例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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特別職の職員の給与に関する条例 | ◆昭和27年9月2日 | 条例第39号 |
職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年7月17日 | 条例第37号 |
職員の給与に関する条例第二十五条の規定に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成24年4月13日 | 教育委員会規則第6号 |
職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成25年6月28日 | 条例第45号 |
給料表の適用範囲 | ◆昭和32年11月9日 | 人事委員会規則第7号の38 |
人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準) | ◆昭和44年11月11日 | 人事委員会規則第7号の39 |
復職時等における号給の調整 | ◆昭和35年11月1日 | 人事委員会規則第7号の55 |
給料等の支給 | ◆昭和26年7月31日 | 人事委員会規則第7号の0 |
定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算 | ◆平成13年2月23日 | 人事委員会規則第7号の179 |
平成十八年改正条例附則第六項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え | ◆平成18年3月27日 | 人事委員会規則第7号の190 |
職員の給与に関する条例附則第七項の規定による給料月額及び同条例附則第九項、第十一項、第十三項又は第十四項の規定による給料 | ◆令和5年3月29日 | 人事委員会規則第7号の207 |
臨時職員の給与に関する規程 | ◆昭和36年7月22日 | 教育委員会訓令甲第8号 |
臨時職員の給与の特例に関する規程 | ◆平成25年6月28日 | 教育委員会訓令甲第9号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例 | ◆昭和46年12月21日 | 条例第49号 |
教職調整額の支給方法 | ◆昭和46年12月25日 | 人事委員会規則第7号の118 |
青森県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年7月27日 | 教育委員会規則第9号 |
単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第5号 |
技能職員等の給与に関する規程 | ◆昭和36年1月5日 | 訓令甲第1号 |
技能職員等の給与の特例に関する規程 | ◆平成25年6月28日 | 訓令甲第14号 |
技能職員等の給与に関する規則 | ◆昭和55年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
県警察に勤務する技能職員等の給与に関する規程 | ◆昭和36年1月28日 | 警察本部訓令甲第1号 |
内容現在 令和6年8月1日