例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第1編の2 
    • 第1章 
      • 第1節 人事委員会
   
青森県人事委員会設置条例 ◆昭和26年3月23日 条例第13号
人事委員会議事規則 ◆昭和56年4月30日 人事委員会規則第2号の1
人事委員会の会議等の傍聴に関する規則 ◆平成12年7月10日 人事委員会規則第2号の3
規則の法的根拠 ◆昭和26年5月22日 人事委員会規則第1号の0
規則の分類 ◆昭和26年5月22日 人事委員会規則第1号の1
人事委員会事務委任規則 ◆昭和56年6月27日 人事委員会規則第2号の30
青森県人事委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させる規則 ◆平成19年3月30日 人事委員会規則第2号の36
人事委員会事務専決代決規則 ◆昭和56年6月27日 人事委員会規則第2号の31
人事委員会の権限の行使等に関する証票 ◆昭和26年8月31日 人事委員会規則第2号の2
人事委員会事務局の組織 ◆昭和49年3月26日 人事委員会規則第2号の0
人事委員会事務局処務規則 ◆昭和49年3月26日 人事委員会規則第2号の28
聴聞の手続に関する規則 ◆平成6年9月30日 人事委員会規則第2号の32
      • 第2節 
   
青森県職員定数条例 ◆昭和24年9月6日 条例第51号
地方公営企業法第十五条第一項ただし書に規定する主要な職員を定める規則 ◆昭和42年4月1日 規則第16号
職員の再任用に関する条例 ◆平成12年12月22日 条例第166号
任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成13年12月21日 条例第68号
任期付研究員の採用等 ◆平成14年2月27日 人事委員会規則第6号の17
任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月20日 条例第88号
任期付職員の採用等 ◆平成15年2月21日 人事委員会規則第6号の19
職員の任用に関する規則 ◆昭和50年4月1日 人事委員会規則第6号の15
職員の任免等発令事務取扱規程 ◆昭和39年4月1日 訓令甲第19号
      • 第3節 勤務条件
   
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ◆平成7年7月1日 条例第16号
職員の勤務時間、休日及び休暇 ◆平成7年7月1日 人事委員会規則第13号の8
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月25日 条例第5号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成11年12月24日 人事委員会規則第13号の9
職員の修学部分休業に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第1号
職員の修学部分休業 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第13号の10
職員の高齢者部分休業に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第2号
職員の高齢者部分休業 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第13号の11
職員の自己啓発等休業に関する条例 ◆平成20年3月26日 条例第1号
職員の自己啓発等休業 ◆平成20年3月31日 人事委員会規則第13号の12
職員の配偶者同行休業に関する条例 ◆平成26年7月7日 条例第68号
職員の配偶者同行休業 ◆平成26年7月7日 人事委員会規則第13号の13
営利企業への従事等の制限の許可基準 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第12号の0
青森県教育委員会教育長の営利企業への従事制限 ◆平成27年3月30日 人事委員会規則第12号の5
労働基準法別表第一の号別区分 ◆平成11年6月9日 人事委員会告示第2号
      • 第4節 分限・懲戒
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和26年12月24日 条例第98号
職員の分限 ◆平成28年3月30日 人事委員会規則第9号の4
職員の分限に関する条例の規定による医師の指定 ◆昭和27年4月1日 訓令甲第26号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年3月27日 条例第4号
職員の定年等 ◆昭和60年2月19日 人事委員会規則第9号の2
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月24日 条例第4号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等 ◆昭和63年4月1日 人事委員会規則第9号の3
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月21日 条例第69号
公益的法人等への職員の派遣等 ◆平成14年3月18日 人事委員会規則第6号の18
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月19日 条例第57号
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定による法人を定める規則 ◆平成11年10月29日 人事委員会規則第10号の0
青森県職員委員会規則 ◆昭和36年4月1日 規則第39号
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 ◆昭和27年6月27日 条例第34号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月23日 条例第4号
      • 第5節 
   
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第15号
職務に専念する義務の特例 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第12号の1
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第14号
青森県職員服務規程 ◆昭和36年9月1日 訓令甲第29号
青森県職員倫理条例 ◆平成12年10月13日 条例第157号
青森県職員倫理規則 ◆平成13年2月28日 規則第6号
青森県職員倫理規程 ◆平成13年3月23日 訓令甲第5号
      • 第6節 退職管理
   
職員の退職管理に関する条例 ◆平成27年12月16日 条例第62号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年1月29日 人事委員会規則第12号の6
委託地方公共団体の職員の退職管理に係る届出に関する規則 ◆平成28年1月29日 人事委員会規則第12号の7
      • 第8節 福利厚生
   
青森県職員の互助団体に関する条例 ◆昭和40年3月31日 条例第33号
青森県職員安全衛生管理規程 ◆昭和52年4月1日 訓令甲第6号
      • 第9節 措置要求、不服申立て等
   
職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆昭和54年3月8日 人事委員会規則第11号の0
勤務条件の措置要求の手続に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月8日 人事委員会告示第1号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆昭和54年3月8日 人事委員会規則第11号の1
不利益処分についての審査請求に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月8日 人事委員会告示第2号
職員の苦情の処理に関する規則 ◆平成17年3月30日 人事委員会規則第11号の5
      • 第10節 職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年7月5日 条例第64号
職員団体の登録等に関する規則 ◆昭和41年8月13日 人事委員会規則第14号の2
県職員に係る管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月13日 人事委員会規則第14号の0
委託地方公共団体の職員に係る管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和46年3月27日 人事委員会規則第14号の1
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 ◆平成9年4月1日 人事委員会規則第14号の3
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年7月5日 条例第63号
      • 第11節 
   
青森県職員表彰規程 ◆昭和28年7月14日 訓令甲第45号
青森県警察職員等賞じゆつ金授与条例 ◆昭和41年12月26日 条例第79号
      • 第12節 公務災害補償
   
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和42年12月27日 条例第39号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和43年3月30日 規則第26号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第二項及び第四項の知事が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額 ◆平成4年4月27日 告示第308号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第二項及び第四項の知事が最低限度額として定める額の変更 ◆令和元年9月6日 告示第283号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第一項の知事が定める金額 ◆平成8年5月15日 告示第345号
青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第一項第三号の知事が定める施設 ◆平成8年5月15日 告示第346号
青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 ◆平成7年3月22日 条例第2号
青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 ◆昭和58年3月28日 教育委員会規則第8号
公立学校の学校医等の公務災害補償の実施についての審査の請求に関する規則 ◆昭和54年3月29日 人事委員会規則第11号の4
公立学校の学校医等の公務災害補償の実施についての審査の請求に関する提出書類の書式例 ◆昭和54年3月29日 人事委員会告示第3号
      • 第13節 
   
青森県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月25日 条例第3号
青森県次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月14日 規則第7号
青森県女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成27年12月9日 規則第43号
    • 第2章 
      • 第1節 
   
特別職の職員の給与に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第39号
職員の給与に関する条例 ◆昭和26年7月17日 条例第37号
職員の給与に関する条例第二十五条の規定に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 ◆平成24年4月13日 教育委員会規則第6号
職員の給与の特例に関する条例 ◆平成25年6月28日 条例第45号
給料表の適用範囲 ◆昭和32年11月9日 人事委員会規則第7号の38
人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準) ◆昭和44年11月11日 人事委員会規則第7号の39
復職時等における号給の調整 ◆昭和35年11月1日 人事委員会規則第7号の55
給料等の支給 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の0
再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算 ◆平成13年2月23日 人事委員会規則第7号の179
平成十八年改正条例附則第六項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え ◆平成18年3月27日 人事委員会規則第7号の190
臨時職員の給与に関する規程 ◆昭和36年7月22日 教育委員会訓令甲第8号
臨時職員の給与の特例に関する規程 ◆平成25年6月28日 教育委員会訓令甲第9号
義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例 ◆昭和46年12月21日 条例第49号
教職調整額の支給方法 ◆昭和46年12月25日 人事委員会規則第7号の118
青森県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 ◆令和2年7月27日 教育委員会規則第9号
単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 ◆昭和28年4月1日 条例第5号
技能職員等の給与に関する規程 ◆昭和36年1月5日 訓令甲第1号
技能職員等の給与の特例に関する規程 ◆平成25年6月28日 訓令甲第14号
技能職員等の給与に関する規則 ◆昭和55年3月29日 教育委員会規則第4号
県警察に勤務する技能職員等の給与に関する規程 ◆昭和36年1月28日 警察本部訓令甲第1号
      • 第2節 
   
青森県議会議員の期末手当支給条例 ◆昭和31年4月3日 条例第16号
管理職手当 ◆昭和37年4月2日 人事委員会規則第7号の67
初任給調整手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の62
扶養手当 ◆平成6年4月1日 人事委員会規則第7号の166
地域手当 ◆昭和46年1月1日 人事委員会規則第7号の95
住居手当 ◆昭和49年12月25日 人事委員会規則第7号の109
通勤手当 ◆昭和33年11月21日 人事委員会規則第7号の44
単身赴任手当 ◆平成2年3月14日 人事委員会規則第7号の159
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆昭和26年7月17日 条例第39号
県税事務手当 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の3
感染症等防疫作業手当 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第7号の4
福祉業務手当 ◆昭和36年1月23日 人事委員会規則第7号の60
職業訓練指導員手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の64
診療手当支給規程 ◆昭和27年3月31日 訓令甲第22号
危険作業手当支給規程 ◆昭和33年3月31日 訓令甲第22号
衛生検査手当 ◆昭和39年4月1日 人事委員会規則第7号の83
夜間看護手当 ◆昭和41年3月30日 人事委員会規則第7号の90
狂犬病予防等作業手当 ◆昭和43年4月1日 人事委員会規則第7号の96
病害虫防除手当 ◆昭和43年4月1日 人事委員会規則第7号の97
家畜診療手当 ◆昭和45年4月1日 人事委員会規則第7号の98
用地買収交渉等手当 ◆昭和45年4月1日 人事委員会規則第7号の106
公害等調査手当 ◆昭和46年12月23日 人事委員会規則第7号の117
実習指導手当 ◆昭和50年12月22日 人事委員会規則第7号の135
災害応急作業等手当 ◆平成8年4月1日 人事委員会規則第7号の170
放射線取扱手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の194
食肉衛生検査手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の195
犯則取締等手当 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の196
特殊勤務手当の支給の調整 ◆平成21年3月30日 人事委員会規則第7号の197
学校職員の特殊勤務手当 ◆昭和27年6月6日 人事委員会規則第7号の10
学校職員特殊勤務手当支給規程 ◆昭和36年8月24日 教育委員会訓令甲第9号
警察職員の特殊勤務手当 ◆昭和29年7月3日 人事委員会規則第7号の27
特地勤務手当等 ◆昭和46年2月27日 人事委員会規則第7号の111
へき地手当等 ◆昭和35年4月26日 人事委員会規則第7号の51
宿日直手当 ◆昭和36年10月19日 人事委員会規則第7号の65
管理職員特別勤務手当 ◆平成3年12月25日 人事委員会規則第7号の162
寒冷地手当 ◆昭和39年9月26日 人事委員会規則第7号の85
期末手当及び勤勉手当 ◆昭和39年1月10日 人事委員会規則第7号の80
義務教育等教員特別手当 ◆昭和50年7月29日 人事委員会規則第7号の133
産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲 ◆昭和34年2月10日 人事委員会規則第7号の47
産業教育手当支給規則 ◆昭和33年1月28日 教育委員会規則第1号
定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲 ◆昭和35年11月1日 人事委員会規則第7号の56
定時制通信教育手当支給規則 ◆昭和35年11月19日 教育委員会規則第7号
農林漁業普及指導手当 ◆昭和39年12月26日 人事委員会規則第7号の86
災害派遣手当 ◆昭和39年2月29日 人事委員会規則第7号の81
      • 第3節 
   
特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第43号
職員等の旅費及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年9月2日 条例第45号
職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の施行規程 ◆昭和27年10月4日 訓令甲第64号
職員の日額旅費支給規程 ◆昭和36年8月25日 訓令甲第25号
青森県漁業取締船船員等に対する日額旅費支給規程 ◆昭和27年4月17日 訓令甲第32号
青森県教育委員会所管旅費及び費用弁償取扱規程 ◆昭和43年8月1日 教育委員会訓令甲第10号
実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程 ◆昭和45年4月18日 教育委員会訓令甲第10号
      • 第4節 退職手当
   
常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例 ◆昭和35年3月28日 条例第14号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和28年12月26日 条例第62号
退職手当の支給等 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第7号の192
平成十八年改正条例附則第二項から第五項までの規定による退職手当 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第7号の193
失業者の退職手当 ◆昭和50年7月29日 人事委員会規則第7号の33
平成十五年八月改正条例附則第五項から第七項までの規定による失業者の退職手当 ◆平成15年8月6日 人事委員会規則第7号の182
職員の退職手当に関する条例に基づく意見の聴取の手続に関する規則 ◆平成21年7月6日 人事委員会規則第7号の198
退職手当の支給制限等に係る書面の様式 ◆平成21年7月6日 人事委員会規則第7号の199
      • 第5節 
   
青森県職員恩給条例 ◆昭和28年4月1日 条例第4号
青森県職員恩給条例施行規則 ◆昭和28年5月9日 規則第52号
恩給給与細則 ◆昭和28年5月9日 規則第53号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年8月10日 条例第27号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 ◆昭和32年8月29日 規則第66号
      • 第6節 報酬・費用弁償
   
青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例 ◆昭和25年7月27日 条例第46号
青森県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 ◆令和2年5月22日 条例第32号
青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例第七条第二項の規定に基づく地域を定める規則 ◆昭和36年5月31日 規則第57号
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和34年3月25日 条例第9号
建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例 ◆昭和25年12月27日 条例第79号
      • 第7節 被服貸与
   
青森県職員被服貸与規程 ◆昭和31年4月5日 訓令甲第19号

内容現在 令和3年8月1日

青森県例規全集

内容現在 令和3年8月1日   

体系目次