2　条例第十九条第五項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第十九条第五項の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　次に掲げる休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を青森県報に登載することをもつてこれに代えることができるものとし、登載された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第五条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

2　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

平成二十一年六月に支給する勤勉手当に関する第十四条第一項及び第二項並びに第十四条の二第一項の規定の適用については、第十四条第一項第一号中「百分の八十六以上百分の百四十五以下」とあるのは「百分の八十以上百分の百三十五以下」と、「百分の百十一以上百分の百八十五以下」とあるのは「百分の九十九以上百分の百六十五以下」と、同項第二号中「百分の七十八・五以上百分の八十六未満」とあるのは「百分の七十三以上百分の八十未満」と、「百分の百一以上百分の百十一未満」とあるのは「百分の九十以上百分の九十九未満」と、同項第三号及び第四号中「百分の七十一」とあるのは「百分の六十六」と、「百分の九十一」とあるのは「百分の八十一」と、同条第二項中「「百分の七十一」とあるのは「百分の七十一以上百分の七十二・五以下」」とあるのは「「百分の六十六」とあるのは「百分の六十六以上百分の六十七・五以下」」と、「「百分の九十一」とあるのは「百分の九十一以上百分の九十二・五以下」」とあるのは「「百分の八十一」とあるのは「百分の八十一以上百分の八十二・五以下」」と、第十四条の二第一項中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。ただし、別表第一の改正規定は、同年十二月二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年六月十九日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三(県税事務手当)、人事委員会規則七―一〇(学校職員の特殊勤務手当)、人事委員会規則七―六七(管理職手当)、人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)及び人事委員会規則七―八四(特殊現場作業手当)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年六月十二日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第四項までの規定又は改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)(以下「改正後の規則」という。)第十二条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(学校職員の特例)

3　改正条例附則第四項に規定する学校職員に対する改正後の規則第十二条第二項第四号の規定の適用については、同号中「職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第五項」とあるのは「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第四項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年五月七日から施行する。ただし、第五条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年三月青森県条例第七号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第五項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第十二条第二項第四号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)及び附則第四項の規定による改正後の人事委員会規則七―九五(調整手当)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第十二条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部改正)

4　人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の一部改正に伴う経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第六条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第一の規定を除く。)は平成六年三月二十二日から、改正後の規則別表第一の規定は平成六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成六年三月二十二日(以下「基準日」という。)の前日において人事委員会規則七―六七(管理職手当)の規定による管理職手当に係る支給割合が百分の二十の職を占めていた職員のうち、基準日において職務の級が警察職給料表九級であった職員については、基準日以後引き続きその者の属する職務の級が警察職給料表九級である間、職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第十九条第四項の管理又は監督の地位にある職員とし、当該職員についての給料月額に乗ずる割合は百分の十五とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(人事委員会規則七―四七(産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲)の一部改正)

2　人事委員会規則七―四七(産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―五六(定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲)の一部改正)

3　人事委員会規則七―五六(定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲)を次のように改正する。

(人事委員会規則七―八一(災害派遣手当)の一部改正)

4　人事委員会規則七―八一(災害派遣手当)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―八六(農林漁業改良普及手当)の一部改正)

5　人事委員会規則七―八六(農林漁業改良普及手当)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部改正)

6　人事委員会規則七―九五(調整手当)の一部を次のように改正する。

(人事委員会規則七―一三三(義務教育等教員特別手当)の一部改正)

7　人事委員会規則七―一三三(義務教育等教員特別手当)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号)附則第五項の規定による改正前の職員の休職の事由を定める条例(昭和四十四年十二月青森県条例第四十二号)第二条第一号に掲げる事由に該当して休職にされた職員の平成十四年六月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関して、施行日前の期間については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、人事委員会規則七―六七(管理職手当)(以下「規則七―六七」という。)の規定により管理職手当の支給割合が百分の二十五及び百分の二十とされていた職にある職員のうち規則七―六七の一部を改正する規則(平成十四年四月一日)により管理職手当の支給割合が百分の二十三及び百分の十八とされる者に対する施行日以後の条例第十九条第五項の給料月額に乗ずる割合は、改正後の規則の規定にかかわらず、次の表の対象職員欄の区分に対応する年度欄の区分に応じて、それぞれ同表の加算割合欄に定める割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)第七条第一項(同規則第十四条の六第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第七条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(規則第三条及び第七条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この規則による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第三条及び第七条の規定は適用せず、この規則による改正前の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第三条及び第七条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)(以下「改正後の規則」という。)、附則第二項及び附則第三項の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する規則(平成二十七年三月三十日公布)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(規則第十四条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十七年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第十四条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の六十九・五」とあるのは「百分の六十九・五以上百分の七十二・五以下」と、「百分の八十九・五」とあるのは「百分の八十九・五以上百分の九十二・五以下」と、「百分の七十四・五」とあるのは「百分の七十四・五以上百分の七十七・五以下」と、「百分の九十四・五」とあるのは「百分の九十四・五以上百分の九十七・五以下」とする。

(人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する規則(平成二十七年三月三十日公布)の一部改正)

3　人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する規則(平成二十七年三月三十日公布)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二十八年六月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成二十八年六月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成二十八年十二月に支給する勤勉手当の成績率については、同年六月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年四月一日から同年六月一日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の結果に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せずに定めるものとする。

(平成二十八年十二月から平成二十九年六月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成二十八年十二月から平成二十九年六月までの間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年三月青森県条例第十六号)附則第五項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第十九条の四第一項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第十四条第一項及び第十四条の二第一項の規定の適用については、同規則第十四条第一項第一号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第四号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(人事委員会の定める者に限る。)」と、同規則第十四条の二第一項第一号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(人事委員会の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第十四条第二項(同規則第十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則中、第一条及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(第三条及び第九条の改正規定に限る。)は令和元年十二月十四日から、第二条の規定は令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第三条及び第九条の改正規定を除く。)による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第六条第二項第九号及び第十二条第二項第十四号の規定は、この規則の施行の日以後の職員として在職した期間について適用し、同日前の職員として在職した期間については、なお従前の例による。

この規則は、令和三年五月三十一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和四年十月青森県条例第三十八号。以下「改正条例」という。)附則第二十五項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第二条の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)(以下「改正後の規則」という。)第三条及び第五条の規定を適用する。

4　改正条例附則第二十六項に規定する暫定再任用職員は、法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第十四条第一項及び第十四条の二第一項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。