例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第1編の2 
    • 第2章 
      • 第1節 
   
特別職の職員の給与に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第39号
職員の給与に関する条例 ◆昭和26年7月17日 条例第37号
職員の給与に関する条例第二十五条の規定に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 ◆平成24年4月13日 教育委員会規則第6号
職員の給与の特例に関する条例 ◆平成25年6月28日 条例第45号
給料表の適用範囲 ◆昭和32年11月9日 人事委員会規則第7号の38
人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準) ◆昭和44年11月11日 人事委員会規則第7号の39
復職時等における号給の調整 ◆昭和35年11月1日 人事委員会規則第7号の55
給料等の支給 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の0
再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算 ◆平成13年2月23日 人事委員会規則第7号の179
平成十八年改正条例附則第六項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え ◆平成18年3月27日 人事委員会規則第7号の190
臨時職員の給与に関する規程 ◆昭和36年7月22日 教育委員会訓令甲第8号
臨時職員の給与の特例に関する規程 ◆平成25年6月28日 教育委員会訓令甲第9号
義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例 ◆昭和46年12月21日 条例第49号
教職調整額の支給方法 ◆昭和46年12月25日 人事委員会規則第7号の118
青森県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 ◆令和2年7月27日 教育委員会規則第9号
単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 ◆昭和28年4月1日 条例第5号
技能職員等の給与に関する規程 ◆昭和36年1月5日 訓令甲第1号
技能職員等の給与の特例に関する規程 ◆平成25年6月28日 訓令甲第14号
技能職員等の給与に関する規則 ◆昭和55年3月29日 教育委員会規則第4号
県警察に勤務する技能職員等の給与に関する規程 ◆昭和36年1月28日 警察本部訓令甲第1号
      • 第2節 
   
青森県議会議員の期末手当支給条例 ◆昭和31年4月3日 条例第16号
管理職手当 ◆昭和37年4月2日 人事委員会規則第7号の67
初任給調整手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の62
扶養手当 ◆平成6年4月1日 人事委員会規則第7号の166
地域手当 ◆昭和46年1月1日 人事委員会規則第7号の95
住居手当 ◆昭和49年12月25日 人事委員会規則第7号の109
通勤手当 ◆昭和33年11月21日 人事委員会規則第7号の44
単身赴任手当 ◆平成2年3月14日 人事委員会規則第7号の159
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆昭和26年7月17日 条例第39号
県税事務手当 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の3
感染症等防疫作業手当 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の4
福祉業務手当 ◆昭和36年1月23日 人事委員会規則第7号の60
職業訓練指導員手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の64
診療手当支給規程 ◆昭和27年3月31日 訓令甲第22号
危険作業手当支給規程 ◆昭和33年3月31日 訓令甲第22号
衛生検査手当 ◆昭和39年4月1日 人事委員会規則第7号の83
夜間看護手当 ◆昭和41年3月30日 人事委員会規則第7号の90
狂犬病予防等作業手当 ◆昭和43年4月1日 人事委員会規則第7号の96
病害虫防除手当 ◆昭和43年4月1日 人事委員会規則第7号の97
家畜診療手当 ◆昭和45年4月1日 人事委員会規則第7号の98
用地買収交渉等手当 ◆昭和45年4月1日 人事委員会規則第7号の106
公害等調査手当 ◆昭和46年12月23日 人事委員会規則第7号の117
実習指導手当 ◆昭和50年12月22日 人事委員会規則第7号の135
災害応急作業等手当 ◆平成8年4月1日 人事委員会規則第7号の170
放射線取扱手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の194
食肉衛生検査手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の195
犯則取締等手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の196
特殊勤務手当の支給の調整 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の197
学校職員の特殊勤務手当 ◆昭和27年6月6日 人事委員会規則第7号の10
学校職員特殊勤務手当支給規程 ◆昭和36年8月24日 教育委員会訓令甲第9号
警察職員の特殊勤務手当 ◆昭和29年7月3日 人事委員会規則第7号の27
特地勤務手当等 ◆昭和46年2月27日 人事委員会規則第7号の111
へき地手当等 ◆昭和35年4月26日 人事委員会規則第7号の51
宿日直手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の65
管理職員特別勤務手当 ◆平成3年12月25日 人事委員会規則第7号の162
寒冷地手当 ◆昭和39年9月26日 人事委員会規則第7号の85
期末手当及び勤勉手当 ◆昭和39年1月10日 人事委員会規則第7号の80
義務教育等教員特別手当 ◆昭和50年7月29日 人事委員会規則第7号の133
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲 ◆昭和34年2月10日 人事委員会規則第7号の47
産業教育手当支給規則 ◆昭和33年1月28日 教育委員会規則第1号
定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲 ◆昭和35年11月1日 人事委員会規則第7号の56
定時制通信教育手当支給規則 ◆昭和35年11月19日 教育委員会規則第7号
農林漁業普及指導手当 ◆昭和39年12月26日 人事委員会規則第7号の86
災害派遣手当 ◆昭和39年2月29日 人事委員会規則第7号の81
      • 第3節 
   
特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第43号
職員等の旅費及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第45号
職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の施行規程 ◆昭和27年10月4日 訓令甲第64号
職員の日額旅費支給規程 ◆昭和36年8月25日 訓令甲第25号
青森県漁業取締船船員等に対する日額旅費支給規程 ◆昭和27年4月17日 訓令甲第32号
青森県教育委員会所管旅費及び費用弁償取扱規程 ◆昭和43年8月1日 教育委員会訓令甲第10号
実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程 ◆昭和45年4月18日 教育委員会訓令甲第10号
      • 第4節 退職手当
   
常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例 ◆昭和35年3月28日 条例第14号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和28年12月26日 条例第62号
退職手当の支給等 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第7号の192
平成十八年改正条例附則第二項から第五項までの規定による退職手当 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第7号の193
失業者の退職手当 ◆昭和50年7月29日 人事委員会規則第7号の33
平成十五年八月改正条例附則第五項から第七項までの規定による失業者の退職手当 ◆平成15年8月6日 人事委員会規則第7号の182
職員の退職手当に関する条例に基づく意見の聴取の手続に関する規則 ◆平成21年7月6日 人事委員会規則第7号の198
退職手当の支給制限等に係る書面の様式 ◆平成21年7月6日 人事委員会規則第7号の199
      • 第5節 
   
青森県職員恩給条例 ◆昭和28年4月1日 条例第4号
青森県職員恩給条例施行規則 ◆昭和28年5月9日 規則第52号
恩給給与細則 ◆昭和28年5月9日 規則第53号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年8月10日 条例第27号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 ◆昭和32年8月29日 規則第66号
      • 第6節 報酬・費用弁償
   
青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例 ◆昭和25年7月27日 条例第46号
青森県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 ◆令和2年5月22日 条例第32号
青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例第七条第二項の規定に基づく地域を定める規則 ◆昭和36年5月31日 規則第57号
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和34年3月25日 条例第9号
建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例 ◆昭和25年12月27日 条例第79号
      • 第7節 被服貸与
   
青森県職員被服貸与規程 ◆昭和31年4月5日 訓令甲第19号

内容現在 令和3年8月1日

青森県例規全集

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