2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　病院事業の医療業務に従事する医師及び歯科医師には、病院事業管理者が定める場合を除き、当分の間、前項の規定にかかわらず、地域手当を支給する。

2　新たに職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、職員となる直前の住居から職員となつた直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たに職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員その他の前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りを変更することにより、あらかじめ割り振られた一週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第十一条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当に係る退職をした者が在職期間中に前項第一号に規定する行為をしたと認められるときは、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額を納付させることができる。

4　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十六条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間十二月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下同じ。)にあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第七項の規定に該当する者を除く。)が、当該退職した職員を同法第十五条第一項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の勤続期間の年月数を同法第二十二条第三項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第二十条第一項第一号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者とみなして同法第二十条第一項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前三項に定めるもののほか、前三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該失業等給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第四条から第六条まで、第六条の三及び第十一条から第十三条までの規定は、特定任期付職員には適用しない。

3　第五条、第六条、第六条の二第二項、第六条の三、第九条から第十条まで及び第十七条の規定は、地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(同条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。)には適用しない。

2　前項の給与の額、支給方法等については、企業職員で常時勤務を要するものとの権衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、企業職員で常時勤務を要するものとの権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、前条第二項の規定を準用する。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　昭和四十二年一月一日から昭和四十二年三月三十一日までの間、青森県電気事業職員及び青森県工業用水道事業職員に対して、この条例の規定を適用する。この場合において、第一条中「地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項」とあるのは「地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)第十七条第一項において準用する地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項」と、第一条、第二条第一項及び第二十条中「企業職員」とあるのは「青森県電気事業職員及び青森県工業用水道事業職員」と読み替えるものとする。

3　職員の給与に関する条例の適用を受ける者が引き続いてこの条例の適用を受けることとなつた場合において、当該適用を受けることとなつた日の前日において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第九号。以下この項において「平成十八年改正条例」という。)第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第九条の四の規定により調整手当の支給を受けていたもの(同条の規定により、当該前日をもつて調整手当の支給を終わることとなる者を除く。)又は平成十八年改正条例附則第十五項の規定により地域手当の支給を受けていたもの(同項の規定により、当該前日をもつて地域手当の支給を終わることとなる者を除く。)に対しては、知事の定めるところにより、地域手当を支給する。

4　当分の間、職員(次に掲げる職員を除く。)が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後の当該職員の給料の額については、職員の給与に関する条例附則第七項及び第九項の規定に準じて、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第十二条、第十七条、第十九条(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。)及び第十九条の二(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。)、第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和三十二年改正条例」という。)附則第二十一項及び第二十五項(改正後の条例第十二条及び第十七条に関する部分を除く。)の規定並びに附則第七項から第九項まで、第十四項及び第十五項の規定、附則第十六項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年四月青森県条例第五号)の規定、附則第十七項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十六年一月青森県条例第七号)の規定、附則第十八項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年十二月青森県条例第六十二号)の規定、附則第十九項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年三月青森県条例第六号)の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の規定(同条例附則第五項の規定を除く。)は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例又は第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の条例又は改正後の昭和三十二年改正条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第二十一条の二の改正規定及び同条例第二十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十六項中青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)第十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定(第十五条の規定を除く。)、附則第十三項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年四月青森県条例第五号)の規定及び附則第十五項の規定による改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、遠隔地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定により支払われた退職手当は、改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定による退職手当の内払とみなす。

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十七条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十七条第四項から第六項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十七条第四項から第七項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十七条第四項から第六項までの規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第五項及び第六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したものについては、新条例第十七条第五項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十七条第七項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第二項から第四項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十七条第四項から第六項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(旧条例第十七条第一項及び第三項の規定による退職手当を除く。)の額は、知事の定めるところによる。

8　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十七条第四項から第六項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、知事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下附則第十一項までにおいて「改正後の条例」という。)、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年十二月青森県条例第六十三号)、青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和四十六年十二月青森県条例第四十九号)及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この条例は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第七条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条第二項第二号及び第四号の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十九条の三の規定は、平成十二年一月一日から適用する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第二項第三号及び第十九条の二の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十七条第七項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同項の就業促進手当に相当する退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十七条第七項の再就職手当及び常用就職支度金に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　前二項の場合において、施行日前に退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十七条第四項から第七項までの規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)第一条の規定による改正前の雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第五項から第七項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前三項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十七条第四項から第七項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、知事の定めるところによる。

6　附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条の規定による就業促進手当の支給の例により新条例第十七条第七項の就業促進手当に相当する退職手当を支給する。この場合において、旧条例第十七条第七項の規定により再就職手当又は常用就職支度金に相当する退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、知事の定めるところによる。

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、知事が定める。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

2　改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第四項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第六条及び第七条の二第二項の改正規定並びに次項の規定は、同年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条第一項ただし書の規定は、平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、適用しない。

3　退職職員(退職した青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた県の公営企業の事業を雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第二条の規定による改正前の雇用保険法第六条第一号に掲げる者に該当するものに係る改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十七条第六項の勤続期間には、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の勤続期間を含まないものとする。

4　新条例第十七条第八項(求職活動支援費に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第二条の規定による改正後の雇用保険法第五十九条第一項各号に規定する行為(当該行為に関し、改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十七条第八項の広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧条例第十七条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第十七条第六項又は第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　新条例第十七条第八項(就業促進手当に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例第十七条第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第十七条第六項又は第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第十八条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　令和十四年三月三十一日までの間における改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十条第三項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員及び職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号)附則第十三項又は第十四項の規定により採用された職員」とする。

3　改正後の条例第五条、第六条及び第十七条の規定は、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号)附則第二十六項に規定する暫定再任用職員には適用しない。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和八年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第六条の規定の適用については、同条第一項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第六号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、職務の級が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年三月青森県条例第八号)附則第四項の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例第八条第一項ただし書の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員に相当する職員として管理者が定める職員に対しては」と、同条第二項中「五　重度心身障がい者」とあるのは「

3　改正後の条例第七条の二第二項の規定は、施行日前に新たに職員となった者にも適用する。

4　施行日以後に新たに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号)附則第二十六項に規定する暫定再任用職員(以下「再任用職員」という。)に対して適用されることとなる青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第九条の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する異動をした再任用職員又は施行日以後に同項に規定する公署の移転があった再任用職員について適用する。

この条例は、令和七年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和七年四月一日から適用する。