2　前条の規定にかかわらず、公署の所在する地域が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた場合で給料の支給定日に支給できないときは、その日以後において支給できるものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、法令の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号。以下「勤務時間条例」という。)第八条の五第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号。以下「勤務時間条例」という。)第八条の五第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　前二項に定めるもののほか、第一項に規定する手当の支給については、給料の支給方法に準ずるものとする。

2　条例第十七条第二項の人事委員会規則で定める特殊勤務手当は、次に掲げるものとする。

3　条例第十七条第二項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第十三条第三項の人事委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

3　条例第十三条第三項の人事委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

この規則は、公布の日から施行し、第五条の三の改正規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二並びに第六条第一項及び第二項の改正規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。ただし、第十一条第一項第十四号の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第十一条第二項第二十二号の改正規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年六月十九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―〇(給料等の支給)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の人事委員会規則七―〇(給料等の支給)の規定を基礎として営農大学校に勤務する職員に支給された時間外勤務手当は、改正後の規則の規定を基礎とする時間外勤務手当の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成元年五月七日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条の見出し及び同条第一項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年七月二十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の人事委員会規則七―六〇(福祉業務現業手当)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―〇(給料等の支給)の規定は、平成九年七月四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―〇(給料等の支給)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の人事委員会規則七―〇における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号。以下「改正条例」という。)附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次項及び第五項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―〇(給料等の支給)第十条の二及び第十二条第二項の規定を適用する。