2　任命権者は、勤務時間条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会と協議するものとする。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を勤務時間条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第八条の五第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　勤務時間条例第八条第一項の人事委員会規則で定める職員は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号。以下「給与条例」という。)第三条第一項に規定する海事職給料表の適用を受ける職員(以下「海事職給料表適用職員」という。)以外の職員とする。

3　勤務時間条例第八条第四項の人事委員会規則で定める職員は、海事職給料表適用職員とする。

4　勤務時間条例第八条第四項の人事委員会規則で定める作業は、人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業とする。

2　勤務時間条例第八条の二第一項の人事委員会規則で定める勤務は、次に掲げる勤務とする。

3　任命権者は、職員に対し、前項第二号又は第三号に掲げる勤務をさせた場合は、当該勤務をさせた日の属する一年の期間の末日の翌日から起算して六月以内に、当該勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、時間外勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第八条の三第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第八条の四第一項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の四第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第六条の四第三項の規定は、勤務時間条例第八条の四第一項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第八条の四第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第六条の四第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第八条の四第二項及び第三項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第六条の四第三項の規定は、勤務時間条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第六条の四第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、勤務時間条例第八条の五第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(勤務時間条例第十条第一項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十三条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第八条の五第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第八条の五第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　勤務時間条例第十二条第一項第三号の人事委員会規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　勤務時間条例第十二条第一項第三号の人事委員会規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　勤務時間条例第十二条第一項第三号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定による勤務形態の変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、人事委員会が定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　一時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　前項第五号の二及び第十三号から第十六号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、一日、半日又は一時間(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、一日又は一時間)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　勤務時間条例第十五条第一項の人事委員会規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第十五条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十七条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条第一項の育児時間又は育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前二項に定める手続を行うことができなかった職員については、その事由を付して事後において手続を行うことができる。

4　第十二条第一項第九号及び第十一号の申出は、あらかじめ任命権者に対して行わなければならない。

5　第十二条第一項第十号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

6　第十二条第一項第十二号の申出は、速やかに任命権者に対して行うものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定により人事委員会が定めるもののほか、休暇の取扱いについて必要な事項を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　勤務時間条例の施行の際現に旧人事委員会規則一三―〇(職員の勤務時間)(以下「旧規則一三―〇」という。)第三条第三項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、第二条第二項の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　勤務時間条例附則第四項又は第五項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧人事委員会規則一三―一(職員の休息時間)第三条第一項又は第四条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第四条第一項又は第二十五条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則一三―〇第五条の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めについては、それぞれ第二十五条の規定に基づき人事委員会の承認を得た週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された旧人事委員会規則一三―二(職員の有給休暇)(以下「旧規則一三―二」という。)第八条の三又は旧人事委員会規則一三―三(学校職員の有給休暇)(以下「旧規則一三―三」という。)第八条の三の有給休暇の期間については、第十一条第二号の病気休暇の期間として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の際現に人事委員会規則一―一(規則の分類)等の一部を改正する規則(平成七年七月一日公布)第十四条の規定による改正前の人事委員会規則一二―一(職務に専念する義務の特例)第二条第一号から第六号までに掲げる場合に該当し、職務に専念する義務を免除されている場合であって、同一の事由について第十二条第一号、第二号、第十五号又は第十六号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ第十二条第一号、第二号、第十五号又は第十六号の特別休暇が与えられているものとみなす。

7　施行日前に使用された旧規則一三―二第二条第二号、第五号若しくは第十号又は旧規則一三―三第二条第二号、第五号若しくは第十号の有給休暇であって、同一の事由について第十二条第四号、第十一号又は第十二号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第四号、第十一号又は第十二号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

8　施行日前に行われた旧規則一三―二第二条第三号、第四号若しくは第七号の有給休暇についての旧規則一三―二第十条第一項の規定又は旧規則一三―三第二条第三号、第四号若しくは第七号の有給休暇についての旧規則一三―三第十条第一項の規定による願い出であって、同一の事項について第十二条第七号、第九号若しくは第十号による申出又は第十八条第五項の規定による届出を行う必要があるものについては、それぞれ第十二条第七号、第九号若しくは第十号又は第十八条第五項の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成十七年一月一日前にこの規則による改正前の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正前の規則」という。)第十二条第十三号の休暇を使用した職員で、人事委員会が定めるものについては、人事委員会が定める日又は時間のこの規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正後の規則」という。)第十二条第一項第十三号の休暇を使用したものとみなす。

3　平成十七年一月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正前の規則第十二条第十三号又は第十四号の休暇を使用した職員については、人事委員会が定める日又は時間の改正後の規則第十二条第一項第十三号又は第十五号の休暇を使用したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十七年一月一日からこの規則の施行の日の前日までの間にこの規則による改正前の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十二条第一項第十五号の休暇を使用した地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する規則(平成十七年一月十四日公布)附則第三項の規定により同規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十二条第一項第十五号の休暇を使用したものとみなされた職員を含む。)については、人事委員会が定める日又は時間のこの規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十二条第一項第十五号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正後の規則」という。)第十二条第一項第十三号の休暇を取得する期間(当該期間の初日を除く。)又は同項第十四号に規定する出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用したこの規則による改正前の人事委員会規則一三―八第十二条第一項第十三号又は第十四号の休暇及び同日前に使用した同項第十五号の休暇については、改正後の規則第十二条第一項第十三号から第十五号までのそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項第二号の改正規定は、同年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年六月青森県条例第二十七号)附則第二項の規定による請求を行おうとする職員は、改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正後の規則」という。)第六条の三第一項又は第六条の九第一項の規定の例により、請求を行うことができる。

3　この規則の施行の日前に使用された改正前の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十二条第一項第十五号の休暇については、改正後の規則第十二条第一項第十五号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十一条第一号の休暇については、この規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十一条第一号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(平成二十八年改正条例附則第二項の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年十二月青森県条例第六十六号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員の申出は、勤務時間条例第十五条第一項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十八年改正条例附則第二項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成二十八年改正条例附則第二項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第二項の申出に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成二十九年一月一日から第二項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第二項の申出に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十七条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第二項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正後の規則」という。)第六条の二第一項第二号の規定の適用については、同号ウ中「五月の期間」とあるのは、「五月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

3　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十二条第一項第十五号の休暇については、改正後の規則第十二条第一項第十五号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号。以下「改正条例」という。)附則第二十六項に規定する暫定再任用職員は、この規則による改正後の人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「改正後の規則」という。)第八条第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等(次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、改正後の規則第八条の二第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第四項の規定を適用する。

3　改正条例附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の規則第八条、第八条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第八条の三第一項、第十条第一項及び第十二条第二項の規定を適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。