2　この章において、「特別の勤務に従事する職員」とは、八戸工業用水道管理事務所において工業用水道の運転操作の業務に従事する職員をいう。

2　知事は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。

3　知事は、公務の運営上の事情により前二項の規定によることが困難である一般の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、別に定めることができる。

4　知事は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、四週間ごとの期間につき八日の週休日を設け、勤務時間を割り振られた日が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにして、前条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性により、四週間ごとの期間につき八日の週休日を設け、又は当該期間につき同条に規定する勤務時間を割り振ることが困難である職員について、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設け、及び当該期間につき、勤務時間を割り振られた日が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにして、同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

2　前項の場合において、知事は、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、前条及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日(第二条の六及び第五条において「勤務日等」という。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　知事は、第一項の規定に基づき勤務日のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振る場合には、同項の期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　勤務の性質上前項の規定により難い一般の勤務に従事する職員の休憩時間については、所属長が知事の承認を得て定めることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された一般の勤務に従事する職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　時間外勤務代休時間の指定については、前二項に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、育児、介護、通勤等に関する特別の事情がある職員から申出があつた場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の休憩時間を午後零時から午後零時四十五分までとし、同項の終業の時刻を十五分繰り上げることができる。

3　前二項の規定にかかわらず、知事は、次に掲げる場合には、職員の勤務時間の割振り及び休憩時間について、別に定めることができる。

4　前三項の規定により難い職員の勤務時間の割振りについては、所属長が知事の承認を得て定めることができる。

5　前各項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた一般の勤務に従事する職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)の勤務時間の割振り及び休憩時間については、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた一般の勤務に従事する職員にあつては、当該短時間勤務の内容)に従い、所属長が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された一般の勤務に従事する職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　知事は、一般の勤務に従事する職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次休暇は、二十日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、一日、半日又は一時間とする。ただし、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　一時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、七時間四十五分をもつて一日とする。

2　前項第五号の二及び第十三号から第十六号までの休暇の単位は、一日、半日又は一時間とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する六月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

4　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、その勤務しない一時間につき、給与の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　知事は、定年前再任用短時間勤務職員について、第二条の三第一項に規定する週休日のほか、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。

3　知事は、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　第二条の三第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による定年前再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りについて準用する。この場合において、同条第四項中「八日」とあるのは「八日以上」と、「同条に規定する勤務時間と」とあるのは「第六条の六の勤務時間を超えない勤務時間と」と読み替えるものとする。

2　前項の勤務時間中、午後零時から午後一時まで休憩時間を置く。ただし、一日の勤務時間が六時間を超えない定年前再任用短時間勤務職員については、所属長が定めるところにより、休憩時間を置かないことができる。

2　第六条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇について準用する。この場合において、同条第二項中「二十日」とあるのは「二十日(第六条の八第一項第一号に掲げる者にあつては、同号の規定による。)」と、同条第三項中「一日、半日又は一時間」とあるのは「一日又は一時間」と読み替えるものとする。

3　時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる定年前再任用短時間勤務職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて一日とする。

2　非常勤職員等の休暇の種類、期間及び単位は、別に定めるところによる。

2　青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第二項第二号に規定する管理者が定める年齢は、一般の勤務に従事する職員に係る定年から五年を減じた年齢とする。

2　前項の勤務の割振りは、八戸工業用水道管理事務所の長(以下この節において「所長」という。)が行う。

2　前項の休憩時間の割振りは、所長が行う。

3　特別の勤務に従事する職員については、四日につき一日及び毎四週間につき、知事が別に指定する一の勤務日は、週休日とする。

4　知事は、特別の勤務に従事する職員に前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合については、第二条の四各項の規定を準用する。

5　第七条の二に規定する勤務の形態は、特別の勤務に従事する職員に係るものにあつては、次のとおりとする。

2　非常勤職員等の給与は、予算の範囲で別に定める。

2　安全衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和二十二年労働省令第九号)第六条の定めるところに準じてその職務を行なうものとする。

2　前項の健康診断の対象者、時期、方法等については、別に定める。

2　表彰状の授与は、前条各号の一に該当する者のうち、特に顕著な功労があると認められる者又は特に成績優秀であると認められる者に対して行なう。

3　賞詞の授与は、前条各号(第四号を除く。)の一に該当する者のうち、顕著な功労があると認められる者又は成績優秀であると認められる者に対して行なう。

2　賞詞を授与して行なう表彰は、必要に応じて随時行なうものとする。

2　職員は、その職務を遂行するにあたつて、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、県行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　知事は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第六条の三に定める場合及び第六条の四各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、公務の都合により、特別の事情のある場合のほかこれを承認しなければならない。

3　知事は、介護休暇の請求について、第六条の五第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ知事に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前二項に定める手続を行うことができなかつた職員については、その事由を付して事後において手続を行うことができる。

4　第六条の四第九号及び第十一号の規定による申出は、あらかじめ知事に対して行わなければならない。

5　第六条の四第十号に掲げる場合に該当することとなつた女性職員は、その旨を速やかに知事に届け出るものとする。

6　第六条の四第十二号の規定による申出は、速やかに知事に対して行うものとする。

2　前項の場合において、第六条の五第二項の介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　知事は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　在籍専従許可を受けた職員が、その許可の有効期間中に労働組合の役員として当該労働組合の業務に専ら従事する者でなくなつたときは、直ちに在籍専従資格喪失届出書(第三号様式の三)により知事に届け出なければならない。

2　育児休業をしている職員は、育児休業法第三条の育児休業の期間の延長を受けようとするときは、育児休業承認請求書により、当該育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(第一号から第三号までに掲げる場合(第四号に該当する場合を除く。)にあつては二週間、第四号に掲げる場合にあつては当該日)前までに知事に請求しなければならない。

3　職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第十条第一項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(第三号様式の五)により、育児短時間勤務を始めようとする日の一月前までに知事に請求しなければならない。

4　職員は、育児休業条例第十一条第六号の規定による申出をする場合には、前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(第三号様式の六)を知事に提出しなければならない。

5　前項の育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

6　第三項の規定は、育児休業法第十一条第一項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

7　職員は、第七条(第十一条において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(第三号様式の七)により知事に請求しなければならない。

8　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(第三号様式の八)により知事に届け出なければならない。

2　知事は、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間に二分の一を乗じて得た時間を超えない範囲内で五分を単位として、高齢者部分休業の承認をすることができる。

3　前項の規定による承認は、高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

2　自己啓発等休業をしている職員は、遅滞なく、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(第五号様式)により知事に報告しなければならない。

3　第一項の規定は、職員の自己啓発等休業に関する条例第七条第一項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2　配偶者同行休業をしている職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例第八条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を配偶者外国滞在事由等状況変更届(第五号様式の三)により知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定は、職員の配偶者同行休業に関する条例第六条第一項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出張用務の復命について別に定める方式があるときは、その定めるところにより復命をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員の時間外勤務及び休日勤務は、統合庶務システム(通信機器及び通信回線により相互に接続された電子計算機、印刷装置等の複合体を利用して行う職員の服務に関する届出等に係る業務処理の体系をいう。以下同じ。)を使用して知事の命令を受けてすることができる。

2　前項に規定するもののほか、時間外勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則の例による。

2　職員は、第三十二条の勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　職員は、職員記章を紛失又は毀損したときは、速やかに職員記章紛失(毀損)届(第九号様式)により知事に届け出なければならない。

3　職員が、その身分を失つたときは、職員記章を返還しなければならない。

2　職員は、職員の証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員の証書換願(第十一号様式)により職員の証を添付の上、知事に職員の証の書換えを願い出なければならない。

3　職員は、職員の証の紛失又は毀損したときは、職員の証再交付願(第十二号様式)により知事に職員の証の再交付を願い出なければならない。

4　職員の証は、青森県職員服務規程(昭和三十六年九月青森県訓令甲第二十九号)に規定する職員の証の様式とし、前条第三項の規定を準用する。

2　職員は、特別の理由により転任等の通知を受けた日から七日以内に着任できない場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

2　前項の事務引継ぎが終わつたときは、事務引継書を上司に届け出なければならない。

2　職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤りを発見したときは、履歴事項訂正届(第十七号様式)により知事に願い出なければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、職員は、統合庶務システムを使用して前二項の規定による届出等を行うことができる。

2　職員は、前項の辞職願を退職しようとする日の三十日前までに提出しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号)附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十四年一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

2　この規程の適用の際、この規程による改正前の規程の規定により与えられている特別休暇は、この規程による改正後の規程の規定により与えられた特別休暇とみなす。

この規程は、昭和四十四年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

2　第一号様式については、当分の間、従前の様式を使用できるものとする。

この規程は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。

2　この規程の適用の際、改正前の青森県公営企業職員就職規則の規定により承認を受けた有給休暇は、改正後の青森県公営企業職員就職規則の規定により承認を受け、又は届け出た有給休暇とみなす。

この規程は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員として二十五年以上在職したことにより改正前の青森県公営企業職員就職規則(以下「改正前の規程」という。)第十五条第四号の規定による表彰を受けたことがある技能職員については、改正後の青森県公営企業職員就職規則(以下「改正後の規程」という。)第十五条第四号の規定は、適用しない。

3　この規程の施行の日から昭和六十七年三月三十一日までの間において退職する技能職員が、次の各号の一に該当するときは、退職時にこれを表彰する。

4　前項の規定による表彰は、改正後の規程第十五条第四号の規定による表彰の例による。

この規程は、平成元年五月七日から施行する。ただし、改正後の青森県公営企業職員就業規則第六条第一項及び別表第四の規定は、平成元年の休暇年度から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年七月二十六日から施行する。ただし、第十三条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の青森県公営企業職員就業規則(以下「改正前の規程」という。)第三条第二項並びに第九条第四項及び第五項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、改正後の青森県公営企業職員就業規則(以下「改正後の規程」という。)第三条第二項及び第九条第四項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次休暇の日数は、改正後の規程第六条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、改正前の規程第六条第一項の表の第一号の年次休暇の日数の残日数とする。

4　この規程の施行の際現に改正前の規程第六条の規定に基づき与えられている有給休暇(同条第一項の表の第七号の有給休暇を除く。)は、改正後の規程第六条の二又は第六条の四の規定に基づき与えられた休暇とみなす。

5　施行日前に使用された改正前の規程第六条第一項の表の第三号、第六号又は第十二号の有給休暇であって、同一の事由について改正後の規程第六条の四第四号、第十一号又は第十二号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第四号、第十一号又は第十二号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

6　施行日前に行われた改正前の規程第六条第一項の表第四号、第五号又は第九号の有給休暇についての改正前の規程第二十二条第一項の規定による願い出であって、同一の事由について改正後の規程第六条の四第七号、第九号若しくは第十号の規定による申出又は第二十三条第五項の規定による届出を行う必要があるものについては、それぞれ改正後の規程第六条の四第七号、第九号若しくは第十号の規定による申出又は同項の規定による届出とみなす。

7　この規程の施行の際現に改正前の規程第六条第一項の表の第七号の規定に基づき与えられている有給休暇については、なお従前の例による。

8　施行日前に使用された改正前の規程第六条第一項の表の第七号又は第八号の有給休暇の期間については、それぞれ改正後の規程第六条の三第一号又は第二号の病気休暇の期間として既に使用されたものとみなす。

9　この規程の施行の際現に人事委員会規則一―一(規則の分類)等の一部を改正する規則(平成七年七月一日公布)第十四条の規定による改正前の人事委員会規則一二―一(職務に専念する義務の特例)第二条第一号から第六号までに掲げる場合に該当し、改正前の規程第二十四条の規定により職務に専念する義務を免除されている場合であって、同一の事由について改正後の規程第六条の四第一号、第二号、第十五号又は第十六号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ同条第一号、第二号、第十五号又は第十六号の特別休暇が与えられているものとみなす。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

この規程は、平成九年三月一日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年一月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第六条の四第一項第二号の改正規定は、同年五月二十一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和元年七月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和四年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。