2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給料の一部とし、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から調整する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第二十条から第二十条の三までの規定により給与を受ける職員及び附則第三項に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第七)に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　五十五歳(人事委員会規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員の第五項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

11　地方公務員法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政職八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政職九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政職九級以上職員等から行政職九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政職九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職九級以上職員等以外の職員から行政職九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤に利用される交通機関等を考慮して人事委員会規則で定める職員に対する前項第一号及び第三号の規定の適用については、これらの規定中「五万五千円」とあるのは、「七万円」とする。

4　第一項第一号又は第三号に掲げる職員で人事委員会規則で定めるもののうち、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前二項の規定にかかわらず、運賃等相当額に人事委員会規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額を加算した額を運賃等相当額とみなして前二項の規定により算出した額とする。

5　第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である山間地の区域その他これに準ずる区域(以下「山間地等」という。)に所在する公署で人事委員会規則で定めるものへの通勤のため、当該山間地等への交通に橋、トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の十二を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　へき地学校等は、へき❜❜地教育振興法施行規則(昭和三十四年文部省令第二十一号。以下この条及び次条において「省令」という。)で定める基準を参酌して、人事委員会規則で指定する。

3　へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の十二を超えない範囲内で、省令で定める基準を参酌して、人事委員会規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定により人事委員会規則で指定する学校等に該当することとなつた学校等に勤務する職員のうち、同項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、省令で定める基準を参酌して人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条(勤務時間条例第八条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項、第四条又は第八条第二項の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務時間条例第五条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第三条第一項、第四条、第五条及び第八条第二項の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間(前項に規定する人事委員会規則で定める時間を除く。)が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(正規の勤務時間外にした勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は百分の百七十五、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合は百分の五十)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第八条の五第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十から第一項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は百分の百七十五から同項に規定する人事委員会規則で定める割合に百分の二十五を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は百分の五十から第三項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあり、及び「同項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　前項の勤務は、第十三条、第十四条及び第十六条の勤務には、含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前二項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　月額で定められている特殊勤務手当以外の特殊勤務手当(人事委員会規則で定めるものに限る。)の支給対象となる勤務をした場合の当該勤務をした時間に係る勤務一時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によつて算出した額は、人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　北海道(人事委員会が定める地域を除く。以下この項において同じ。)又は県内に在勤する職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とし、北海道及び県内以外の寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、人事委員会の承認を得て任命権者が定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、人事委員会が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、人事委員会が定める額とする。

4　前二項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第十九条の四第二項において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百二・五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十八・七五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると人事委員会が認める場合を除き、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の四第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十九条の四第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第十九条の四第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　高等学校等(学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の高等部をいう。)に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する県立の高等学校の実習助手であつて人事委員会規則で定める者が、当該高等学校の農業、水産、工業又は電波に関する課程において、実習を伴う農業、水産、工業又は電波に関する科目について教諭の職務を助けた場合には、その者に対し、前項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

3　産業教育手当に関し必要な事項は、任命権者が定める。この場合においては、任命権者は、人事委員会の意見をきかなければならない。

2　定時制通信教育手当に関し必要な事項は、任命権者が定める。この場合においては、任命権者は、人事委員会の意見を聞かなければならない。

2　農林漁業普及指導手当の月額は、一万二千六百円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　農林漁業普及指導手当の支給方法その他支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、日額六千六百二十円の範囲内で、人事委員会規則で定める。

3　災害派遣手当の支給期間その他支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第四条第三項から第十項まで、第七条の三から第九条まで、第十一条の二から第十一条の五まで及び第十八条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　前項の報酬の額は、日額とする。ただし、任命権者が日額で定めることが適当でないと認めた場合には、日額によらないことができる。

3　前項に規定するもののほか、第一項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　職員が前項以外の心身の故障により地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律に定めがあるものを除き、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

3　職員が地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十を支給する。

4　地方公務員法第二十八条第二項の規定により、休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前三項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　第二項に規定する職員が同項に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する人事委員会規則で定める日に、第二項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十一条第五項」と読み替えるものとする。

7　職員が職員の分限に関する条例(昭和二十六年十二月青森県条例第九十八号)第二条の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。

8　前項第一号に規定する場合において、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員に係る地方公務員災害補償法施行令(昭和四十二年政令第二百七十四号)第八条の規定による行方不明補償が行われるときは、その補償の行われている期間、寒冷地手当及び期末手当以外の給与は、支給しない。

2　職員がその派遣の期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前項の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員のこの条例施行日(以下「施行日」という。)における職務の級及び給料の号給は、施行日の前日における職務の級及び俸給の号俸と同一とし、第四条に規定する昇給の期間には施行日の前日までに当該職務の級及び号俸を受けていた期間を算入する。

3　未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

4　旧職員の給与に関する条例等の給料表の特例に関する条例(昭和三十一年五月青森県条例第二十一号)及び旧学校職員給与条例の給料表の特例に関する条例(昭和三十一年五月青森県条例第二十二号)(以下「旧特例条例」という。)の適用を受ける職員のうち、昭和三十四年九月三十日において現にその者の受けている号給又は職務の等級における最高の号給をこえる給料月額(以下「現号給」と総称する。)を受けるに至つた日(第四条第四項の規定に該当して号給を決定された者については、知事が定める日。以下「発令日」という。)が、旧特例条例の適用を受けなかつたものとしたならば現号給に相当する号給又は職務の等級における最高の号給をこえる給料月額を受けるべきであつた日(以下「仮定発令日」という。)の翌日以後となる者の昭和三十四年十月一日以後における昇給については、発令日から仮定発令日までの期間に相当する期間(知事が定めるものについては、十二月の範囲内において知事が定める期間)を限度として、予算の範囲内で知事の定めるところにより、第四条第六項から第八項までに規定する期間を短縮して行うことができる。

5　この条例の施行に関し、必要な事項については、当該人事委員会規則で制定されるまでの間は、なお従前の例による。

6　平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第十九条第二項及び第三項並びに第十九条の四第二項の規定の適用については、第十九条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百十」と、同条第三項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百十」と、「百分の六十五」とあるのは「百分の六十」と、第十九条の四第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、「百分の九十二・五」とあるのは「百分の八十二・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　定年等条例第八条第一項に規定する管理監督職以外の職への降任等をされた職員であつて、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第七項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第七項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　警察法第五十六条の四第一項本文の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第四号に規定する公安職俸給表の俸給月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第七項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　附則第十項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第十項中「前項」とあるのは「附則第十一項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第七項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第九項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第九項及び第十項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第九項、附則第十一項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第七項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第九項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第九項、附則第十一項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十九条第五項(第十九条の四第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第十九条第五項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第九項、第十一項、第十三項又は第十四項の規定による給料の額との合計額」とする。

16　附則第七項から前項までに定めるもののほか、附則第七項の規定による給料月額、附則第九項及び第十一項の規定による給料その他附則第七項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第二十一条以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。

2　職員の昭和二十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

3　職員の昭和二十六年十月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間中の日においてその者が属していた職務の級とする。

4　附則第三項に規定する期間内の日における職員の号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の別表第一に掲げる給料表に定める号給とする。

5　附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてなされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例に基きすでに職員に支給された前項の規定の期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第四条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第七項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条の二及び第十七条の二の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

3　職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により、切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和二十七年十一月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　前二項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十六年十二月青森県条例第九十四号)附則別表を削る。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第四条及び別表第三の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。

1　この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第四項及び第五項の規定は、昭和二十八年十二月十五日から適用する。

2　職員の昭和二十九年一月一日(以下「施行日」という。)における職員の級は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により施行日の前日においてその者が属していた職務の級とし、その者の施行日における号給は、改正前の条例の適用により施行日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　昭和二十八年における勤勉手当については、改正前の条例第十九条の二第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七十五」と読み替えて同項の規定を適用する。

5　昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和二十八年八月青森県条例第四十五号)本則第二項の規定は、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員には、適用しない。

6　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和二十七年十二月青森県条例第七十号)附則の別表を削る。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十五日から適用する。

2　昭和三十一年十二月に支給する期末手当の額のうち、この条例適用により増額される部分の支給日については、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　略

(給料の切替及び切替に伴う措置)

3　昭和三十二年四月一日(以下「切替日)という。)において切り替えられた職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び旧条例並びに旧職員の給与に関する条例等の給料表の特例に関する条例(昭和三十一年五月青森県条例第二十一号)及び旧学校職員給与条例の給料表の特例に関する条例(昭和三十一年五月青森県条例第二十二号(以下「旧特例条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例又は旧条例の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては、人事委員会の定める額。旧特例条例の適用を受ける職員のうち、特号給(給料月額が、その者に属する職務の級における給料の幅の中にない場合にあつては、特号給に相当する給料月額。以下同じ。)を受けるものについては、その直近上位の額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第八までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第六までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第六項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第六項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第三項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第四条第四項及び第六項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第四条第二項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間。旧特例条例の適用により特号給の給料月額を受けていた者で、その直近上位の額を切替の基礎としたものについては、任命権者の定める期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第三項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第四条第四項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　切替日の前日において旧特例条例の適用を受けていた職員については、これらの条例の適用を受けなくなつた職員との権衡を考慮して、任命権者は、その切替日以後における昇給期間を延伸することができる。

10　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第四条第四項ただし書の規定(改正前の条例又は旧条例の適用前において、職員に適用されていた他の法律又は条例の相当規定を含む。)により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第五項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第四条第四項又は第六項に規定する昇給期間を短縮することができる。

11　附則第三項又は附則第五項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

12　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十月三十日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事委員会の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については旧給料月額(人事委員会の定める職員については、人事委員会の定める額)を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については人事委員会の定める額を、それぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

13　附則第三項、附則第四項及び附則第六項の規定の適用については、改正前の条例、旧条例又は旧特例条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例、旧条例又は旧特例条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

14　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

15　この条例の施行の日の前日における改正前の条例、旧条例又は旧特例条例の規定による職員の給料、勤務地手当及び特別調整額の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。その差額の支給方法については、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

16　この条例の施行前に改正前の条例、旧条例又は旧特例条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

17～19　略

20～22　略

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

23　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の適用日以後施行日までの期間内において日条例の規定に基いてすでに職員に支給された特殊勤務手当は、改正後の特殊勤務手当に関する条例の相当規定に基いて支給された特殊勤務手当とみなす。

24　旧条例の廃止にともない、学校職員及び警察職員の給与又は勤務時間に関し、改正後の条例、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例又は改正後の職員の勤務時間に関する条例において新たに人事委員会又は任命権者が定めるものとされた事項については、その定がなされるまでの間、なお従前の例による。