(趣旨)

第一条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項、第九条、第十条第一項及び第二項並びに第十二条第一項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　任命権者は、法第二条第一項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第三条　法第五条第一項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員(企業職員等(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員及び地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第六条及び第七条において同じ。)が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるもの(以下「地方公共団体委託等業務」という。)である場合又は地方公共団体委託等業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、当該派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員等である職員を除く。第七条において同じ。)に関する職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第二十一条第一項及び第七項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第七条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年十二月青森県条例第六十二号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。

(企業職員等である派遣職員の給与の種類)

第八条　企業職員等である派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体委託等業務である場合又は地方公共団体委託等業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、当該派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。

(派遣職員の処遇の状況等の報告)

第九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社)

第十条　法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げる株式会社とする。

(法第十条第一項に規定する条例で定める職員)

第十一条　法第十条第一項に規定する条例で定める職員は、第二条第二項各号に掲げる職員とする。

(法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合)

第十二条　法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合)

第十三条　法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第十条第二項に規定する条例で定める事項)

第十四条　法第十条第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第十五条　法第十条第一項の規定により採用された職員(企業職員等である職員を除く。)に関する職員の給与に関する条例第二十一条第一項及び第七項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第十六条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員(企業職員等である職員を除く。)として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(採用された職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第十七条　法第十条第一項の規定により採用された職員(企業職員等である職員を除く。)に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。

第十八条　職員(企業職員等である職員を除く。)が、法第十条第一項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第十条第一項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(退職派遣者の処遇の状況等の報告)

第十九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。