例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第1編の2 
    • 第1章 
      • 第1節 人事委員会
   
青森県人事委員会設置条例 ◆昭和26年3月23日 条例第13号
人事委員会議事規則 ◆昭和56年4月30日 人事委員会規則第2号の1
人事委員会の会議等の傍聴に関する規則 ◆平成12年7月10日 人事委員会規則第2号の3
規則の法的根拠 ◆昭和26年5月22日 人事委員会規則第1号の0
規則の分類 ◆昭和26年5月22日 人事委員会規則第1号の1
人事委員会事務委任規則 ◆昭和56年6月27日 人事委員会規則第2号の30
青森県人事委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させる規則 ◆平成19年3月30日 人事委員会規則第2号の36
人事委員会事務専決代決規則 ◆昭和56年6月27日 人事委員会規則第2号の31
人事委員会の権限の行使等に関する証票 ◆昭和26年8月31日 人事委員会規則第2号の2
人事委員会事務局の組織 ◆昭和49年3月26日 人事委員会規則第2号の0
人事委員会事務局処務規則 ◆昭和49年3月26日 人事委員会規則第2号の28
聴聞の手続に関する規則 ◆平成6年9月30日 人事委員会規則第2号の32
      • 第2節 
   
青森県職員定数条例 ◆昭和24年9月6日 条例第51号
地方公営企業法第十五条第一項ただし書に規定する主要な職員を定める規則 ◆昭和42年4月1日 規則第16号
職員の再任用に関する条例 ◆平成12年12月22日 条例第166号
任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成13年12月21日 条例第68号
任期付研究員の採用等 ◆平成14年2月27日 人事委員会規則第6号の17
任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月20日 条例第88号
任期付職員の採用等 ◆平成15年2月21日 人事委員会規則第6号の19
職員の任用に関する規則 ◆昭和50年4月1日 人事委員会規則第6号の15
職員の任免等発令事務取扱規程 ◆昭和39年4月1日 訓令甲第19号
      • 第3節 勤務条件
   
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ◆平成7年7月1日 条例第16号
職員の勤務時間、休日及び休暇 ◆平成7年7月1日 人事委員会規則第13号の8
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月25日 条例第5号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成11年12月24日 人事委員会規則第13号の9
職員の修学部分休業に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第1号
職員の修学部分休業 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第13号の10
職員の高齢者部分休業に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第2号
職員の高齢者部分休業 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第13号の11
職員の自己啓発等休業に関する条例 ◆平成20年3月26日 条例第1号
職員の自己啓発等休業 ◆平成20年3月31日 人事委員会規則第13号の12
職員の配偶者同行休業に関する条例 ◆平成26年7月7日 条例第68号
職員の配偶者同行休業 ◆平成26年7月7日 人事委員会規則第13号の13
営利企業への従事等の制限の許可基準 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第12号の0
青森県教育委員会教育長の営利企業への従事制限 ◆平成27年3月30日 人事委員会規則第12号の5
労働基準法別表第一の号別区分 ◆平成11年6月9日 人事委員会告示第2号
      • 第4節 分限・懲戒
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和26年12月24日 条例第98号
職員の分限 ◆平成28年3月30日 人事委員会規則第9号の4
職員の分限に関する条例の規定による医師の指定 ◆昭和27年4月1日 訓令甲第26号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年3月27日 条例第4号
職員の定年等 ◆昭和60年2月19日 人事委員会規則第9号の2
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月24日 条例第4号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等 ◆昭和63年4月1日 人事委員会規則第9号の3
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月21日 条例第69号
公益的法人等への職員の派遣等 ◆平成14年3月18日 人事委員会規則第6号の18
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月19日 条例第57号
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定による法人を定める規則 ◆平成11年10月29日 人事委員会規則第10号の0
青森県職員委員会規則 ◆昭和36年4月1日 規則第39号
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 ◆昭和27年6月27日 条例第34号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月23日 条例第4号
      • 第5節 
   
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第15号
職務に専念する義務の特例 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第12号の1
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第14号
青森県職員服務規程 ◆昭和36年9月1日 訓令甲第29号
青森県職員倫理条例 ◆平成12年10月13日 条例第157号
青森県職員倫理規則 ◆平成13年2月28日 規則第6号
青森県職員倫理規程 ◆平成13年3月23日 訓令甲第5号
      • 第6節 退職管理
   
職員の退職管理に関する条例 ◆平成27年12月16日 条例第62号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年1月29日 人事委員会規則第12号の6
委託地方公共団体の職員の退職管理に係る届出に関する規則 ◆平成28年1月29日 人事委員会規則第12号の7
      • 第8節 福利厚生
   
青森県職員の互助団体に関する条例 ◆昭和40年3月31日 条例第33号
青森県職員安全衛生管理規程 ◆昭和52年4月1日 訓令甲第6号
      • 第9節 措置要求、不服申立て等
   
職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆昭和54年3月8日 人事委員会規則第11号の0
勤務条件の措置要求の手続に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月8日 人事委員会告示第1号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆昭和54年3月8日 人事委員会規則第11号の1
不利益処分についての審査請求に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月8日 人事委員会告示第2号
職員の苦情の処理に関する規則 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第11号の5
      • 第10節 職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年7月5日 条例第64号
職員団体の登録等に関する規則 ◆昭和41年8月13日 人事委員会規則第14号の2
県職員に係る管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月13日 人事委員会規則第14号の0
委託地方公共団体の職員に係る管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和46年3月27日 人事委員会規則第14号の1
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 ◆平成9年4月1日 人事委員会規則第14号の3
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年7月5日 条例第63号
      • 第11節 
   
青森県職員表彰規程 ◆昭和28年7月14日 訓令甲第45号
青森県警察職員等賞じゆつ金授与条例 ◆昭和41年12月26日 条例第79号
      • 第12節 公務災害補償
   
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和42年12月27日 条例第39号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和43年3月30日 規則第26号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第二項及び第四項の知事が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額 ◆平成4年4月27日 告示第308号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第二項及び第四項の知事が最低限度額として定める額の変更 ◆令和元年9月6日 告示第283号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第一項の知事が定める金額 ◆平成8年5月15日 告示第345号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第一項第三号の知事が定める施設 ◆平成8年5月15日 告示第346号
青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 ◆平成7年3月22日 条例第2号
青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 ◆昭和58年3月28日 教育委員会規則第8号
公立学校の学校医等の公務災害補償の実施についての審査の請求に関する規則 ◆昭和54年3月29日 人事委員会規則第11号の4
公立学校の学校医等の公務災害補償の実施についての審査の請求に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月29日 人事委員会告示第3号
      • 第13節 
   
青森県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第3号
青森県次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月14日 規則第7号
青森県女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成27年12月9日 規則第43号

内容現在 令和3年8月1日

青森県例規全集

内容現在 令和3年8月1日   

体系目次