二(市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者)第五項の規定による告示及び通知をするときは、第六十一号様式の七及び第六十一号様式の八に準じてしなければならない。

(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付等の表示)

第四十五条　市町村委員会の委員長は、令第五十三条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)又は令第五十九条の四(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第四項の規定により、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書を交付し又は郵便等で発送したとき及び選挙期日前にこれらを返付されたときは、その旨を選挙人名簿又はその抄本に表示しなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第四十六条　市町村委員会の委員長は、令第六十一条(不在者投票に関する調書)第一項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿を、第六十二号様式に準じて作成しなければならない。

(不在者投票の保管)

第四十七条　市町村委員会の委員長は、令第五十九条の五(郵便等による不在者投票の方法)又は令第六十条(不在者投票の送致)第一項の規定により投票の送付又は送致を受けたときは、厳重に保管しなければならない。

(不在者投票の送致)

第四十八条　市町村委員会の委員長は、令第六十条第二項及び令第六十一条第二項の規定により投票等を送致するときは、確実な方法により、投票所を閉じる時刻までにしなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第四十九条　投票管理者は、令第六十三条(不在者投票の受理不受理等の決定)第一項又は第二項の規定により不受理又は拒否の決定をした投票であるときは、第六十三号様式に準じて作成した不在者投票不受理(拒否)調書を投票録に添付しなければならない。

(不在者投票のできる施設の指定)

第五十条　県委員会は、令第五十五条(不在者投票管理者)第二項又は第四項第二号の規定により、その長が不在者投票管理者となるべき病院、老人ホーム、身体障害者支援施設又は保護施設を指定したときは、告示するものとする。

(在外投票の保管)

第五十条の二　市町村委員会の委員長は、令第六十五条の十二(郵便等による在外投票の方法及び送致)第一項の規定により投票の送付又は送致を受けたときは、厳重に保管しなければならない。

(在外投票の送致)

第五十条の三　市町村委員会の委員長は、令第六十五条の十二第二項及び令第六十五条の十九(在外投票に関する調書)第二項の規定により投票等を送致するときは、確実な方法により、投票所を閉じる時刻までにしなければならない。

(在外投票事務処理簿)

第五十条の四　市町村委員会の委員長は、令第六十五条の十九第一項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿を、第六十三号様式の二に準じて作成しなければならない。

(在外投票の不受理等の調書)

第五十条の五　投票管理者は、令第六十五条の二十一(送致を受けた在外投票の措置)において準用する令第六十三条第一項又は第二項の規定により不受理又は拒否の決定をした投票であるときは、第六十三号様式の三に準じて作成した在外投票不受理(拒否)調書を投票録に添付しなければならない。

(開票管理者等の選任の告示)

第五十一条　市町村委員会は、令第六十八条(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による告示をするときは、第六十四号様式に準じてしなければならない。

(開票立会人たるべき者のくじを行う場所等の告示等)

第五十二条　市町村委員会は、法第六十二条(開票立会人)第六項の規定による告示をするときは、第六十五号様式に準じてしなければならない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第五十三条　市町村委員会は、令第七十条の二(開票立会人の氏名等の通知)の規定による通知をするときは、第六十八号様式又は第六十九号様式に準じてしなければならない。

(開票の場所等の告示)

第五十四条　市町村委員会は、法第六十四条(開票の場所及び日時の告示)の規定による告示をするときは第七十号様式に準じてしなければならない。

(開票所の表示)

第五十五条　開票所の門戸には、第七十一号様式に準じて表示をしなければならない。

(投票箱の点検等)

第五十六条　開票管理者は、法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票箱等を送致した投票立会人の面前において投票箱の施錠及びそのかぎの封筒の封印の異状の有無及び送致を受けた関係書類を点検し、これらを確実に保管しなければならない。

第五十七条　開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に、開票立会人とともに投票箱の施錠及びかぎの封筒の封印の異状の有無を点検しなければならない。

(投票の効力の決定)

第五十八条　開票管理者は、法第六十七条(開票の場合の投票の効力の決定)の規定により投票の効力を決定するときは、有効と認められる投票については候補者ごとに第七十二号様式に、無効と認められる投票については第七十三号様式に、疑問のある投票については第七十四号様式に準じた効力決定箋を付し、開票立会人の意見を聴き決定しなければならない。

(投票の計算)

第五十九条　開票管理者は、投票を計算するときは、有効投票にあつては第七十七号様式に、無効投票にあつては第七十八号様式に準じた投票集計表に記入し、計算しなければならない。

(投票点検結果の報告)

第六十条　開票管理者は、法第六十六条(開票)第三項の規定による報告をするときは、参議院比例代表選出議員選挙にあつては第八十号様式、その他の選挙にあつては第八十号様式の二に準じてしなければならない。

(開票参観人の制限)

第六十一条　開票管理者は、開票所の広狭に応じ、参観人を制限するときは、その旨を周知しなければならない。

(開票所借料承認の手続)

第六十二条　第二十条の規定は、開票所の借料の承認の手続について準用する。

(繰延開票の措置)

第六十三条　県委員会は、法第七十三条(繰延開票)において準用する法第五十七条第一項の規定による告示をするときは、第八十一号様式により行うものとする。

(選挙長等の選任の告示)

第六十四条　県委員会は、令第八十一条(選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による告示をするときは、第八十五号様式により行うものとする。

(選挙会及び選挙分会の場所等の告示)

第六十五条　県委員会は、法第七十八条(選挙会及び選挙分会の場所及び日時)の規定による告示をするときは、第八十六号様式により行うものとする。

(開票事務と選挙会事務との合同に関する告示)

第六十五条の二　県委員会は、法第七十九条(開票事務と選挙会事務との合同)第二項の規定による告示をするときは、第八十六号様式の二により行うものとする。

(選挙立会人たるべき者のくじを行う場所及び日時の告示等)

第六十六条　選挙長及び選挙分会長は、法第七十六条(選挙立会人)において準用する法第六十二条第六項の規定による告示をするときは、第八十七号様式により行うものとする。

(選挙会場等の表示等)

第六十七条　選挙会場及び選挙分会場の門戸には、第九十号様式により表示をするものとする。

(候補者の被選挙権等の調査)

第六十八条　選挙長は、候補者の被選挙権等について、第九十二号様式により、候補者の住所地の市町村の長及び市町村委員会並びに候補者の本籍地の市町村の長に依頼して調査を行うものとする。

(候補者の立候補等に関する告示、報告及び通知)

第六十九条　県委員会は、法第八十六条の四(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第七項の規定による告示をするときは、第九十三号様式により行うものとする。

(得票数が同じである場合の抽選録)

第七十条　選挙長は、法第九十五条(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)第二項の規定によりくじによつて当選人を定めたときは、第百号様式により抽選録を作成し、選挙立会人とともに署名しなければならない。

(無投票の場合の通知、告示及び報告)

第七十一条　選挙長は、法第百条(無投票当選)第五項の規定による通知、告示及び報告は、第百一号様式から第百三号様式までにより行うものとする。

(当選人に関する報告)

第七十二条　選挙長は、法第百一条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第一項及び法第百一条の三(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第一項の規定による報告をするときは、第百四号様式により行うものとする。

(当選人等に関する告示等)

第七十三条　県委員会は、法第百一条第二項、第百一条の三第二項、第百六条第二項及び第百七条(選挙及び当選の無効の場合の告示)の規定による告知及び告示をするときは、第百六号様式から第百十号様式までにより行うものとする。

(再選挙の期日の告示)

第七十四条　県委員会は、法第百九条(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙)並びに第百十条(衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙)第一項及び第三項の規定による告示をするときは、第百十一号様式により行うものとする。

(補欠選挙の期日の告示)

第七十五条　県委員会は、法第百十三条(補欠選挙及び増員選挙)第一項又は第三項の規定による告示をするときは、第百十二号様式により行うものとする。

(知事が欠けた場合及び退職の申立があつた場合の選挙の期日の告示)

第七十六条　県委員会は、法第百十四条(長が欠けた場合及び退職の申立があつた場合の選挙)の規定による告示をするときは、第百十三号様式により行うものとする。

(合併して行う選挙の期日の告示)

第七十七条　県委員会は、法第百十五条(合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人)第一項の規定により合併して選挙を行うときは、第百十四号様式によりその旨を告示するものとする。

(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の期日の告示)

第七十八条　県委員会は、法第百十六条(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙)の規定による告示をするときは、第百十五号様式により行うものとする。

(同時選挙の期日の告示)

第七十九条　県委員会は、法第百十九条(同時に行う選挙の範囲)第三項の規定による告示をするときは、第百十六号様式により行うものとする。

(選挙事由発生等の届出)

第八十条　市町村委員会は、法第百二十条(選挙を同時に行うかどうかの決定手続)第一項の規定による届出をするときは、第百十七号様式に準じてしなければならない。

(同時選挙の繰上投票の措置)

第八十一条　市町村委員会は、法第百二十四条(繰上投票)の規定により、別に投票の期日を定める必要があると認められる投票区があるときは、直ちに第百十八号様式に準ずる申出書を県委員会に提出しなければならない。

(同時選挙の繰延投票の措置)

第八十二条　県委員会は、法第五十七条第一項の例によることとされている法第百二十五条(繰延投票)第一項の規定による告示をするときは、第百二十二号様式により行うものとする。

(同時選挙の繰延開票の措置)

第八十三条　市町村委員会は、令第百一条(繰延開票の決定及び通知)第一項に規定する事由が生じたときは、第百二十六号様式に準じて、県委員会にその旨を届け出なければならない。

(同時選挙において市町村長の候補者が一人となつた場合の報告等)

第八十四条　市町村委員会は、法第百二十六条(長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期)第一項の規定による報告をするときは、第百三十号様式に準じてしなければならない。

(選挙事務所の設置又は異動の届出)

第八十五条　法第百三十条(選挙事務所の設置及び届出)第二項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出をするときは、第百三十二号様式又は第百三十三号様式に準じてしなければならない。

(選挙事務所の標札)

第八十六条　法第百三十一条(選挙事務所の数)第三項の規定により県委員会が交付する標札は、候補者又はその推薦届出者に係るものにあつては第百三十六号様式により、候補者届出政党に係るものにあつては第百三十六号様式の二によるものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第八十七条　県委員会は、法第百三十四条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、第百三十八号様式により行うものとする。市町村委員会が閉鎖を命ずるときは、これに準じて行わなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第八十八条　法第百四十一条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第五項に規定する県委員会の定める表示は、公職の候補者に係るものにあつては第百三十九号様式により、候補者届出政党に係るものにあつては第百三十九号様式の二によるものとし、自動車、船舶又は拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)を使用する者は、自動車にあつては冷却器の前面、船舶にあつては操舵室の前面、拡声機にあつては送話口の下部又はこれらに準ずる外部から見やすい箇所に、その使用中表示板を掲示しなければならない。

(乗車乗船用腕章)

第八十九条　法第百四十一条の二(自動車等の乗車制限)第二項の規定により県委員会が定める腕章は、第百四十号様式によるものとする。

(ビラ及び証紙の交付等)

第九十条　法第百四十二条(文書図画の頒布)第一項の規定により、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、知事及び県議会議員の選挙における公職の候補者が頒布するビラの届出は、第百四十一号様式による届出書にそのビラ(二種類のビラがある場合には、その二種類)を添えてしなければならない。

(候補者届出政党が掲示するポスターの検印及び証紙の交付)

第九十条の二　法第百四十四条(ポスターの数)第一項第一号の規定による候補者届出政党が使用する法第百四十三条(文書図画の掲示)第一項第五号のポスターは、法第百四十四条第二項の規定により、第百四十三号様式の三により作成し、交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの検印及び証紙の交付の手続)

第九十条の三　候補者届出政党は、前条第二項の規定によるポスターに検印を受けようとするときは、県委員会が第百四十三号様式の四による検印票に所定の事項を記載し、検印を受けようとするポスターを添えて、県委員会に提出しなければならない。

(ポスター掲示場の設置)

第九十一条　法第百四十四条の二(ポスター掲示場)第一項及びポスター掲示場設置条例第三条(市町村の選挙管理委員会の事務)の規定により市町村委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、第百四十四号様式に準じて設置しなければならない。

(ポスター掲示場の総数減少の協議)

第九十二条　市町村委員会は、法第百四十四条の二第二項ただし書又はポスター掲示場設置条例第二条(ポスターの掲示場の総数の減少)の規定により県委員会と協議しようとするときは、第百四十六号様式に準じて協議書を提出しなければならない。

(ポスター掲示場の設置及び掲示期間)

第九十三条　掲示場は、選挙期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間設置しなければならない。

(掲示区画の番号)

第九十四条　市町村委員会は、第九十一条(ポスター掲示場の設置)第一項の掲示場に県委員会の定める数の区画を設け、それぞれの区画に番号を付さなければならない。

(ポスター掲示場の管理)

第九十五条　市町村委員会は、第九十三条(ポスター掲示場の設置及び掲示期間)第二項の規定により指定された区画以外の箇所に掲示されていることを知つたときは、掲示責任者に、直ちに掲示の訂正を求めるものとする。

(ポスター掲示場を設置しない場合の報告)

第九十六条　市町村委員会は、法第百四十四条の三(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により掲示場を設けないときは、その事由を直ちに県委員会に報告しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第九十七条　県委員会は、法第百四十七条(文書図画の撤去)の規定により文書図画の撤去をさせるときは、第百四十八号様式により行うものとする。市町村委員会が撤去させるときは、これに準じて行わなければならない。

(政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示等)

第九十八条　令第百十条の五(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第四項の規定により県委員会の交付する証票は、第百五十号様式によるものとする。

(新聞紙又は雑誌の掲示場所)

第九十九条　法第百四十八条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)第二項の規定により新聞紙を掲示することができる場所は、次の各号に定めるとおりとする。

(新聞広告)

第百条　県の議会の議員の選挙の選挙長は、法第百四十九条(新聞広告)第四項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、第百五十二号様式による新聞広告掲載証明書を交付するものとする。

(広告を掲載した新聞紙の掲示場所)

第百一条　法第百四十九条第五項の規定により、候補者の選挙に関する広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、第九十九条(新聞紙又は雑誌の掲示場所)第一項各号に定める場所とする。

第百二条から第百十九条まで　削除

(個人演説会等の施設指定の報告)

第百二十条　市町村委員会は、法第百六十一条(公営施設使用の個人演説会等)第三項の規定による報告をするときは、第百六十七号様式に準じてしなければならない。

(個人演説会等の開催の申出書)

第百二十一条　令第百十二条(個人演説会等の開催の申出)第一項の規定により県委員会が定める様式は、第百六十九号様式のとおりとする。

(個人演説会等の会場の前に掲示する立札又は看板の類の表示)

第百二十二条　法第百六十四条の二(個人演説会等の会場の掲示の特例)第二項の規定により県委員会が定める表示は、個人演説会に係るものにあつては第百七十号様式により、政党演説会に係るものにあつては第百七十号様式の二により作成した県委員会が交付する表示票を用いてしなければならない。

第百二十三条　削除

(街頭演説用の標旗)

第百二十四条　法第百六十四条の五(街頭演説)第二項に規定する県委員会が交付する標旗は、第百七十二号様式によるものとする。

(腕章の交付)

第百二十五条　法第百六十四条の七(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第二項の規定により県委員会が定める腕章は、第百七十三号様式によるものとする。

(選挙公報の体裁等)

第百二十六条　県委員会は、法第百六十七条(選挙公報の発行)第一項及び選挙公報発行条例第二条(選挙公報の発行)第一項の規定により選挙公報を発行するときは、第百七十四号様式により行うものとする。

(選挙公報の掲載申請)

第百二十七条　候補者は、法第百六十八条(掲載文の申請)第一項及び選挙公報発行条例第三条(掲載文の申請)第一項の規定による申請をするときは、第百七十六号様式に準じた申請書に、次に掲げるものを添えて、これを県委員会に提出しなければならない。

(選挙公報の掲載文の記載方法等)

第百二十八条　掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

(選挙公報の掲載申請の撤回又は修正)

第百二十九条　候補者は、法第百六十八条第一項及び選挙公報発行条例第三条第一項の規定により行つた申請を撤回するときは、第百七十七号様式に準ずる撤回申請書を、修正しようとするときは、新たに全文を記載し直し、又は記録し直した掲載文を添えて第百七十八号様式に準ずる修正申請書を県委員会に提出しなければならない。

(選挙公報の掲載申請等の時間)

第百二十九条の二　候補者は、選挙公報発行条例第三条第一項の規定による申請又は前条の規定による当該申請の撤回又は修正をしようとするときは、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。

(選挙公報掲載順序のくじ)

第百三十条　法第百六十九条(選挙公報の発行手続)第六項及び選挙公報発行条例第四条(選挙公報の発行手続)第二項の規定による選挙公報に掲載する順序を決めるくじは、次の選挙の区分に応じ、当該各号に定める掲載文申請締切日の時刻から県委員会の事務局において行うものとする。

(候補者が死亡した場合等における選挙公報の発行手続)

第百三十一条　法第八十六条第九項又は第八十六条の四第九項の規定により届出を却下され、当該候補者が候補者たることを辞し、若しくは死亡し、又は法第九十一条の規定に該当する場合においても、選挙公報印刷の手続に着手した後においては、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は中止しないものとする。

(選挙公報の配布が困難である場合の届出)

第百三十一条の二　法第百七十条(選挙公報の配布)第二項及び選挙公報発行条例第五条(選挙公報の配布)第二項の規定による届出は、第百七十八号様式の二に準じてしなければならない。

(選挙公報の訂正)

第百三十二条　県委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、青森県報に登載してこれを訂正するものとする。

(氏名等の掲示の方法)

第百三十三条　市町村委員会は、法第百七十五条(投票記載所の氏名等の掲示)第一項の規定による掲示をするときは、衆議院比例代表選出議員選挙にあつては第百七十九号様式に、参議院比例代表選出議員選挙にあつては第百七十九号様式の二に、その他の選挙にあつては第百七十九号様式の三に準じてしなければならない。

(氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじの場所及び日時の告示)

第百三十四条　県委員会は、法第百七十五条第三項の規定により行うくじの場所及び日時を、あらかじめ第百八十号様式により告示するものとする。市町村委員会がくじの場所及び日時を告示するときは、これに準じて行わなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第百三十四条の二　自動車使用等公営条例第二条、第六条又は第十条の規定の適用を受けようとする者は、自動車使用等公営条例第三条、第七条又は第十一条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、自動車使用等公営条例第三条、第七条又は第十一条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第百三十四条の三　候補者(前条第一項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、自動車使用等公営条例第四条第二号ロ、第八条又は第十二条の規定による確認を受けようとする場合には、県委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第百三十四条の四　候補者は、前条第一項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第二項の確認書を、自動車使用等公営条例第三条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、自動車使用等公営条例第七条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は自動車使用等公営条例第十一条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第百三十四条の五　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、自動車使用等公営条例第三条、第七条又は第十一条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第百三十四条の六　契約業者等は、自動車使用等公営条例第四条、第八条又は第十二条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第一項の選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあつては第百三十四条の三第二項の確認書及び前条第二項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあつては第百三十四条の三第二項の確認書)を添えて、青森県知事に提出しなければならない。

(出納責任者等の選任届出等)

第百三十五条　公職の候補者又は推薦届出者は、法第百八十条(出納責任者の選任及び届出)第三項又は第百八十二条(出納責任者の異動)第一項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をするときは、第百八十一号様式又は第百八十二号様式に準じてしなければならない。

(報告書の閲覧)

第百三十六条　法第百九十二条(報告書の公表、保存及び閲覧)第四項の規定による報告書閲覧の請求は、執務時間内に県委員会に申し出て備え付けの閲覧簿に所定の事項を記入してしなければならない。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第百三十七条　県委委員会は、法第百九十六条(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示をするときは、第百八十六号様式により行うものとする。

(実費弁償及び報酬の額)

第百三十八条　法第百九十七条の二(実費弁償及び報酬の額)第一項及び第二項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第百四十一条(自動車、船舶及び拡声機の使用)の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第百九十七条の二第二項に規定する要約筆記をいう。第四号エにおいて同じ。)のために使用する者に限る。)に対して支給できる報酬の最高額は、次の各号に定めるとおりとする。

(推薦団体の確認書)

第百三十九条　法第二百一条の四(推薦団体の選挙運動の特例)第二項の規定により県委員会が交付する確認書は、第百八十七号様式によるものとする。

(推薦団体の掲示するポスターの検印及び証紙の交付)

第百四十条　法第二百一条の四第六項第一号のポスターは、同条第九項において準用する法第百四十四条(ポスターの数)第二項前段の規定により、第百八十八号様式の二により作成し、交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの検印及び証紙の交付の手続)

第百四十一条　法第二百一条の四第二項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体は、前条第二項の規定によりポスターに検印を受けようとするときは、県委員会が第百八十九号様式により作成し、交付する検印票に所定の事項を記載し、検印を受けようとするポスターを添えて、県委員会に提出しなければならない。

(政治団体の確認書)

第百四十二条　法第二百一条の八(都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)第二項において準用する法第二百一条の六(通常選挙における政治活動の規制)第三項及び法第二百一条の九(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第三項の規定により県委員会が交付する確認書は、第百九十一号様式によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第百四十三条　令第百二十九条の五(政談演説会の開催の届出)第二項の規定により県委員会が定める様式は、第百九十二号様式によるものとする。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第百四十四条　法第二百一条の十一(政治活動の態様)第八項の規定による政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示は、第百九十三号様式により作成した県委員会が交付する表示票を用いてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示板)

第百四十五条　県の議会の議員及び知事の選挙において法第二百一条の十一第三項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、第百九十四号様式により作成した県委員会が交付する表示板を用いてしなければならない。

(ポスターの検印及び証紙の交付)

第百四十六条　参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙及び県の選挙における法第十四章の三の規定によるポスターは、第百九十六号様式により作成し、交付した証紙をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの検印及び証紙の交付の手続)

第百四十七条　政党その他の政治団体は、前条第二項の規定によりポスターに検印を受けようとするときは、県委員会が第百九十七号様式により作成し、交付する検印票に所定の事項を記載し、検印を受けようとするポスターを添えて、県委員会に提出しなければならない。

(ビラの届出)

第百四十八条　法第二百一条の七(衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙の場合の規制)第二項、第二百一条の八第一項第六号及び第二百一条の九第一項第六号の規定によるビラの届出は、第二百一号様式に準ずる届出書にビラ(種類が異なるビラがある場合はその数種類のビラ)を添えてしなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第百四十九条　第九十七条(文書図画の撤去命令)の規定は、法第二百一条の十一第十一項及び法第二百一条の十四(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第二項の規定により文書図画を撤去させる場合について準用する。

(機関紙誌の届出)

第百五十条　法第二百一条の十五(政党その他の政治団体の機関紙誌)第一項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出は、第二百二号様式に準ずる届出書に機関紙誌を添えてしなければならない。

(機関紙誌の掲示場所)

第百五十一条　法第二百一条の十五第一項において準用する法第百四十八条第二項の規定により機関紙誌を掲示できる場所は、第九十九条(新聞紙又は雑誌の掲示場所)第一項第二号及び第二項に規定する場所とする。

(選挙人等の出頭及び証言の請求)

第百五十二条　県委員会が、法第二百十二条(選挙人等の出頭及び証言の請求)第一項の規定により、選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合の呼出状は第二百三号様式に、宣誓書は第二百四号様式に、それぞれよるものとする。

(決定書及び裁決書の要旨の告示)

第百五十三条　県委員会は、法第二百十五条(決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)の規定による告示をするときは、第二百五号様式により行うものとする。

(不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示)

第百五十三条の二　市町村委員会は、令第百四十二条の三(不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示)の規定による告示をするときは、第二百五号様式の二に準じてしなければならない。

(投票所等の表示)

第百五十四条　市町村委員会は、審査法の規定による投票所及び開票所の門戸には、第二百六号様式に準じて表示をしなければならない。

(投票用紙等に押すべき印)

第百五十五条　審査法第十四条(投票用紙の調製)及び第二十六条(投票及び開票に関するその他の事項)の規定により、県委員会の調製に係る投票用紙、投票用封筒及び仮投票用封筒に押すべき印は、県委員会の印とし、刷込式とする。

(裁判官が退官等した場合における掲示の方法)

第百五十五条の二　市町村委員会は、審査法第十四条の二(裁判官が退官等した場合における投票用紙の取扱い等)第三項又は第四項の規定による掲示をするときは、第二百六号様式の二又は第二百六号様式の三に準じてしなければならない。

(氏名等の掲示)

第百五十六条　市町村委員会は、審査法第五十二条(裁判官の氏名の掲示)の規定による氏名等の掲示をするときは、第二百七号様式に準じてしなければならない。

(審査公報の様式等)

第百五十七条　最高裁判所裁判官審査公報発行規程(昭和二十七年八月中央選挙管理会告示第四号)第七条の審査公報の様式は、第二百八号様式によるものとする。

(投票、開票及び審査分会等に関するその他の事項)

第百五十八条　本章に規定するもののほか、投票、開票、審査分会等に関しては、この規程に定める衆議院議員選挙の例による。

(投票所等の表示)

第百五十九条　市町村委員会は、憲法改正国民投票法の規定による投票所及び開票所の門戸には、第二百九号様式に準じて表示をしなければならない。

(投票用紙等に押すべき印)

第百六十条　憲法改正国民投票法第五十六条(投票用紙の交付及び様式)第三項、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第百四十七条(投票用紙の様式)第一項及び第三項、日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成二十二年総務省令第六十一号)第二十二条及び第三十一条の規定により、県委員会の調製に係る投票用紙、投票用封筒及び仮投票用封筒に押すべき印は、県委員会の印とし、刷込式とする。

(国民投票公報の訂正)

第百六十一条　第百三十二条の規定は、国民投票公報の訂正について準用する。

(国民投票に関するその他の事項)

第百六十二条　本章に規定するもののほか、投票人名簿、在外投票人名簿、投票、開票、国民投票分会等に関しては、この規程に定める衆議院議員選挙の例による。

第百六十三条から第百六十五条まで　削除

(収支報告閲覧対象文書等の閲覧等)

第百六十六条　政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十条の二(収支報告書等の保存及び閲覧等)第二項の規定による報告書、書面又は政治資金監査報告書(以下「収支報告閲覧対象文書」という。)のうち県委員会において受理したもの又は政党助成法(平成六年法律第五号)第三十二条(報告書等の保存及び閲覧)第五項の規定による報告書等の閲覧の請求は、執務時間内に県委員会に申し出て、備え付けの閲覧簿に所定の事項を記入してしなければならない。

(選挙長等の事務を行う場所の告示)

第百六十七条　県委員会は、選挙長及び選挙分会長の事務を行う場所を第二百十二号様式により告示するものとする。

(直接請求に係る選挙権を有する者の数の告示)

第百六十八条　県委員会は、地方自治法第七十四条第五項並びにこれを準用する同法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第八条(解職請求)第二項の規定において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による告示をするときは、第二百十三号様式により行うものとする。

(直接請求の署名を求めることができない期間の告示)

第百六十九条　県委員会は、地方自治法第七十四条第六項並びにこれを準用する同法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項の規定により署名を求めることができない期間の告示をするときは、第二百十四号様式により行うものとする。