| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年12月24日 | 条例第98号 |
| 職員の分限 | ◆平成28年3月30日 | 人事委員会規則第9号の4 |
| 職員の分限に関する条例の規定による医師の指定 | ◆昭和27年4月1日 | 訓令甲第26号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月27日 | 条例第4号 |
| 職員の定年等 | ◆令和4年12月21日 | 人事委員会規則第9号の2 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月24日 | 条例第4号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等 | ◆昭和63年4月1日 | 人事委員会規則第9号の3 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月21日 | 条例第69号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等 | ◆平成14年3月18日 | 人事委員会規則第6号の18 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年9月19日 | 条例第57号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定による法人を定める規則 | ◆平成11年10月29日 | 人事委員会規則第10号の0 |
| 青森県職員委員会規則 | ◆昭和36年4月1日 | 規則第39号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | ◆昭和27年6月27日 | 条例第34号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月23日 | 条例第4号 |
内容現在 令和6年8月1日