一　刑事休職者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

二　無給休職者(法第二十八条第二項第一号又は職員の分限に関する条例(昭和二十六年十二月青森県条例第九十八号)第二条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

三　停職者(法第二十九条第一項の規定により停職にされている職員をいう。)

四　専従休職者(法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

五　大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)

六　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員をいう。)

七　外国派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月青森県条例第四号)第二条第一項の規定により派遣されている職員をいう。)

八　公益的法人等派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣されている職員をいう。)(公益的法人等派遣条例第四条の規定により寒冷地手当が支給される職員を除く。)

九　自己啓発等休業職員(法第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。)

十　配偶者同行休業職員(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている職員をいう。)

十一　本邦外にある職員(第七号に掲げる職員及び条例第十八条第二項の表の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。)

一　扶養親族(条例第八条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

二　扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

一　基準日において次に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員(条例第十八条第一項に規定する支給対象職員をいう。以下この項及び次条において同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、次に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合

二　基準日において前号イ又はロに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同号イ又はロに掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となつた場合

三　基準日において第一号イ又はロに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同号イ又はロに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となつた場合

四　基準日において第一号イに掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第二十一条第二項若しくは第七項又は公益的法人等派遣条例第四条の規定による割合が変更された場合

一　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地でない場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員が扶養親族と同居していること。

二　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地でない場合であつて、当該職員が扶養親族と同居していないとき。　最短距離が六十キロメートル未満であること。

一　基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合　基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数に、同日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和四十三年八月六日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

二　基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給が昭和四十三年八月六日における当該職務の等級の最高の号給の号数をこえる号数のものである場合　基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和四十三年八月六日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

三　基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合　次のイ又はロに掲げる額

四　基準日において当該職員の属する職務の等級が行政職給料表特一等級並びに警察職給料表特一等級甲及び特一等級乙である場合　任命権者が人事委員会の承認を得て定める額

一　基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の二月末日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下この項及び次項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(海事職給料表以外の給料表にあつては職務の級に対応する附則別表第三のアの表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいい、海事職給料表にあつては職務の級に対応する附則別表第三のイの表の海事職給料表(一)の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号給

二　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数に当該号給に対応する附則別表第二の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給

三　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給。以下「対応号給」という。)(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)と同じ号数の当該一級下位の職務の級に係る対応等級の号給

一　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第五号及び第六号の場合を除く。)　次のア又はイに定める額

二　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第五号及び第六号の場合を除く。)　次のア又はイに定める額

三　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき(次号、第五号及び第六号の場合を除く。)　次のア又はイに定める額

四　基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(次号及び第六号の場合を除く。)　次のア、イ、ウ又はエに定める額

五　基準日において当該職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合(次号の場合を除く。)前項の規定による職務の等級の号給の昭和五十五年八月六日における額又は前各号の規定による額(次号において「仮定給料月額」という。)とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の人事委員会規則七―一九(給料の調整額)の一部を改正する規則(平成七年十二月二十二日公布)による改正前の人事委員会規則七―一九(給料の調整額)(次号において「改正前の規則七―一九」という。)第二条第二項の規定により算出した給料の調整額又は教職調整額との合計額

六　基準日において職員が医療職給料表(三)の適用を受け、かつ、次のア又はイに掲げる場合に該当する場合　仮定給料月額に、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに掲げる額を加算した額

一　改正条例附則第九項に規定する改正前の条例の例による額

二　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第九十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第八の十一号俸の俸給月額に相当する金額の給料月額を受けたとした場合に算出される改正条例附則第九項に規定する改正前の条例の例による額から、その額の百分の三に相当する額に昭和五十五年八月六日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

一　平成九年三月一日から平成十三年二月二十八日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

二　平成八年度基準日において職員が教職調整額を受けていた場合(次号及び第四号に掲げる場合を除く。)　基礎額と平成八年度基準日における当該職員の教職調整額との合計額に百分の三十を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分(対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合にあっては、変更後の世帯等の区分。次号及び第四号において同じ。)に応じて世帯等区分別定額を合算した額

三　平成九年二月二十八日における職員の世帯等の区分を平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年十二月青森県条例第六十三号。以下「昭和五十五年改正条例」という。)附則第六項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。)当該暫定基準額(その額が平成八年度基準日における改正条例附則第十四項の人事委員会が定める額に百分の三十を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分に応じて世帯等区分別定額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

四　平成九年二月二十八日において職員(昭和五十五年八月六日以前から引き続き在職する職員に限る。)の在勤していた地域及び平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成八年度基準日において当該職員の在勤していた地域及び平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において昭和五十五年改正条例附則第九項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の人事委員会が定める額を受けることとなるとき　当該人事委員会が定める額から平成九年二月二十八日において当該職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて改正前の条例第十八条第二項の表に掲げる額を減じた額

一　改正条例　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年十二月青森県条例第五十九号)をいう。

二　改正前の条例　改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)をいう。

三　改正後の条例　改正条例の規定による改正後の職員の給与に関する条例をいう。

四　改正後の規則　この規則の規定による改正後の人事委員会規則七―八五(寒冷地手当)をいう。

五　旧寒冷地　改正条例附則第七項第一号に規定する旧寒冷地をいう。

六　新寒冷地　改正条例附則第七項第二号に規定する新寒冷地をいう。

七　経過措置対象職員　改正条例附則第七項第三号に規定する経過措置対象職員をいう。

八　特定経過措置対象職員　平成十六年十月一日(以下「旧基準日」という。)から引き続き次に掲げる職員のいずれかに該当する職員をいう。

九　特定基準在勤地域　特定経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第十八条第二項及び第三項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第二項の規定による寒冷地手当の額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

十　特定基準世帯等区分　特定経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第十八条第二項及び第三項に規定する世帯等の区分をいう。以下同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第二項の規定による寒冷地手当の額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

十一　特定みなし寒冷地手当基礎額　特定経過措置対象職員につき、改正後の条例第十八条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその特定基準在勤地域をその在勤する地域と、その特定基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。

十二　除外職員　基準日の属する月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて改正後の規則第二条第二項各号に掲げる職員のいずれかに該当することとなる職員をいう。

一　基準日(その属する月が平成十八年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第八号イに掲げる職員に該当するものに対しては、特定みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

二　基準日(その属する月が平成十八年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第八号イに掲げる職員に該当するものに対しては、特定みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、特定みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

三　基準日(その属する月が平成十八年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち前項第八号イに掲げる職員(旧基準日から引き続き同号イに該当するものを除く。)に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

四　基準日(その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち前項第八号イに掲げる職員(旧基準日から引き続き同号イに該当するものを除く。)に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

五　基準日(その属する月が平成二十一年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち前項第八号イに掲げる職員(旧基準日から引き続き同号イに該当するものを除く。)に該当するものに対しては、改正規則附則第三項第二号支給額又は最低新手当額のいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

六　基準日(その属する月が平成十八年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち前項第八号ロに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき改正後の条例第十八条第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

七　基準日(その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。)において特定経過措置対象職員である者のうち前項第八号ロに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき改正後の条例第十八条第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

一　国又は他の地方公共団体の職員

二　公庫等の職員

三　青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者

四　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年四月青森県条例第五号)の適用を受ける者

五　その他人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者