2　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定めるものとする。

3　管理者は、病院(青森県病院局の組織等に関する規程(平成十九年三月青森県病院事業管理規程第一号)第二条に規定する機関の組織をいう。以下同じ。)に勤務する職員のうち職務の特殊性により前二項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、別に定めることができる。

4　前三項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、管理者が別に定める。

2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前八時十五分から午後四時四十五分までとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者は、業務の特殊性により前項の規定によることが困難である職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、別に定めることができる。

4　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、四週間ごとの期間につき八日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設け、勤務時間を割り振られた日が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにして、前条第一項に規定する勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、同条第二項に規定する勤務時間)となるように週休日及び勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性により、四週間ごとの期間につき八日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設け、又は当該期間につき同項に規定する勤務時間を割り振ることが困難である職員について、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設け、及び当該期間につき、勤務時間を割り振られた日が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにして、同条第一項に規定する勤務時間となるように又は同条第二項の勤務時間を超えない勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

2　管理者は、週休日の振替(勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は、職務の特殊性により前項の規定によることが困難である職員の休憩時間については、別に定めることができる。

3　休憩時間は、職務の特殊性により必要がある場合においては、一斉には置かないことができる。

2　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前条第一項の規定による請求があった場合においては、管理者は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、前条第一項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　前条第一項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

8　第四項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(第五項第三号から第五号までを除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第八条第四項の規定は、前条第一項の規定による請求について準用する。

5　前条第一項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

8　第八条第四項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(第五項第三号から第五号までを除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

3　前二項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前条第一項又は第二項の規定による請求があった場合においては、管理者は、これらの規定に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、前条第一項又は第二項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの規定に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第八条第四項の規定は、前条第一項又は第二項の規定による請求について準用する。

6　前条第一項又は第二項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して前条第一項又は第二項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第六項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

9　第八条第四項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(第六項第三号から第五号までを除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同条第二項中「これらの規定」とあるのは「それぞれ同条第一項に規定する支障の有無又は第二項」と、同条第三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第二項」と、「これらの規定」とあるのは「同項」と、同条第六項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第七項中「次の各号」とあるのは「前項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第五項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与規程第十五条においてその例によるものとされた給与条例の適用を受ける者に適用される給与条例第十三条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第七項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

5　管理者は、第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次休暇は、二十日(前項第一号ア又はイに掲げる職員にあっては、同号の規定による日数)を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、一日、半日又は一時間(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、一日又は一時間)とする。ただし、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　一時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　前項第五号の二及び第十三号から第十六号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、一日、半日又は一時間(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、一日又は一時間)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第一項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第二十三条第三項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

9　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

10　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11　介護休暇については、その勤務しない一時間につき、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、三十分とする。

4　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(労働基準法第六十七条第一項の育児時間又は育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護時間については、その勤務しない一時間につき、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第二十条に定める場合又は第二十一条第一項に掲げる場合に該当すると認めるときは、業務の都合により、特別の事情がある場合のほかこれを承認しなければならない。

3　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、前条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　第十九条第一項の規定により年次休暇が十日以上与えられた職員に対しては、付与日から一年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち五日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して使用させるものとする。ただし、職員が前項の規定による年次休暇を使用した場合においては、当該使用した日数分を五日から控除するものとする。

3　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ就業管理システムにより管理者に請求しなければならない。

4　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前二項に定める手続を行うことができなかった職員については、その事由を付して事後において手続を行うことができる。

5　第二十一条第一項第九号及び第十一号の規定による申出は、あらかじめ管理者に対して行わなければならない。

6　第二十一条第一項第十号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

7　第二十一条第一項第十二号の規定による申出は、速やかに管理者に対して行うものとする。

8　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ就業管理システムにより管理者に請求しなければならない。

9　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の場合には、管理者が別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　臨時的任用職員の勤務時間は、職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等を除く。)の例による。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は、任用の都度管理者が別に定める。

3　非常勤職員等の育児又は介護を行うための早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限については、第七条から第十五条までの規定を準用する。

4　非常勤職員等の時間外勤務代休時間、休日等については、第十五条の二から第十七条までの規定を準用する。

5　非常勤職員の休暇の種類、期間及び単位は、青森県病院局非常勤職員の任用に関する規程の運用方針別紙第一に定めるところによる。

6　臨時的任用職員の休暇の種類、期間及び単位は、青森県病院局臨時的任用職員の任用に関する規程の運用方針別紙第一に定めるところによる。

7　非常勤職員等の休暇の届出、請求及び承認等については、前三条(介護休暇又は介護時間に係る部分を除く。)の規定を準用する。

2　青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十三号)第十八条第二項第二号に規定する管理者が定める年齢は、当該職員に係る定年から五年を減じた年齢とする。

2　非常勤職員等の給与は、予算の範囲内で別に定める。

2　前項に定めるもののほか、職員の安全及び衛生並びに快適な職員の職場環境の形成に必要な事項は、青森県病院局職員安全衛生管理規程(平成十九年三月青森県病院事業管理規程第九号)の定めるところによる。

2　非常勤職員等の公務上又は通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)又は地方公務員災害補償法に定めるところによる。

2　パートタイム非常勤職員の共済については、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の定めるところによる。

2　表彰状の授与は、前条各号のいずれかに該当する者のうち、特に顕著な功労があると認められる者又は特に成績優秀であると認められる者に対して行う。

3　賞詞の授与は、前条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当する者のうち、前項に規定するもの以外のものに授与する。

2　職員が、地方公務員法第二十八条第二項及び職員の分限に関する条例の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

2　職員は、その職務を遂行するに当たって、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、県行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　在籍専従許可を受けた職員が、その許可の有効期間中に労働組合の役員として当該労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、直ちに在籍専従資格そう失届出書(第八号様式)により管理者に届け出なければならない。

2　育児休業をしている職員は、育児休業法第三条の育児休業の期間の延長を受けようとするときは、育児休業承認請求書により、当該育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(第一号から第三号までに掲げる場合(第四号に該当する場合を除く。)にあっては二週間、第四号に掲げる場合にあっては当該日)前までに管理者に請求しなければならない。

3　職員(非常勤職員等を除く。)は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第十条第一項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(第九号様式の二)により、育児短時間勤務を始めようとする日の一月前までに管理者に請求しなければならない。

4　職員は、職員の育児休業等に関する条例第十一条第六号の規定による申出をする場合には、前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(第十号様式)を管理者に提出しなければならない。

5　前項の育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

6　第三項の規定は、育児休業法第十一条第一項の規定による育児短期間勤務の期間の延長の請求について準用する。

7　職員は、第二十六条の三の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(第十一号様式)により管理者に請求しなければならない。

8　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(第十二号様式)により管理者に届け出なければならない。

2　自己啓発等休業をしている職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例第九条各号に掲げる場合には、遅滞なく、自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(第十二号様式の三)により管理者に報告しなければならない。

3　第一項の規定は、職員の自己啓発等休業に関する条例第七条第一項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2　修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業の承認に係る教育施設を退学し、休学し、又はその授業を欠席したときは、遅滞なく、その旨を修学状況変更等届(第十二号様式の五)により管理者に届け出なければならない。

2　配偶者同行休業をしている職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例第八条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を配偶者外国滞在事由等状況変更届(第十二号様式の八)により管理者に届け出なければならない。

3　第一項の規定は、職員の配偶者同行休業に関する条例第六条第一項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出張用務の復命について別に定める方式があるときは、その定めるところにより復命をすることができる。

2　職員は、前条の勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　前項の命令は、病院の長が翌月の分をその前月の二十日までにするものとする。

2　宿日直員は、前項の勤務時間を経過しても事後の引継ぎが終るまでは、なお、勤務しなければならない。

2　病院長は、宿日直員の勤務時間、勤務内容等を定め、又は変更したときは、その内容を管理者に報告しなければならない。

3　宿日直員は、病院長が定める宿日直員心得を守らなければならない。

2　前項における職員とは、第一条に規定する職員のほか、管理者を含むものとする。

3　職員は、職員き章を紛失又はき損したときは、速やかに職員き章紛失(き損)届(第十七号様式)により管理者に届け出なければならない。

4　職員が、その身分を失なったときは、職員き章を返還しなければならない。

2　職員は、特別の理由により転任等の通知を受けた日から七日以内に着任できない場合は、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の事務引継ぎが終わったときは、事務引継書を上司に届け出なければならない。

2　職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤りを発見したときは、履歴事項訂正届(第二十四号様式)により管理者に願い出なければならない。

2　職員は、前項の辞職願を退職しようとする日の三十日前までに管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

3　非常勤職員等が任用期間の中途で退職する場合は、青森県病院局非常勤職員の任用に関する規程及び青森県病院局臨時的任用職員の任用に関する規程の定めるところによる。

2　パートタイム非常勤職員は、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は事業若しくは事務に従事することにより報酬を得る場合は、管理者に対し、営利企業への従事等の届出(第二十八号様式)により、その概要を届け出なければならない。

3　管理者は、前項の届出の内容を確認した上で、当該パートタイム非常勤職員の職務の執行に必要な範囲内で、必要な指示を行うことができる。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に職員の時間外、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)の規定により承認を受けた有給休暇、休業等は、青森県病院局職員就業規程の規定により承認を受け、又は届け出たものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年十月一日から施行する。

この規程は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二十一条第一項第二号の改正規定及び別表第五の特別休暇の項の改正規定(「証人」を「裁判員、証人」に改める部分に限る。)は、同年五月二十一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県病院局職員就業規程第七条第一項又は第十三条第一項若しくは第二項の規定による請求をしようとする職員は、この規程の施行前においても、改正後の同規程第八条第一項又は第十四条第一項の規定の例により、請求を行うことができる。

3　この規程の施行の日前に使用した改正前の青森県病院局職員就業規程第二十一条第一項第十五号の休暇及び別表第五に規定する中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる休暇については、改正後の同規程第二十一条第一項第十五号の休暇及び別表第五に規定する中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる休暇として使用されたものとみなす。

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用した改正前の青森県病院局職員就業規程第二十条第一号の休暇については、改正後の同規程第二十条第一号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十五年二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県病院局職員就業規程第二十二条第一項の規定による申出をしようとする職員は、この規程の施行前においても、改正後の同規程第二十四条第七項及び第八項の規定の例により、申出を行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に使用されたこの規程による改正前の青森県病院局職員就業規程第二十一条第一項第十五号の休暇については、改正後の規程第二十一条第一項第十五号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、令和元年七月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年七月一日から施行する。ただし、第二十五条第一項、第四十三条及び第四十四条の改正規定並びに第十三号様式の改正規定は、同年六月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和四年一月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号。以下「改正条例」という。)附則第二十六項に規定する暫定再任用職員は、この規程による改正後の青森県病院局職員就業規程第二条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、改正後の規程第十九条第一項(第三号に係る部分に限る。)及び第四項の規定を適用する。

3　改正条例附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の規程第十九条第一項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第十九条第三項、第二十一条第二項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和六年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。