一　所属職員の事務分掌

二　所属職員の勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定及び休日の代休日の指定に関すること。

三　所属職員の年次休暇の確認及び時季変更並びに年次休暇以外の休暇及び部分休業の承認又は確認

四　所属職員(長を含む。次号において同じ。)が職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年三月青森県条例第十五号)第二条第一号及び第二号並びに職務に専念する義務の特例(昭和二十七年青森県人事委員会規則一二―一)第二条第三号から第五号まで及び第八号(家族等の看護に係る職務に専念する義務の免除に関することに限る。)の規定に該当する場合の承認

五　所属職員の旅行命令及び復命に関すること(外国旅行及び長の県外旅行に係るものを除く。)。

六　所属職員以外の者に対する旅行依頼

七　収入の調定及び収入通知

八　報酬、給料、職員手当等、共済費、役務費及び需用費(食糧費を除く。)に係る支出負担行為並びにその他の費目(交際費を除く。)に係る一件の金額が千二百万円未満の支出負担行為に関すること(報酬、職員手当等及び共済費に係る支出負担行為で電子計算組織により処理されるものに係るもの並びに一件の予定価格が三百万円未満の物品の購入に係るものを除く。)並びに債務負担行為に基づく支出負担行為済みのものの歳出予算に基づく支出負担行為に関すること。

九　支出命令(グループマネージャー専決事項を除く。)

十　一件の金額が千二百万円未満の補助金(交付金を含む。)の交付に係る決定、決定の取消し、承認等に関すること。

十一　国庫補助金等に係る状況報告書及び実績報告書の提出、実績調査の実施、額の確定、補助金等の請求書の処理並びに補助事業の指導に関すること。

十二　県費補助金に係る状況報告、補助事業等の遂行の指示、実績報告、額の確定に関すること。

十三　予算の令達

十四　青森県財務規則第九十二条の規定による前渡資金取扱者の承認

十五　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用、期間の更新及び退職の承認に関すること。

十六　共催、後援、協賛又は推薦の名義使用の承認

十七　法令の解釈、運用及び行政指導で軽易な事項に関すること。

十八　軽易な事項の公告、公示、告示、公表等に関すること。

十九　定例又は軽易な申請、届、報告等の受理及び提出並びにこれらのものの国の機関への経由に関すること。

二十　所属職員の職員の給与に関する条例第十六条の二第一項に規定する勤務の実績の確認に関すること。

二十一　青森県情報公開条例(平成十一年十二月青森県条例第五十五号)第十一条第一項の規定による行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定(第九条の規定を適用する場合を除く。)及び第二項の規定による行政文書の全部を開示しない旨の決定に関すること。

二十二　個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の施行に関する次のこと。

イ　第八十二条第一項の規定による保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(第八十条の規定を適用する場合を除く。)及び第八十二条第二項の規定による保有個人情報の全部を開示しない旨の決定に関すること。

ロ　第九十三条第一項の規定による保有個人情報の訂正をする旨の決定及び同条第二項の規定による保有個人情報の訂正をしない旨の決定に関すること。

ハ　第百一条第一項の規定による保有個人情報の利用停止をする旨の決定及び同条第二項の規定による保有個人情報の利用停止をしない旨の決定に関すること。

一　教育委員会委員の費用弁償に関すること。

二　教育広報資料の収集及び原稿依頼

三　調査統計資料の収集及び貸出し

一　職員が教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合の承認

二　職員(長を除く。)の育児休業及び育児短時間勤務の承認に関すること。

三　職員の証及び職員記章の交付に関すること。

四　職員の昇格、昇給の発令

五　職員の退職手当の裁定及び支出命令

六　職員の退職勧奨の記録に関すること。

七　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる特別職の職員の委嘱及び解嘱に関すること。

八　職員の災害(死亡に係るものを除く。)に関し地方公務員災害補償基金に対して意見を申し出ること。

九　非常勤の職員の公務又は通勤による災害(死亡に係るものを除く。)の認定に関し青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年十二月青森県条例第三十九号)第三条第三項の規定により公務災害補償等認定委員会の意見をきくこと。

十　青森県自治研修所研修生の派遣

十一　叙位叙勲(春秋叙勲を除く。)の上申に関すること。

十二　出納員その他の会計職員の推せん

十三　義務教育費国庫負担金に関する事務

十四　公務災害補償基金負担金に関すること。

十五　公立学校共済組合負担金に関すること。

十六　福利厚生事業の広報に関すること。

一　県費負担教職員及び県立学校職員に係る研修会、講習会等の研修生の派遣(研修期間が一月未満のものに限る。)

二　教科書展示会の周知及び目録の配布並びに需要票の処理

三　義務教育諸学校の教科用図書の無償給付及び給与に関すること。

四　保存年限を経過した展示用教科書の廃棄

五　教科用図書選定審議会委員及び教科用図書専門調査員に対する旅行依頼

六　産業教育審議会委員に対する旅行依頼

七　いじめ防止対策審議会の委員及び臨時委員に対する旅行依頼

八　県立特別支援学校に就学する者の入学期日の通知並びに学校の指定及びその変更

九　県立特別支援学校長の四日を超える年次休暇の確認及び時季変更並びに年次休暇以外の休暇及び部分休業の承認又は確認

十　県立特別支援学校職員の職員の勤務時間、休日及び休暇第十一条第一号に掲げる疾病による病気休暇及び県立特別支援学校職員(校長を除く。)の同規則別表第二に掲げる疾病による九十日を超える病気休暇の承認

十一　県立特別支援学校長の五日以上にわたる県外への公務旅行及び八日以上にわたる外国への私事旅行の確認

十二　県立特別支援学校職員が教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合の承認

十三　県立特別支援学校の青森県立学校学則(昭和三十九年四月青森県教育委員会規則第五号)第四条に規定する届出の受理

十四　県立特別支援学校職員が職務に専念する義務の特例に関する条例第二条第一号並びに職務に専念する義務の特例第二条第一号、第二号及び第六号から第八号(家族等の看護に係る職務に専念する義務の免除に関することを除く。)までの規定に該当する場合の承認

十五　県立特別支援学校職員(校長及び教頭を除く。)の育児休業及び育児短時間勤務の承認に関すること。

十六　県立特別支援学校の任期付職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員及び兼務講師の任免並びに特別職の職員の委嘱及び解嘱(別表第七第五号に掲げる事務を除く。)に関すること。

十七　県立特別支援学校職員が大学の通信教育による面接授業に出席する場合の承認

十八　県立特別支援学校の出納員その他会計職員の推せんに関すること。

十九　県立特別支援学校職員の退職勧奨の記録に関すること。

一　教育職員免許状の授与及び交付に関すること。

二　免許状に係る教科以外の教科の教授担任の許可(公立の中学校(県立中学校を除く。)に係るものを除く。)

三　県費負担教職員(校長を除く。)の休職又は復職発令

四　市町村立小学校及び中学校の学級編制に関すること。

五　県立高等学校長の四日を超える年次休暇の確認及び時季変更並びに年次休暇以外の休暇及び部分休業の承認又は確認

六　県立中学校及び高等学校職員の職員の勤務時間、休日及び休暇第十一条第一号に掲げる疾病による病気休暇及び県立中学校及び高等学校職員(校長を除く。)の同規則別表第二に掲げる疾病による九十日を超える病気休暇の承認

七　県立中学校長及び高等学校長の五日以上にわたる県外への公務旅行及び八日以上にわたる外国への私事旅行の確認

八　県立中学校及び高等学校職員が教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合の承認

九　県立中学校及び高等学校の青森県立学校学則第四条に規定する届出の受理

十　県立中学校及び高等学校職員が職務に専念する義務の特例に関する条例第二条第一号並びに職務に専念する義務の特例第二条第一号、第二号及び第六号から第八号(家族等の看護に係る職務に専念する義務の免除に関することを除く。)までの規定に該当する場合の承認

十一　定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する次のこと。

イ　修学奨励金貸与契約の締結とその解除

ロ　修学奨励金返還方法の変更の承認

ハ　修学奨励金返還債務の免除の決定

ニ　修学奨励金返還債務の履行猶予の決定

ホ　連帯保証人の変更の承認

十二　県立中学校及び高等学校職員(校長及び教頭を除く。)の育児休業及び育児短時間勤務の承認に関すること。

十三　県立中学校及び高等学校並びに市町村立高等学校の定時制の課程の任期付職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員及び兼務講師の任免並びに特別職の職員の委嘱及び解嘱(別表第七第五号に掲げる事務を除く。)に関すること。

十四　県立中学校及び高等学校職員が大学の通信教育による面接授業に出席する場合の承認

十五　定時制通信教育手当補助金に関すること。

十六　県立高等学校の出納員その他会計職員の推せんに関すること。

十七　県費負担教職員及び県立学校職員の職員団体の業務に専ら従事する場合の許可に関すること。

十八　県費負担教職員及び県立中学校及び高等学校職員の退職勧奨の記録に関すること。

十九　県費負担教職員及び県立学校職員の災害(死亡に係るものを除く。)に関し地方公務員災害補償基金に対して意見を申し出ること。

二十　非常勤の県費負担教職員及び県立学校職員の公務又は通勤による災害(死亡に係るものを除く。)の認定に関し青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第三条第三項の規定により公務災害補償等認定委員会の意見をきくこと。

一　入札(見積を含む。)の執行、落札者(契約の相手方を含む。)の決定及びこれに伴う契約書の作成に関すること。

二　公舎の入居承認、取消し及び入居替等に関すること。

三　公有財産に関する次のこと。

イ　一件の予定使用料の年額が七万円未満の行政財産の使用の許可(青森県財務規則第二百二十条の規定に該当する場合を除く。)に関すること。

ロ　一件の基準貸付料の年額が七万円未満の普通財産の貸付けに関すること。

ハ　一件の予定価格が千二百万円未満の財産の取得に関すること。

ニ　一件の評価額が百二十万円未満の普通財産の処分及び交換に関すること。

四　県立高等学校の生徒に係る授業料又は受講料の免除及び授業料の免除の取消しの承認

五　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)の施行に関する次のこと。

イ　第四条の規定による就学支援金の受給資格の認定に関すること。

ロ　第六条第一項の規定による就学支援金の支給に関すること。

一　社会教育に関する研修会等の講師のあつ旋

二　社会教育主事講習の受講者の推せん

三　生涯学習審議会の委員及び専門調査員並びに社会教育委員に対する旅行依頼

一　青森県総合運動公園(運動施設区域に限る。次号及び第三号において同じ。)及び新青森県総合運動公園に係る都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)の施行に関する次のこと。

イ　第五条第一項の規定による公園施設の管理の許可に関すること。

ロ　第六条第一項の規定による都市公園の占用の許可及び同条第三項の規定による許可事項の変更の許可に関すること。

ハ　第九条の規定による都市公園の占用に係る協議に関すること。

ニ　第十条第二項の規定による必要な指示に関すること。

ホ　第十七条第一項の規定による都市公園台帳の作成及び保管に関すること。

ヘ　第二十八条第二項の規定による損失の補償についての協議に関すること。

二　青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園に係る青森県都市公園条例(昭和五十三年三月青森県条例第四号)の施行に関する次のこと。

イ　第五条第一項の規定による行為の許可に関すること。

ロ　第六条第一項の規定による特定公園施設の使用の許可に関すること。

ハ　第七条の規定による許可の取消し等の監督処分に関すること。

ニ　第十六条第二項の規定による使用料の減免及び同条第三項の規定による使用料の還付に関すること。

ホ　第十七条第四項の規定による使用料金の減免の承認に関すること。

三　青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園に係る青森県都市公園規則(昭和五十三年四月青森県規則第二十号)の施行に関する次のこと。

イ　第三条第一項第三号の規定による特定公園施設の休業日の指定に関すること。

ロ　第三条第二項ただし書の規定による特定公園施設の使用時間の変更に関すること。

ハ　第十二条第一項の規定による特定公園施設の休業日及び使用時間の承認並びにこれらの変更の承認に関すること。

四　青森県営スケート場条例(昭和六十年三月青森県条例第一号)の施行に関する次のこと。

イ　第三条の規定による使用の承認に関すること。

ロ　第六条の規定による使用の拒否、使用の承認の取消し及び使用の制限に関すること。

五　青森県営スケート場規則(昭和六十年十月青森県教育委員会規則第八号)の施行に関する次のこと。

イ　第四条の規定による使用料の免除に関すること。

ロ　第五条第一項第三号の規定によるスケート場の休場日の指定並びに同条第二項の規定による休場日における開場の決定に関すること。

ハ　第六条ただし書の規定によるスケート場の使用時間の指定に関すること。

ニ　第八条第一項の規定によるスケート場の休場日及び開場時間の承認並びにこれらの変更の承認に関すること。

ホ　第九条の規定による使用料金の全部又は一部の免除の承認に関すること。

六　青森県武道館条例(平成十二年三月青森県条例第九十三号)の施行に関する次のこと。

イ　第三条の規定による使用の承認に関すること。

ロ　第六条の規定による使用の拒否、使用の承認の取消し及び使用の制限に関すること。

七　青森県武道館規則(平成十二年四月青森県教育委員会規則第二十八号)の施行に関する次のこと。

イ　第五条の規定による使用料の免除に関すること。

ロ　第六条第一項第四号の規定による武道館の休館日の指定及び同条第二項の規定による休館日における開館の決定に関すること。

ハ　第七条ただし書の規定による武道館の使用時間の指定に関すること。

ニ　第九条第一項の規定による武道館の休館日及び開館時間の承認並びにこれらの変更の承認に関すること。

ホ　第十条の規定による使用料金の全部又は一部の免除の承認に関すること。

八　保健体育関係各種講習会等の講師のあつ旋

九　学校保健統計調査に関すること。

十　独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成十五年政令第三百六十九号)第四条に規定する給付金の支払の請求及びその支払に関すること。

十一　スポーツ推進審議会委員に対する旅行依頼

一　所属職員の事務分掌

二　所属職員(長を含む。以下第六号から第八号まで及び第十二号において同じ。)の勤務時間の割振り、週休日の振替等及び休日の代休日の指定に関すること。

三　所属職員の時間外勤務代休時間の指定に関すること。

四　長の年次休暇の確認及び特別休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇第十二条第一項第九号及び第十号に掲げる休暇を除く。)の承認又は確認

五　所属職員の年次休暇の確認及び時季変更並びに年次休暇以外の休暇及び部分休業の承認又は確認

六　所属職員が職務に専念する義務の特例に関する条例第二条第一号及び第二号並びに職務に専念する義務の特例第二条第三号から第五号まで及び第八号(家族等の看護に係る職務に専念する義務の免除に関することに限る。)の規定に該当する場合の承認

七　所属職員の旅行命令及び復命

八　所属職員以外の者に対する旅行依頼

九　職員等の旅費及び費用弁償に関する条例第三十一条第一項の規定による旅費の調整に関すること。

十　青森県財務規則第九十二条の規定による前渡資金取扱者の承認

十一　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用、期間の更新及び退職の承認に関すること。

十二　所属職員の職員の給与に関する条例第十六条の二第一項に規定する勤務の実績の確認に関すること。

十三　青森県情報公開条例第十一条第一項の規定による行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定(第九条の規定を適用する場合を除く。)及び第二項の規定による行政文書の全部を開示しない旨の決定に関すること。

十四　個人情報の保護に関する法律の施行に関する次のこと。

イ　第八十二条第一項の規定による保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(第八十条の規定を適用する場合を除く。)及び第八十二条第二項の規定による保有個人情報の全部を開示しない旨の決定に関すること。

ロ　第九十三条第一項の規定による保有個人情報の訂正をする旨の決定及び同条第二項の規定による保有個人情報の訂正をしない旨の決定に関すること。

ハ　第百一条第一項の規定による保有個人情報の利用停止をする旨の決定及び同条第二項の規定による保有個人情報の利用停止をしない旨の決定に関すること。

十五　その他所掌事務の処理

一　図書館の施設設備の使用に関すること。

二　図書館協議会委員に対する旅行依頼

一　梵珠少年自然の家の利用に関すること。

一　郷土館の利用に関すること。

二　郷土館協議会委員に対する旅行依頼

三　郷土館資料に関する調査研究を命じ又は委嘱すること。

一　総合社会教育センターの施設設備の使用に関すること。

二　視聴覚教育器具教材の貸出

三　青森県総合社会教育センター運営協議会委員に対する旅行依頼

一　総合学校教育センターの施設設備の使用に関すること。