この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2　この規則の施行の日から平成六年三月三十一日までの間においては、この規則による改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)別表東京都の項中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続き職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号。以下「条例」という。)第九条の二の規定による調整手当を受ける職員が引き続き条例第九条の四第一項の規定による調整手当を受けることとなった場合の同項の人事委員会規則で定める期間は、改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)第四条の規定にかかわらず、三年とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年五月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年十一月青森県条例第七十一号)附則第七項の規定により読み替えて適用される改正後の職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第九条の四第一項の適用を受ける職員及び次項の規定により読み替えて適用される改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)第六条の適用を受ける職員に対する調整手当の支給期間に関する改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定の適用については、同条中「条例」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年十一月青森県条例第七十一号)附則第七項の規定により読み替えて適用される条例」と、「／一　在勤期間一年以上二年未満　一年／二　在勤期間二年以上　二年／」とあるのは「／一　在勤期間一年以上二年未満　当該異動等の日から一年を経過する日までの期間／二　在勤期間二年以上三年未満　当該異動等の日から二年を経過する日までの期間／三　在勤期間三年以上　当該異動等の日から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日までの期間／」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の人事委員会規則七―九五(調整手当)第六条の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する改正後の規則第六条の規定の適用については、同条第一項中「条例第九条の四第二項」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年十一月青森県条例第七十一号)附則第七項の規定により読み替えて適用される条例(以下「読替え後の条例」という。)第九条の四第二項」と、同項第一号中「二年」とあるのは「三年」と、「条例」とあるのは「読替え後の条例」と、同条第二項第一号中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

4　第五条に定める者であった者でこの規則の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったもののうち、前項の規定により読み替えて適用される改正後の規則第六条第一項に規定する職員に該当することとなる職員(この規則の施行の日前に同項に規定する支給要件を具備することとなる職員に限る。)に対する当該支給要件に係る調整手当については、同条第二項の規定に準じて支給する。

(雑則)

5　前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二十二年三月三十一日までの間における条例第九条の二の規定による地域手当の支給割合)

2　平成二十二年三月三十一日までの間における職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号。以下「条例」という。)第九条の二第二項各号の人事委員会規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(平成二十二年三月三十一日までの間における条例第九条の三の規定による地域手当の支給割合)

3　平成二十二年三月三十一日までの間における条例第九条の三の人事委員会規則で定める割合は、百分の十四とする。

(地域手当に関する経過措置)

4　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第十五項の規定により読み替えて適用される同条例第一条の規定による改正前の条例第九条の四第一項の規定の例により地域手当の支給を受ける職員に対するこの規則による改正前の人事委員会規則七―九五(調整手当)第四条の規定の適用については、同条中「条例」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号)附則第十五項の規定により読み替えて適用される同条例第一条の規定による改正前の条例」と、「別表」とあるのは「人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部を改正する規則(平成十八年三月三十一日公布)による改正前の別表」と、同条第一号中「一年以上二年未満　一年」とあるのは「一年以上二年未満　当該異動等の日から一年を経過する日までの期間」と、同条第二号中「二年以上　二年」とあるのは「二年以上　当該異動等の日から二年を経過する日又は平成十九年三月三十一日のいずれか早い日までの期間」とする。

(端数計算)

5　平成十八年改正条例附則第十五項の規定による地域手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第十七条、第十九条第四項及び第五項、第十九条の四第三項並びに第十九条の五第五項に規定する地域手当の月額に一円未満の端数があるときも、同様とする。

(雑則)

6　前四項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―九五(地域手当)及び人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部を改正する規則(平成十八年三月三十一日公布)の規定は、平成二十年四月四日から適用する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(条例第九条の二の規定による地域手当の支給割合)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月青森県条例第十号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第九項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第九条の二第二項各号の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(条例第九条の三の規定による地域手当の支給割合)

3　平成二十七年改正条例附則第九項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例第九条の三の人事委員会規則で定める割合は、百分の十六とする。

(雑則)

4　前二項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―九五(地域手当)の一部を改正する規則(平成二十七年三月二十五日公布)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―九五(地域手当)の規定は、平成三十年九月十八日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(令和十年三月三十一日までの間における地域手当)

2　令和十年三月三十一日までの間における職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第九条の二第一項の人事委員会規則で定める地域は、改正後の人事委員会規則七―九五(地域手当)第二条の規定にかかわらず、附則別表に掲げる地域とする。

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年三月青森県条例第八号。次項において「令和七年改正条例」という。)附則第五項前段の人事委員会規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同項前段の人事委員会規則で定める割合は当該各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合とする。

4　令和七年改正条例附則第五項前段の地域手当の級地は、附則別表に定めるとおりとする。

(雑則)

5　前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。