2　条例第四条第一項第一号ロに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症とする。

3　条例第四条第四項第一号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

4　知事は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その職員に、当該入居の申込みをした者に面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させ、又は市町村に意見を求めることがある。

2　前項の規定にかかわらず、入居申込者(桜町団地に係る入居申込者を除く。)は、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を個人番号届出書(第二号様式)により知事に届け出た場合において、知事が別に定める場合に該当するときは、前項第一号に掲げる書類並びに同項第三号及び第四号に掲げる書類のうち知事が別に定めるものを添えないことができる。

2　知事は、条例第七条第一項の規定により、入居補欠者を定めたときは、その旨を入居補欠者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する申告(桜町団地に係る申告を除く。)は、個人番号を個人番号届出書(第二号様式)により知事に届け出た場合において、知事が別に定める場合に該当するときは、同項各号に掲げる書類のうち知事が別に定めるものを添えないで行うことができる。

2　条例第十条の二第一項の規定により収入超過者と認定された入居者に対する条例第十条第二項又は第三項の規定による収入の認定の通知及び条例第十条の二第一項の規定による収入超過者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(第九号様式)によるものとする。

3　条例第十条の二第二項の規定により高額所得者と認定された入居者に対する条例第十条第二項又は第三項の規定による収入の認定の通知及び条例第十条の二第二項の規定による高額所得者として認定した旨の通知は、高額所得者認定通知書(第十号様式)によるものとする。

4　条例第十条第四項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた日から一月以内に、意見書(第十一号様式)に必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

5　知事は、条例第十条第四項後段の規定により収入を更正したときは、収入更正通知書(第十二号様式)により通知するものとする。

6　前二項の規定は、条例第十条の二第一項及び第二項の規定による認定について準用する。この場合において、第四項中「第十条第四項前段」とあるのは「第十条の二第三項において準用する第十条第四項前段」と、「同条第二項又は第三項」とあるのは「第十条の二第一項又は第二項」と、前項中「第十条第四項後段」とあるのは「第十条の二第三項において準用する第十条第四項後段」と、「収入を更正したときは、収入更正通知書」とあるのは「認定を取り消したときは、収入超過者(高額所得者)認定取消通知書」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者(桜町団地に係る者を除く。)は、個人番号を個人番号届出書(第二号様式)により知事に届け出た場合において、知事が別に定める場合に該当するときは、同項に規定する書類のうち知事が別に定めるものを添えないことができる。

3　知事は、第一項の申請があつたときは、その減免又は徴収猶予の可否を決定し、県営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(第十四号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同居承認申請者(桜町団地に係る同居承認申請者を除く。)は、個人番号を個人番号届出書(第二号様式)により知事に届け出た場合において、知事が別に定める場合に該当するときは、同項第一号に掲げる書類並びに同項第三号及び第四号に掲げる書類のうち知事が別に定めるものを添えないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、入居継続承認申請者(桜町団地に係る入居継続承認申請者を除く。)は、個人番号を個人番号届出書(第二号様式)により知事に届け出た場合において、知事が別に定める場合に該当するときは、同項第一号に掲げる書類並びに同項第三号及び第五号に掲げる書類のうち知事が別に定めるものを添えないことができる。

2　知事は、県営住宅の使用許可をしたときは、県営住宅使用許可書(第二十五号様式)を交付するものとする。

2　前項の場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算によつて徴収する。

3　知事は、県営住宅の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が条例第二十五条において準用する条例第十七条第一項に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　前項の場合において、その月の利用期間が一月に満たないときは、その月の駐車場の使用料は、日割計算によつて徴収する。

3　知事は、条例第二十九条第一項の承認を受けた者(以下「駐車場利用者」という。)が第三十四条に規定する手続を経ないで駐車場を明け渡したときは、第一項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの駐車場の使用料を徴収するものとする。

2　知事は、前項の申請があつたときは、その減免の可否を決定し、駐車場使用料減免決定通知書(第三十五号様式)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表多賀台団地の項及び同表是川団地の項の改正規定は、昭和六十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中、別表の城西団地の項の改正規定は公布の日から、同表の戸山団地の項の改正規定は昭和六十年十月一日から施行する。

この規則中、別表多賀台団地の項の改正規定は昭和六十年十二月一日から、同表戸山団地の項の改正規定は同月二十五日から施行する。

この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年九月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年三月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。ただし、第二条第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、別表野木和団地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、別表宮園第二団地の項の改正規定中戸数に係る部分は、同月十五日から施行する。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この規則は、平成元年六月一日から施行する。

この規則は、平成元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

この規則は、平成二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年五月一日から施行する。

この規則は、平成三年七月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年三月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年八月一日から施行する。

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、別表白銀台団地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第十四条の次に一条を加える改正規定及び第十六号様式の次に一様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年六月一日から施行する。

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

この規則は、平成八年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日において現に青森県県営住宅条例の一部を改正する条例(平成九年三月青森県条例第三十一号)による改正前の青森県県営住宅条例(昭和三十六年十二月青森県条例第六十九号)の規定に基づいて設置し、及び管理している県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、改正後の青森県県営住宅規則第二条、第三条、第七条から第九条まで、第十一条から第十四条まで、第十七条、第一号様式、第三号様式、第七号様式から第十四号様式まで、第十六号様式から第二十号様式まで及び第二十三号様式の規定は適用せず、改正前の青森県県営住宅条例施行規則第二条、第三条、第六条の四から第八条まで、第十条から第十四条の二まで、第一号様式から第三号様式まで、第六号様式の四から第八号様式まで及び第十号様式から第十六号様式の二までの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成九年十月一日から施行する。ただし、第二条第二号、第六条、第七条第一号、第十三条第二号及び第十四条第二号の改正規定、第一号様式の(表)の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、同様式の(裏)の注意事項の2の(1)の改正規定並びに第七号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年十一月十日から施行する。

この規則は、平成九年十一月三十日から施行する。

この規則は、平成十年一月三十日から施行する。

この規則は、平成十年三月二十日から施行する。

この規則は、平成十年八月一日から施行する。

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

この規則は、平成十年十月三十一日から施行する。

この規則は、平成十年十一月十日から施行する。

この規則は、平成十年十一月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年六月一日から施行する。

この規則は、平成十一年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十月十一日から施行する。

この規則は、平成十一年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表小沢団地の項の改正規定は、平成十一年十二月二十日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年九月一日から施行する。

この規則は、平成十二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年六月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十二月二十五日から施行する。

この規則は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。ただし、別表白銀台団地の項の改正規定は、平成十四年十二月六日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

この規則は、平成十五年九月十六日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月十九日から施行する。

この規則は、平成十六年十月十八日から施行する。

この規則は、平成十六年十二月二日から施行する。

この規則は、平成十六年十二月十七日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　青森県県営住宅条例の一部を改正する条例(平成十六年十月青森県条例第五十四号)による改正後の青森県県営住宅条例(昭和三十六年十二月青森県条例第六十九号)第二十九条第一項の承認を受けようとする者は、この規則の施行前においても、改正後の青森県県営住宅規則第二十七条の規定の例により、同項の承認の申請をすることができる。

この規則は、平成十七年五月一日から施行する。

この規則は、青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成十七年三月青森県条例第六号)附則第十五項の規定の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年六月一日から施行する。

この規則は、平成十八年九月一日から施行する。

この規則は、平成十八年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年二月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二十四号様式及び第二十五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月三日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年十月二十六日から施行する。

この規則は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年七月二十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年三月三十一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年六月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　県営住宅の入居者又は同居者は、この規則の施行の日前においても、改正後の青森県県営住宅規則の規定の例により、当該入居者又は同居者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。)を知事に届け出ることができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年八月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。