一　公印の管守に関すること。

二　職員の人事、給与及び厚生に関すること。

三　文書類の収受、発送、登録、編さん及び保存に関すること。

四　物品の管理に関すること。

五　債権の管理に関すること。

六　予算の執行に関すること。

七　前各号に掲げるもののほか庶務一般に関すること。

八　情報公開に関すること。

九　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第七十五条第一項の規定に基づく選挙人の直接請求による監査に関すること。

十　法第九十八条第二項の規定に基づく議会の要求による監査に関すること。

十一　法第百二十五条の規定に基づく議会から送付された請願の措置に関すること。

十二　法第百五十条第五項の規定に基づく内部統制評価報告書の審査に関すること。

十三　法第百九十八条の三第一項に規定する監査基準に関すること。

十四　法第百九十九条第二項の規定に基づく監査に関すること。

十五　法第百九十九条第五項の規定に基づく随時監査に関すること。

十六　法第百九十九条第六項の規定に基づく知事の要求による監査に関すること。

十七　法第二百四十二条第一項の規定に基づく住民の請求による監査に関すること。

十八　法第二百四十三条の二の八第三項及び第八項の規定に基づく職員の賠償責任に関する監査及び賠償責任免除についての意見に関すること。

十九　法第二百五十二条の三十第一項に規定する外部監査人による監査に関すること。

二十　監査グループの分掌に属しない事務に関すること。

一　法第百九十九条第四項の規定に基づく定期監査に関すること。

二　法第百九十九条第七項の規定に基づく県が財政的援助を与えているもの等の監査に関すること。

三　法第二百三十三条第二項の規定に基づく決算審査に関すること。

四　法第二百三十五条の二第一項の規定に基づく例月出納検査に関すること。

五　法第二百三十五条の二第二項の規定に基づく指定金融機関等の公金の収納及び支払事務の監査に関すること。

六　法第二百四十一条第五項の規定に基づく基金の運用状況の審査に関すること。

七　法第二百四十三条の二第十項(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条の二において準用する場合を含む。)の規定に基づく指定公金事務取扱者の検査の報告に関すること。

八　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条の四第三項に規定する指定金融機関等の検査結果の報告に関すること。

九　地方公営企業法第二十七条の二第一項の規定に基づく指定金融機関の公金の収納又は支払事務の監査に関すること。

十　地方公営企業法第三十条第二項の規定に基づく決算審査に関すること。

十一　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十二条の五第三項に規定する出納取扱金融機関等の検査結果の報告に関すること。

十二　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第三条第一項の規定に基づく健全化判断比率の審査に関すること。

十三　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく公営企業の資金不足比率の審査に関すること。