(趣旨)

第一条　この規則は、任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月青森県条例第八十八号。以下「条例」という。)第七条第三項及び第五項並びに第十一条の規定に基づき、任期付職員の採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第二条の規定による採用の公正の確保)

第二条　任命権者は、条例第二条各項の規定により、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令書の交付)

第三条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第四条　特定任期付職員(条例第七条第一項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第五条　条例第七条第五項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第三項又は第四項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第六条　特定任期付職員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第十五条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の人事委員会規則七―三九第四章から第六章までの規定の適用の特例)

第七条　条例第二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、人事委員会規則六―一五(職員の任用に関する規則)第六条第一項各号に掲げる試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当する者として人事委員会が認めたものに対する人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「規則七―三九」という。)第四章から第六章までの規定の適用については、その者を当該試験の結果に基づいて職員となった者とみなすことができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第八条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、その者の規則七―三九第十五条の二の規定による経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、同規則別表第二に定める初任給基準表を適用して得られる初任給(前条の規定の適用を受ける職員にあっては、その結果に基づいて職員となった者とみなすこととされた試験の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(規則七―三九の規定の適用に関する読替え)

第九条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、規則七―三九第二十条の二第四項第一号中「第十八条」とあるのは「人事委員会規則六―一九(任期付職員の採用等)(以下「規則六―一九」という。)第八条」と、同規則第二十六条第一項第二号中「第十八条」とあるのは「規則六―一九第八条」として、これらの規定を適用する。

(雑則)

第十条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。