2　法第二条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　派遣の期間は、前条第一項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

3　第一項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き三年を超えることとなるとき、及び引き続き三年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第一項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する退職手当条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年三月青森県条例第十五号)第二条第三号に掲げる事由に該当して職務に専念する義務を免除されている職員であつて、第二条第一項各号に掲げる機関(以下「外国の地方公共団体の機関等」という。)の要請に応じ、当該外国の地方公共団体の機関等の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

3　前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日からこの条例の施行の際当該職員が職務に専念する義務を免除されていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。

4　附則第二項の規定により派遣職員となるものとされた職員に係る前項に定める派遣の期間中の第四条第一項の規定の適用については、同項中「百分の七十を支給する。ただし、一般の派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、人事委員会規則で定めるところにより、給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の七十を超え百分の百以内を支給することができる」とあるのは、「百分の百を支給する」とする。

5　施行日前に附則第八項の規定による改正前の職員の休職の事由を定める条例第二条第一号に掲げる事由に該当して休職にされ、又は職務に専念する義務の特例に関する条例第二条第三号に掲げる事由に該当して職務に専念する義務を免除されていた職員であつて、外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、当該外国の地方公共団体の機関等の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き施行日において職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で人事委員会規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(人事委員会規則で定める期間に限る。)については、退職手当条例第七条第四項の規定は、適用しない。

6　施行日前に外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、当該外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するため職員を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び職員となつた者で、人事委員会規則で定めるものの退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(青森県職員定数条例の一部改正)

7　青森県職員定数条例(昭和二十四年九月青森県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

(職員の休職の事由を定める条例の一部改正)

8　職員の休職の事由を定める条例の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

9　職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(青森県学校職員定数条例の一部改正)

10　青森県学校職員定数条例(昭和三十六年三月青森県条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部改正)

11　義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和四十六年十二月青森県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(青森県警察職員定員条例の一部改正)

12　青森県警察職員定員条例(昭和二十九年六月青森県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項及び第九項から第十二項までの規定は、同年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日における改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日における改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の条例第四条第一項の規定による給与の支給割合とする。

3　施行日から平成二十三年六月三十日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における改正後の条例第四条第一項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において改正前の条例第四条第一項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の条例第四条第一項の規定による給与の支給割合とする。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。