イ　第五条第二項の規定による往診医師等からの報告の徴収等に関すること。

ロ　第七条第一項及び第二項の規定による病院、診療所及び助産所の開設並びに開設事項の変更の許可に関すること。

ハ　第七条第三項の規定による病床の設置及び設置事項の変更の許可に関すること。

ニ　第八条の規定による診療所及び助産所の開設の届出の受理に関すること。

ホ　第八条の二第二項の規定による病院、診療所及び助産所の休止及び再開の届出の受理に関すること。

ヘ　第九条の規定による病院、診療所及び助産所の廃止の届出並びに開設者の死亡等の届出の受理に関すること。

ト　第十二条第一項ただし書の規定による開設者以外の者に病院、診療所及び助産所を管理させることの許可に関すること。

チ　第十二条第二項の規定による二以上の病院、診療所及び助産所の管理の許可に関すること。

リ　第十五条第三項の規定による病院及び診療所のエックス線装置等に係る届出の受理に関すること。

ヌ　第十八条ただし書の規定による病院及び診療所の専属薬剤師の設置の免除の許可に関すること。

ル　第二十五条第一項の規定による病院、診療所及び助産所の開設者及び管理者からの報告の徴収に関すること。

ヲ　第二十七条の規定による病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の構造設備の検査及び許可証の交付に関すること。

ワ　医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の三の規定による診療所の病床設置の届出の受理に関すること。

カ　医療法施行令第四条及び第四条の二の規定による病院、診療所及び助産所の開設者の住所等の変更の届出並びに開設後の届出の受理に関すること。

ヨ　医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第九条の十五の二の規定による病院に医師を宿直させないことに係る認定に関すること。

イ　第八条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術者に対する業務に必要な指示に関すること。

ロ　第九条の二(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の開設及び開設届出事項の変更並びに施術所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

ハ　第九条の三(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者の業務の開始、休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

ニ　第九条の四(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による県外の施術者が県内で業務を行う場合の届出の受理に関すること。

ホ　第十条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術者からの報告の徴収に関すること。

イ　第十八条第一項の規定による柔道整復師に対する業務に必要な指示に関すること。

ロ　第十九条の規定による施術所の開設及び開設届出事項の変更並びに施術所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

ハ　第二十一条第一項の規定による施術所の開設者及び柔道整復師からの報告の徴収に関すること。

イ　第二十一条の規定による歯科技工所の開設、開設届出事項の変更並びに歯科技工所の休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

ロ　第二十四条の規定による歯科技工所の構造設備の改善の命令に関すること。

ハ　第二十七条第一項の規定による歯科技工所の開設者及び管理者からの報告の徴収に関すること。

イ　第十条第二項の規定による理容師の業務の停止及び理容師法施行規則(平成十年厚生省令第四号)第七条第三項の規定により提出された免許証及び免許証明書の領置に関すること。

ロ　第十一条の規定による理容所の開設、開設届出事項の変更又は廃止の届出の受理に関すること。

ハ　第十一条の二の規定による理容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

ニ　第十一条の三第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ホ　第十四条の規定による理容所の閉鎖の命令に関すること。

イ　第十条第二項の規定による美容師の業務停止及び美容師法施行規則(平成十年厚生省令第七号)第七条第三項の規定により提出された免許証及び免許証明書の領置に関すること。

ロ　第十一条の規定による美容所の開設、開設届出事項の変更又は廃止の届出の受理に関すること。

ハ　第十二条の規定による美容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

ニ　第十二条の二第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ホ　第十五条の規定による美容所の閉鎖の命令に関すること。

イ　第二条第一項の規定による営業の許可に関すること。

ロ　第二条の二第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ハ　第四条ただし書の規定による患者に対する入浴拒否の特例の許可に関すること。

ニ　第六条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ホ　第七条第一項の規定による営業の許可の取消し及び営業の停止の命令に関すること。

ヘ　公衆浴場法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十七号)第四条の規定による申請書若しくは届書の記載事項の変更又は営業の全部若しくは一部の停止若しくは廃止の届出の受理に関すること。

イ　第二条第一項の規定による経営の許可に関すること。

ロ　第二条の二第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ハ　第五条第一項の規定による営業者等からの報告の徴収に関すること。

イ　第三条第一項の規定による営業の許可に関すること。

ロ　第三条第四項(第三条の二第二項、第三条の三第二項及び第三条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定により教育委員会等に対し意見を求めること。

ハ　第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第三条の四第一項の規定による地位の承継の承認に関すること。

ニ　第七条第一項及び第二項の規定による旅館業を営む者等からの報告の徴収に関すること。

ホ　第七条の二第一項から第三項までの規定による必要な措置命令に関すること。

ヘ　旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号)第四条の規定による申請書記載事項の変更又は営業の全部若しくは一部の停止若しくは廃止の届出の受理に関すること。

イ　第三条第一項の規定による住宅宿泊事業を営む旨の届出、同条第四項の規定による住宅宿泊事業者の商号の変更等の届出及び同条第六項の規定による住宅宿泊事業者の死亡等の届出の受理に関すること。

ロ　第十四条の規定による住宅宿泊事業者からの定期の報告の受理に関すること。

ハ　第十七条第一項の規定による住宅宿泊事業者からの報告の徴収に関すること。

ニ　第四十五条第二項の規定による住宅宿泊管理業者からの報告の徴収に関すること。

ホ　住宅宿泊事業法施行規則(平成二十九年／厚生労働省／国土交通省／令第二号)第四条第七項の規定による届出番号の通知に関すること。

イ　第五条の規定によるクリーニング営業の届出又は届出事項の変更若しくは廃止の届出の受理に関すること。

ロ　第五条の二の規定によるクリーニング所の構造設備の検査及び確認に関すること。

ハ　第五条の三第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ニ　第九条の規定による業務の停止に関すること。

ホ　第十条の二の規定による必要な措置の命令に関すること。

イ　第八条第一項の規定による指定成分等含有食品についての健康被害に関する情報の届出の受理に関すること。

ロ　第八条第三項の規定による調査の協力の要請に関すること。

ハ　第二十八条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業者等からの報告の徴収に関すること(青森県食肉衛生検査所長に委任している事務を除く。)。

ニ　第四十八条第八項の規定による食品衛生管理者の設置等の届出の受理に関すること。

ホ　第五十五条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による飲食店営業その他の営業の許可に関すること。

ヘ　第五十六条第二項(第五十七条第二項(第六十八条第三項において準用する場合を含む。)及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ト　第五十七条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業の届出の受理に関すること。

チ　第五十八条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の回収の届出の受理に関すること。

リ　第五十九条(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による必要な処置命令に関すること(青森県食肉衛生検査所長に委任している事務を除く。)。

ヌ　第六十条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業の禁止及び停止に関すること。

ル　第六十一条(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業施設の整備改善命令並びに営業の禁止及び停止に関すること。

イ　第七十一条の規定による営業許可申請事項等及び営業届出事項の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第七十一条の二の規定による廃業の届出の受理に関すること。

ハ　別表第十七第七号ロの規定による検便を受けるべき旨の指示に関すること。

イ　第三条の規定による食品等回収届出事項の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第四条の規定による食品等の回収の終了の届出の受理に関すること。

イ　第六条第一項及び第三項の規定による指示に関すること。

ロ　第六条第五項の規定による措置の命令に関すること。

ハ　第六条第八項の規定による必要な措置及び業務の停止の命令に関すること。

ニ　第八条第一項の規定による食品関連事業者等からの報告の徴収に関すること。

ホ　第十条の二第一項の規定による食品の回収の届出の受理に関すること。

ヘ　第十二条第一項及び第二項の規定による申出の受理に関すること。

ト　府令第五条第二項の規定による食品回収届出事項の変更の届出の受理及び同条第三項の規定による食品の回収の終了の届出の受理に関すること。

イ　第十五条第二項の規定による輸出証明書の発行に関すること。

ロ　第五十三条第二項の規定による輸出証明書の発行を受けた者からの報告の徴収等に関すること。

ハ　第五十三条第五項の規定による輸出証明書の発行の取消しに関すること。

イ　第二条第二項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場外における処理の許可に関すること。

ロ　第三条第一項(第八条において準用する場合を含む。)の規定による化製場の設置の許可に関すること。

ハ　第三条第二項(第八条において準用する場合を含む。)の規定による化製場の構造設備等の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第六条第一項(第八条及び第九条第五項で準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収に関すること。

ホ　第六条の二(第八条及び第九条第五項で準用する場合を含む。)の規定による構造設備の改善等の措置の命令に関すること。

イ　第十二条第一項(同条第十項及び第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)、第十二条第八項(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)並びに第十三条第一項及び第二項(これらの規定を同条第七項及び第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関すること。

ロ　第十四条第二項の規定による届出の受理に関すること。

ハ　第十六条の三第一項及び第三項(これらの規定を第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)並びに第四十四条の十一第一項及び第三項の規定による検体の提出及び採取の勧告並びに採取の実施に関すること。

ニ　第十七条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)並びに第四十五条第一項及び第二項の規定による健康診断の勧告及び実施に関すること。

ホ　第十八条第一項及び第四項(これらの規定を第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び確認に関すること。

ヘ　第十九条第一項、第三項及び第五項並びに第二十条第一項から第四項まで(これらの規定を第二十六条及び第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)並びに第四十六条の規定による入院の勧告及び措置並びに入院期間の延長に関すること。

ト　第二十一条(第二十六条及び第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)及び第四十七条の規定による移送に関すること。

チ　第二十二条第一項及び第四項(これらの規定を第二十六条及び第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)並びに第四十八条第一項及び第四項の規定による退院及び確認に関すること。

リ　第二十四条第三項の規定による感染症診査協議会及び結核診査協議会への諮問及び報告に関すること。

ヌ　第二十四条の二(第二十六条、第四十四条の九第一項及び第四十九条の二において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出に関すること。

ル　第二十六条の三第一項及び第三項(これらの規定を第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による検体等の提出の命令及び無償収去に関すること。

ヲ　第二十六条の四第一項及び第三項(これらの規定を第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による検体の提出及び採取の命令並びに採取の実施に関すること。

ワ　第二十七条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による消毒の命令並びに指示及び実施に関すること。

カ　第二十八条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除の命令並びに指示及び実施に関すること。

ヨ　第二十九条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による物件に係る措置に関すること。

タ　第三十条第一項(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による死体の移動制限等に関すること。

レ　第三十条第二項(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による埋葬の許可に関すること。

ソ　第三十一条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による水の使用制限等及び指示に関すること。

ツ　第三十二条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による建物に係る措置に関すること。

ネ　第三十三条(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による交通の制限及び遮断に関すること。

ナ　第三十七条の規定による入院患者の医療に要する費用の負担に関すること(結核患者に係るものに限る。)。

ラ　第三十七条の二の規定による結核患者に対する医療費の負担に関すること。

ム　ナ及びラに係る第四十三条第一項の規定による感染症指定医療機関の管理者からの報告の徴収に関すること。

ウ　第四十四条の三第一項及び第二項(これらの規定を第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定による健康状態の報告の請求及び感染の防止に必要な協力の要請に関すること。

ヰ　第四十四条の三の六(第四十四条の九第一項において準用する場合を含む。)及び第五十条の七の規定による退院及び死亡の届出の受理に関すること。

ノ　第五十三条の七の規定による健康診断実施者からの通報及び報告の受理に関すること。

オ　第五十三条の十の規定による結核患者の届出の通知に関すること。

ク　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号。以下この号において「省令」という。)第二十条の三第五項の規定による医療を受けている病院及び診療所の変更の届出の受理に関すること。

ヤ　省令第二十条の三第六項の規定による返納された患者票の受理に関すること。

イ　第三条第九号の規定による報告の受理に関すること。

ロ　第六条第一項の規定による必要な措置の勧告に関すること。

ハ　第六条第二項の規定による措置の命令に関すること。

ニ　第六条第三項の規定による入浴施設の使用の停止の命令に関すること。

ホ　イからニまでに係る第五条第一項の規定による報告及び資料の徴収に関すること。

イ　第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条、第二十六条の二及び第二十九条の五の規定による申請、通報又は届出の受理に関すること。

ロ　第二十七条第一項及び第二項の規定による精神保健指定医の診察に関すること。

ハ　第二十八条第一項の規定による診察の日時及び場所の通知に関すること。

ニ　第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定による入院措置に関すること。

ホ　第二十九条の二の二第一項の規定による入院措置に係る移送に関すること。

ヘ　第二十九条の四第一項の規定による入院措置の解除(第二十九条の五の規定による診察の結果に基づく場合に限る。)に関すること。

ト　第三十四条第一項から第三項までの規定による精神障害者の移送に関すること。

チ　第四十条の規定による仮退院の許可に関すること。

リ　第四十五条第二項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。

ヌ　第四十五条第三項の規定による非該当の決定に関すること。

ル　第四十五条第四項の規定による認定に関すること。

イ　第四条第一項の規定による措置入院に関する診断書の受理に関すること。

ロ　第七条の規定による措置入院者の死亡の報告書の受理に関すること。

ハ　第十五条第三項の規定による仮退院者の再入院の届出の受理に関すること。

イ　第一条の規定による指定証及び標識の交付に関すること。

ロ　第三条の規定による指定証の訂正交付に関すること。

ハ　第五条の規定による指定証及び標識の再交付に関すること。

イ　第五十二条第一項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

ロ　第五十四条第三項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

ハ　第五十六条第二項の規定による支給認定の変更の認定に関すること。

イ　第十九条の三第三項の規定による医療費支給認定及び同条第七項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

ロ　第十九条の五第二項の規定による医療費支給認定の変更の認定及び同条第三項の規定による医療受給者証の提出の請求に関すること。

ハ　第十九条の六第一項の規定による医療費支給認定の取消し及び同条第二項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

ニ　第二十条第一項の規定による療育の給付に関すること。

ホ　第二十一条の十の四の規定による市町村長への通知に関すること。

ヘ　第二十二条第一項の規定による助産の実施に関すること。

ト　第二十四条の三第二項(第二十四条の二十四第三項の規定により適用される場合を含む。)の規定による障害児入所給付費の支給の要否の決定及び第二十四条の三第六項(第二十四条の二十四第三項の規定により適用される場合を含む。)の規定による入所受給者証の交付に関すること。

チ　第二十四条の四第一項(第二十四条の二十四第三項の規定により適用される場合を含む。)の規定による入所給付決定の取消し及び第二十四条の四第二項(第二十四条の二十四第三項の規定により適用される場合を含む。)の規定による入所受給者証の返還の請求に関すること。

リ　第二十四条の五(第二十四条の二十四第三項の規定により適用される場合を含む。)の規定による障害児入所支援に要する費用の負担が困難であることの認定に関すること。

ヌ　第三十条第一項及び第二項の規定による届出の受理に関すること。

ル　第三十条の二の規定による児童の保護についての指示及び報告の徴収に関すること(助産施設、母子生活支援施設、保育所及び児童館の長並びに第三十条第一項に規定する者に対するものに限る。)。

ヲ　第三十一条第一項の規定による保護の継続の実施に関すること。

ワ　第四十六条第一項の規定による里親に対する必要な報告の徴収に関すること。

カ　第四十七条第五項の規定による同条第三項の規定による措置についての報告の受理に関すること。

ヨ　第五十六条第一項の規定による負担能力の認定に関すること。

タ　第五十六条第三項の規定による本人又はその扶養義務者に対する報告の請求並びに官公署に対する書類の閲覧及び資料の提供の請求に関すること。

イ　第七条の九第三項の規定による医療費支給認定の申請内容の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第七条の二十三第一項の規定による医療受給者証の再交付に関すること。

ハ　第七条の二十三第四項の規定による返還された医療受給者証の受理に関すること。

イ　第九条第一項の規定による療育給付費用の徴収に関すること。

ロ　第十条第一項の規定による児童福祉施設入所等費用の徴収に関すること。

イ　第四条第一項の規定による薬局の開設の許可に関すること。

ロ　第七条第四項ただし書の規定による薬局の管理者に係る許可に関すること。

ハ　第十条第一項(第三十八条、第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による休廃止等の届出及び第十条第二項(第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による名称等の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第十二条第一項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関すること。

ホ　第十三条第一項の規定による薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関すること。

ヘ　第十四条第一項の規定による薬局製造販売医薬品の製造販売の承認に関すること。

ト　へに係る第十四条第十六項の規定による軽微な変更の届出の受理に関すること。

チ　第十四条の九第一項の規定による薬局製造販売医薬品に係る製造販売の届出の受理及び同条第二項の規定による届出事項の変更の届出の受理に関すること。

リ　第十七条第八項において準用する第七条第四項ただし書の規定による薬局製造販売医薬品の製造業者の医薬品製造管理者に係る許可に関すること。

ヌ　ニ及びホに係る第十九条の規定による休廃止等の届出の受理に関すること。

ル　第二十六条第一項の規定による店舗販売業の許可に関すること。

ヲ　第二十八条第四項ただし書の規定による店舗管理者に係る許可に関すること。

ワ　第三十条第一項の規定による配置販売業の許可に関すること(所管区域内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者に係るものに限る。)。

カ　ワに係る第三十二条の規定による配置販売業者又はその配置員に係る配置従事の届出の受理に関すること。

ヨ　第三十四条第一項の規定による卸売販売業の許可に関すること。

タ　第三十五条第四項ただし書の規定による医薬品営業所管理者に係る許可に関すること。

レ　第三十九条第一項の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可に関すること。

ソ　第三十九条の二第二項ただし書の規定による高度管理医療機器等営業所管理者に係る許可に関すること。

ツ　第三十九条の三第一項の規定による管理医療機器の販売業及び貸与業の届出の受理に関すること。

ネ　第四十条の五第一項の規定による再生医療等製品の販売業の許可に関すること。

ナ　第四十条の六第二項ただし書の規定による再生医療等製品営業所管理者に係る許可に関すること。

ラ　第六十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定による薬局開設者、薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者及び貸与業者並びに再生医療等製品の販売業者からの報告の徴収に関すること。

ム　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和三十六年政令第十一号。以下この号において「令」という。)第二条の三第一項、第五条第一項、第十二条第一項及び第四十五条第一項の規定による薬局開設、薬局製造販売医薬品の製造販売業及び製造業、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ウ　令第二条の四第一項、第六条第一項、第十三条第一項及び第四十六条第一項の規定による薬局開設、薬局製造販売医薬品の製造販売業及び製造業、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の再交付に関すること。

ヰ　令第二条の四第三項、第二条の五、第七条第一項、第十四条第一項、第四十六条第三項及び第四十七条の規定による薬局開設、薬局製造販売医薬品の製造販売業及び製造業、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の受理に関すること。

ノ　令第二条の十三の規定による総取扱処方箋数の届出の受理に関すること。

オ　薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下この号において「改正法」という。)附則第八条の規定により従前の例によることとされる改正法第一条の規定による改正前の薬事法(以下この号において「旧法」という。)第二十八条第一項の規定による薬種商販売業の許可に関すること。

ク　改正法附則第十条(改正法附則第十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第三十条第一項の規定による配置販売業の許可に関すること(所管区域内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者に係るものに限る。)。

ヤ　オに係る第三十二条の規定による配置販売業者又はその配置員に係る配置従事の届出の受理に関すること。

マ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二号。以下この号において「改正令」という。)第一条の規定による改正前の令(以下この号において「旧令」という。)第四十五条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ケ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる旧令第四十六条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の再交付に関すること。

フ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる旧令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業の許可証の受理に関すること。

コ　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十五条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

エ　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十六条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の再交付に関すること。

テ　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業の許可証の受理に関すること。

イ　第四条の規定による販売業の登録に関すること。

ロ　第七条第三項(第二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定による販売業の毒物劇物取締責任者の氏名及び変更の届出の受理に関すること。

ハ　第十条第一項の規定による登録を受けている販売業者の氏名等の変更及び営業の廃止の届出の受理に関すること。

ニ　第十八条第一項(第二十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)の規定による毒物劇物販売業者からの報告の徴収に関すること。

ホ　第十九条第一項の規定による販売業の登録を受けている者に対する設備に係る必要な措置の命令に関すること。

ヘ　第二十一条第一項の規定による販売業者及び特定毒物使用者であつた者からの特定毒物の品名等の届出の受理に関すること。

ト　第二十二条第一項から第三項までの規定による業務上取扱者の届出等の受理に関すること。

チ　第二十二条第六項の規定による必要な措置命令に関すること。

リ　毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号。以下本号において「令」という。)第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号及び第二十八条第一号ロの規定による特定毒物使用者の指定に関すること。

ヌ　令第十三条第一号ロ及びチ、第十八条第一号ロ、ニ、ホ及びヘ並びに第二十四条第一号ロ、ニ、ホ及びヘの規定による実地指導員の指定に関すること。

ル　令第三十五条第一項の規定による毒物劇物営業者の登録票の書換え交付に関すること。

ヲ　令第三十六条第一項の規定による毒物劇物営業者の登録票の再交付に関すること。

ワ　令第三十六条第三項及び第三十六条の二第一項の規定による毒物劇物営業者から返納された登録票の受理に関すること。

イ　第二十九条の規定による麻薬の廃棄の届出の受理に関すること。

ロ　第三十五条第二項の規定による麻薬処方せんにより調剤された麻薬の廃棄の届出の受理に関すること。

ハ　第三十六条第一項及び第三項の規定による麻薬卸売業者等であつた者からの麻薬の品名等の届出の受理に関すること。

ニ　第四十七条の規定による麻薬小売業者の届出の受理に関すること。

ホ　第四十八条の規定による麻薬管理者の届出の受理に関すること。

ヘ　第四十九条の規定による麻薬研究者の届出の受理に関すること。

ト　第五十条第一項の規定による向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許に関すること。

チ　第五十条の四において準用する第七条第一項の規定による向精神薬に関する業務の廃止の届出及び同条第三項の規定による向精神薬卸売業者等の死亡等の届出の受理に関すること。

リ　第五十条の四において準用する第八条の規定による返納された免許証の受理に関すること。

ヌ　第五十条の四において準用する第九条第一項の規定による免許証の記載事項の変更の届出の受理及び同条第二項の規定による免許証の交付に関すること。

ル　第五十条の四において準用する第十条第一項の規定による免許証の再交付及び同条第二項の規定による返納された免許証の受理に関すること。

ヲ　第五十条の五第一項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の登録に関すること。

ワ　第五十条の七において準用する第七条第一項の規定による向精神薬に関する学術研究又は試験検査の廃止の届出及び同条第三項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の死亡等の届出の受理に関すること。

カ　第五十条の七において準用する第八条の規定による返納された登録証の受理に関すること。

ヨ　第五十条の七において準用する第九条第一項の規定による登録証の記載事項の変更の届出の受理及び同条第二項の規定による登録証の交付に関すること。

タ　第五十条の七において準用する第十条第一項の規定による登録証の再交付及び同条第二項の規定による返納された登録証の受理に関すること。

レ　第五十条の二十第四項の規定による向精神薬取扱責任者の氏名等及び変更の届出の受理に関すること。

ソ　第五十条の二十六第一項ただし書の規定による申出の受理に関すること。

ツ　ソに係る第五十条の二十六第四項の規定による公示に関すること。

ネ　第五十条の二十七の規定による特定麻薬等原料卸小売業者の業務及び変更の届出の受理に関すること。

ナ　第五十条の二十八第一項の規定による特定麻薬向精神薬原料に関する業務の廃止の届出及び同条第二項の規定による特定麻薬等原料卸小売業者の死亡等の届出の受理に関すること。

ラ　麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和二十八年厚生省令第十四号。以下この号において「省令」という。)第一条の四の規定による麻薬卸売業者又は麻薬小売業者である法人及び団体の役員の変更の届出の受理に関すること。

ム　省令第十四条の四の規定による向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者である法人及び団体の役員の変更の届出の受理に関すること。

イ　第三十条の二の規定による覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定に関すること。

ロ　第三十条の四第一項の規定による業務の廃止等の届出の受理に関すること。

ハ　第三十条の五において準用する第十条第一項の規定による返納された指定証の受理に関すること。

ニ　第三十条の五において準用する第十一条第一項の規定による指定証の再交付及び同条第二項の規定による返納された旧指定証の受理に関すること。

ホ　第三十条の五において準用する第十二条第二項及び第三項の規定による氏名又は住所等の変更の届出の受理に関すること。

ヘ　第三十条の十三本文の規定による覚醒剤原料の廃棄の届出の受理に関すること。

ト　第三十条の十四第二項の規定による医薬品である覚醒剤原料の廃棄の届出の受理及び同条第三項の規定による医薬品である覚醒剤原料の譲受けの届出の受理に関すること。

チ　第三十条の十五第一項及び第二項の規定による覚醒剤原料の品名等の報告の受理に関すること(覚醒剤研究者であつた者に係るものを除く。)。

イ　第十五条第一項の規定による温泉の利用の許可に関すること。

ロ　第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による地位の承継の承認に関すること。

ハ　第十八条第四項の規定による利用施設内の掲示内容及びその変更の届出の受理に関すること。

ニ　第三十四条の規定による温泉採取者及び温泉施設管理者からの報告(青森県温泉法施行細則(昭和五十二年三月青森県規則第十号)第四条の規定に係るものを除く。)の徴収に関すること。

イ　第二十条第一項の規定による特定給食施設の届出の受理及び同条第二項の規定による届出事項の変更又は事業の休止若しくは廃止の届出の受理に関すること。

ロ　第二十一条第一項の規定による特定給食施設の指定に関すること。

ハ　第二十二条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言に関すること。

ニ　第二十三条第一項の規定による特定給食施設の設置者に対する勧告に関すること。

ホ　第二十四条第一項の規定による特定給食施設の設置者等からの報告の徴収に関すること。

ヘ　第二十九条第二項の規定による喫煙の中止及び特定施設の喫煙禁止場所からの退出の命令に関すること。

ト　第三十一条の規定による特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言に関すること。

チ　第三十二条第一項の規定による特定施設等の管理権原者等に対する勧告に関すること。

リ　第三十二条第三項の規定による特定施設等の管理権原者等に対する措置命令に関すること。

ヌ　第三十四条第一項(健康増進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十八号。以下この号において「改正法」という。)附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対する勧告に関すること。

ル　第三十四条第三項(改正法附則第二条第一項及び第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対する措置命令に関すること。

ヲ　第三十六条第一項及び第二項の規定による喫煙目的室設置施設の管理権原者に対する勧告に関すること。

ワ　第三十六条第四項の規定による喫煙目的室設置施設の管理権原者に対する措置命令に関すること。

カ　第三十八条第一項の規定による特定施設等の管理権原者等からの報告の徴収に関すること。

ヨ　改正法附則第二条第五項の規定による喫煙可能室設置施設の管理権原者等からの報告の徴収に関すること。

タ　改正法附則第三条第三項の規定による指定たばこ専用喫煙室設置施設等の管理権原者等からの報告の徴収に関すること。

レ　健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成三十一年厚生労働省令第十七号)附則第二条第六項の規定による喫煙可能室の設置の届出の受理、同条第七項の規定による届出事項の変更の届出の受理及び同条第八項の規定による喫煙可能室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととした旨の届出の受理に関すること。

イ　第五条第一項及び第二項の規定による特定建築物についての届出の受理並びに同条第三項の規定による特定建築物についての届出事項の変更等の届出の受理に関すること。

ロ　第十二条の二第一項の規定による事業の登録に関すること。

イ　第二十四条の規定による保護の開始及び変更の申請の受理、保護の要否等の決定及び通知に関すること。

ロ　第二十五条第一項及び第二項の規定による職権による保護の開始及び変更並びに通知に関すること。

ハ　第二十六条の規定による保護の停止及び廃止の決定並びに通知に関すること。

ニ　第二十七条第一項の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

ホ　第二十八条第一項、第二項及び第五項の規定による要保護者等に対する報告の請求及び要保護者の検診の命令(第七十八条第二項の規定による費用等の徴収に係るものを除く。)、保護の開始及び変更の申請の却下並びに保護の変更、停止及び廃止に関すること。

ヘ　第二十九条第一項の規定による官公署等に対する書類の閲覧及び資料の提供の要求並びに銀行等に対する報告の請求に関すること(第七十八条第二項の規定による費用等の徴収に係るものを除く。)。

ト　第三十条第一項ただし書の規定による被保護者の施設への入所若しくは入所の委託又は私人の家庭への養護の委託に関すること。

チ　第三十一条第一項の規定による生活扶助の給付に関すること。

リ　第三十二条第一項の規定による教育扶助の給付に関すること。

ヌ　第三十三条第一項の規定による住宅扶助の給付に関すること。

ル　第三十四条第一項の規定による医療扶助の給付に関すること。

ヲ　第三十四条の二第一項の規定による介護扶助の給付に関すること。

ワ　第三十五条第一項の規定による出産扶助の給付に関すること。

カ　第三十六条第一項の規定による生業扶助の給付に関すること。

ヨ　第三十七条第一項の規定による葬祭扶助の給付に関すること。

タ　第四十八条第三項の規定による指導の制限及び禁止に関すること。

レ　第五十五条の四第一項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

ソ　第五十五条の五第一項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関すること。

ツ　第五十五条の六の規定による被保護者等に対する報告の請求に関すること。

ネ　第六十二条第三項の規定による保護の変更、停止又は廃止に関すること。

ナ　第六十三条の規定による返還すべき額を定めること。

ラ　第七十六条第一項の規定による遺留金品の処分に関すること。

ム　第七十七条第一項及び第二項の規定による扶助義務者からの費用の徴収及び徴収すべき額の決定の申立てに関すること。

ウ　第七十七条の二第一項、第七十八条第一項及び第三項並びに第七十八条の二第一項及び第二項の規定による費用等の徴収に関すること。

ヰ　第八十条の規定による前渡した保護金品の返還の免除に関すること。

ノ　第八十一条の規定による後見人の選任の請求に関すること。

オ　生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号)第二十二条の二の規定による第三者の行為による損害についての届出の受理に関すること。

イ　第二十条第一項の規定による更生医療の給付に関すること。

ロ　第二十一条第一項の規定による補装具の支給及び修理に関すること。

イ　第十三条、第三十一条の六第一項から第三項まで並びに第三十二条第一項及び第二項の規定による資金の貸付けに関すること。

ロ　母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の徴収(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

イ　第十一条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による資金の交付の停止及び減額に関すること。

ロ　第十二条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による貸付けの停止に関すること。

ハ　第十六条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による一時償還の請求(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ニ　第十七条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による違約金の徴収(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ホ　第十九条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による償還金支払猶予(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

イ　第九条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による貸付金の増額に関すること。

ロ　第十条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けの継続に関すること。

ハ　第十一条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による貸付けの決定の取消し(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ニ　第十二条第二項(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による貸付けの中止及び貸付金の減額に関すること。

ホ　第十三条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による償還方法の変更の承認(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ヘ　第十四条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による申出の受理(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ト　第十七条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画、保証人等の変更の承認(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

チ　第二十条(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による申請の受理(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

リ　第二十一条第一号から第九号まで(第二十四条第一項及び第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理(母子・父子福祉団体に係るものを除く。)に関すること。

ヌ　附則第五項の規定による父母のない児童に対する資金の貸付けに関すること。

イ　第十七条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

ロ　第十九条(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による受給資格の認定に関すること。

ハ　第二十二条第二項(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による返還金の徴収に関すること。

ニ　第二十四条第一項(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収に関すること。

ホ　第二十六条及び第二十六条の五において準用する第五条第二項の規定による受給資格の認定に関すること。

ヘ　第二十六条の二の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

ト　第三十五条の規定による届出等の受理に関すること(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)。

チ　第三十六条の規定による調査に関すること(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)。

リ　第三十七条の規定による官公署に対する書類の閲覧及び資料の提供の要求並びに銀行等に対する報告の請求に関すること(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)。

イ　第五十六条第一項(第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収に関すること。

ロ　第七十条の規定による社会福祉事業を経営する者からの報告の徴収に関すること。

イ　第二十一条の五の二十二第一項の規定による指定障害児通所支援事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ロ　第二十一条の五の二十七第一項(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)の規定による指定障害児通所支援事業者からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ハ　第二十四条の十五第一項の規定による指定障害児入所施設等の設置者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ニ　第二十四条の三十九第一項の規定による指定障害児相談支援事業者からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ホ　第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業を行う者からの報告の徴収に関すること。

ヘ　第三十四条の十四第一項の規定による一時預かり事業を行う者からの報告の徴収に関すること。

ト　第三十四条の十八の二第一項の規定による病児保育事業を行う者からの報告の徴収に関すること(社会福祉施設に係るものに限る。)。

チ　第三十五条第三項の規定による児童福祉施設の設置の届出の受理に関すること。

リ　第三十五条第十一項の規定による児童福祉施設の廃止及び休止の届出の受理に関すること。

ヌ　第四十六条第一項の規定による児童福祉施設の設置者及び児童福祉施設の長に対する必要な報告の徴収に関すること(助産施設の設置者及び助産施設の長に係るものを除く。)。

ル　第四十六条第三項の規定による児童福祉施設の設置者に対する勧告及び改善命令に関すること(助産施設に係るものを除く。)。

ヲ　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十三条第一項の規定による報告の徴収に関すること(児童保護費等負担金に係るものに限る。)。

イ　第三十七条第二項及び第三項の規定による申請の受理に関すること。

ロ　第三十七条第四項及び第六項の規定による建物その他設備の規模及び構造並びにその図面等の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第三十七条第五項の規定による名称、種類及び位置等の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第三十八条第二項の規定による児童福祉施設の廃止及び休止の承認の申請の受理に関すること。

イ　第十六条の規定による幼保連携型認定こども園の設置等の届出の受理に関すること。

ロ　第十九条第一項の規定による幼保連携型認定こども園の設置者及び園長からの報告の徴収に関すること。

イ　第十五条第一項の規定による幼保連携型認定こども園の設置の認可の申請の受理に関すること。

ロ　第十五条第二項の規定による幼保連携型認定こども園の名称等の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第十七条の規定による幼保連携型認定こども園の廃止及び休止の認可の申請の受理に関すること。

ニ　第十八条の規定による幼保連携型認定こども園の設置者の変更の認可の申請の受理に関すること。

イ　第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業を行う者及び老人デイサービスセンター等の設置者からの報告の徴収に関すること。

ロ　第十八条第二項の規定による養護老人ホーム等の長からの報告の徴収に関すること。

イ　第三条第九号の規定による報告の受理に関すること。

ロ　第六条第一項の規定による必要な措置の勧告に関すること。

ハ　第六条第二項の規定による措置の命令に関すること。

ニ　第六条第三項の規定による入浴施設の使用の停止の命令に関すること。

ホ　イからニまでに係る第五条第一項の規定による報告及び資料の徴収に関すること。

イ　第四十八条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害福祉サービス事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ロ　第五十一条の三第一項の規定による指定事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ハ　第五十一条の二十七第一項の規定による指定一般相談支援事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ニ　第五十一条の三十二第一項の規定による指定相談支援事業者からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ホ　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第一項の規定による報告の徴収に関すること(障害者自立支援給付費負担金及び障害者医療費負担金に係るものに限る。)。

イ　第二十四条第一項の規定による居宅サービス等を行つた者等からの報告等の徴収及び同条第二項の規定による介護給付等を受けた被保険者等からの報告の徴収に関すること。

ロ　第七十六条第一項の規定による指定居宅サービス事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ハ　第九十条第一項の規定による指定介護老人福祉施設の開設者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ニ　第百条第一項の規定による介護老人保健施設の開設者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ホ　第百十四条の二第一項の規定による介護医療院の開設者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ヘ　第百十五条の七第一項の規定による指定介護予防サービス事業者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ト　第百十五条の三十三第一項の規定による介護サービス事業者からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

チ　健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法(以下この号において「旧法」という。)第二十四条第一項の規定による介護療養施設サービスを行つた者等からの報告等の徴収及び同条第二項の規定による指定介護療養施設サービスに係る介護給付を受けた被保険者等からの報告の徴収に関すること。

リ　旧法第百十二条第一項の規定による指定介護療養型医療施設の開設者等からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

ヌ　旧法第百十五条の三十三第一項の規定による指定介護療養型医療施設の開設者からの報告等の徴収及び出頭の要求に関すること。

イ　第四十八条の九において準用する第十九条の規定による登録喀痰かくたん吸引等事業者からの報告の徴収に関すること。

ロ　附則第二十条第二項において準用する第十九条の規定による登録特定行為事業者からの報告の徴収に関すること。

イ　第三十九条第一項の規定による身体障害者生活訓練等事業等を行う者からの報告の徴収に関すること。

ロ　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第一項の規定による報告の徴収に関すること(身体障害者福祉費補助金及び身体障害者保護費負担金に係るものに限る。)。

イ　第二十五条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による販売に供する食品等の検査に関すること。

ロ　第二十六条第一項の規定による食品等の検査及びその命令に関すること。

イ　第三条第一項ただし書の規定による認定に関すること。

ロ　第四条の規定による使用料及び手数料の減免(生活保護法による被保護者及び当該被保護者と同一の世帯に属する者に係るものに限る。)に関すること。

イ　第六条第一項及び第七条第一項の規定によるばい煙発生施設の設置の届出の受理に関すること。

ロ　第八条第一項の規定によるばい煙発生施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第九条の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ニ　第十条第二項(第十七条の十三第一項、第十八条の十三第一項及び第十八条の三十六第一項において準用する場合を含む。)の規定による実施制限期間の短縮に関すること。

ホ　第十一条(第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による氏名の変更等の届出の受理に関すること。

ヘ　第十二条第三項(第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ト　第十七条第二項の規定による事故の状況の通報の受理に関すること。

チ　第十七条第三項の規定による必要な措置の命令に関すること。

リ　第十七条の五第一項及び第十七条の六第一項の規定による揮発性有機化合物排出施設の設置の届出の受理に関すること。

ヌ　第十七条の七第一項の規定による揮発性有機化合物排出施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ル　第十七条の八の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ヲ　第十八条第一項及び第十八条の二第一項の規定による一般粉じん発生施設の設置の届出の受理に関すること。

ワ　第十八条第三項の規定による一般粉じん発生施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

カ　第十八条の六第一項及び第十八条の七第一項の規定による特定粉じん発生施設の設置の届出の受理に関すること。

ヨ　第十八条の六第三項の規定による特定粉じん発生施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

タ　第十八条の八の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

レ　第十八条の十五第六項の規定による解体等工事の調査の結果の報告の受理に関すること。

ソ　第十八条の十七第一項及び第二項の規定による特定粉じん排出等作業の実施の届出の受理に関すること。

ツ　第十八条の十八の規定による計画変更命令に関すること。

ネ　第十八条の二十一の規定による作業基準適合命令等に関すること。

ナ　第十八条の二十八第一項及び第十八条の二十九第一項の規定による水銀排出施設の設置の届出の受理に関すること。

ラ　第十八条の三十第一項の規定による水銀排出施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ム　第十八条の三十一の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ウ　第十八条の三十四第一項の規定による改善勧告等に関すること。

ヰ　第二十三条第二項の規定による緊急時の措置の命令に関すること。

ノ　イからウまでに係る第二十六条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

オ　附則第十項の規定による指定物質の排出又は飛散の抑制に係る勧告に関すること。

ク　附則第十一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第五条及び第六条の規定による特定施設等の設置の届出の受理に関すること。

ロ　第七条の規定による特定施設等の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第八条の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ニ　第九条第二項の規定による実施制限期間の短縮に関すること。

ホ　第十条の規定による氏名の変更等の届出の受理に関すること。

ヘ　第十一条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ト　第十四条の二第一項から第三項までの規定による事故の状況及び講じた措置の概要の届出の受理並びに同条第四項の規定による措置の命令に関すること。

チ　第十六条の二の規定による地下水の水質の測定に係る協力の要請に関すること。

リ　第十八条の規定による周知及び措置の命令に関すること。

ヌ　イからリまでに係る第二十二条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第三条第三項(第四条第三項、第五条第三項及び第六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関すること。

ロ　第六条の二第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ハ　第十一条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第四条第一項の規定による土地の形質の変更の届出の受理に関すること。

ロ　イに係る第五十四条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ハ　イに係る第五十六条第二項の規定による協力の要求に関すること。

イ　第十九条第一項の規定によるばい煙関係施設の設置の届出の受理に関すること。

ロ　第二十条第一項の規定によるばい煙関係施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第二十一条の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ニ　第二十二条第二項の規定による実施制限期間の短縮に関すること。

ホ　第二十三条(第三十二条において準用する場合を含む。)の規定による氏名の変更等の届出の受理に関すること。

ヘ　第二十四条第三項(第三十二条において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ト　第二十九条第一項の規定による粉じん関係施設の設置の届出の受理に関すること。

チ　第二十九条第三項の規定による粉じん関係施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

リ　第三十四条の規定による汚水関係施設の設置の届出の受理に関すること。

ヌ　第三十五条の規定による汚水関係施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ル　第三十六条の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ヲ　第三十七条第二項の規定による実施制限期間の短縮に関すること。

ワ　第三十八条の規定による氏名の変更等の届出の受理に関すること。

カ　第三十九条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ヨ　第四十三条の規定による周知及び必要な措置の命令に関すること。

タ　第四十五条第一項の規定による改善勧告に関すること。

レ　イからタまでに係る第五十九条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ソ　第六十一条の規定による公害の防止に関する勧告に関すること。

イ　第十二条第三項及び第四項の規定による事業場外における産業廃棄物の保管の届出及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第十二条の二第三項及び第四項の規定による事業場外における特別管理産業廃棄物の保管の届出及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第十二条の三第七項の規定による管理票交付者からの報告書の受理に関すること。

ニ　第十二条の六第一項の規定による産業廃棄物の適正な処理に関する措置の勧告に関すること。

ホ　第十七条の二第一項の規定による有害使用済機器の保管等の届出及び届出事項の変更の届出の受理に関すること。

ヘ　第十八条第一項(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告(廃棄物処理施設の構造並びに岩手県との県境における不法投棄対策及び事業者の事務所等が二以上の地域県民局の所管区域にわたるもの等であつて知事が指定した不法投棄対策に関するものを除く。)の徴収に関すること。

ト　第十九条第一項(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による無償収去に関すること(廃棄物処理施設の構造に関する検査並びに岩手県との県境における不法投棄対策及び事業者の事務所等が二以上の地域県民局の所管区域にわたるもの等であつて知事が指定した不法投棄対策に係るものを除く。)。

チ　第二十条の二第一項の規定による廃棄物再生事業者の事業場の登録に関すること。

イ　第十六条の四の規定による有害使用済機器の保管等の廃止の届出の受理に関すること。

ロ　第二十条の規定による廃棄物再生事業者の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第二十一条の規定による廃棄物再生事業者の事業場の廃止、休止及び再開の届出の受理に関すること。

イ　第八条の二の六(第八条の十三の六において準用する場合を含む。)の規定による事業場外における保管の廃止の届出の受理に関すること。

ロ　第八条の二十九の規定による管理票交付者からの報告の受理に関すること。

ハ　第八条の三十八の規定による電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者からの報告の受理に関すること。

イ　第五条第一項の規定による浄化槽の設置又は浄化槽の構造若しくは規模の変更の届出の受理(特定行政庁の権限に係るものを除く。)及び経由に関すること。

ロ　第五条第二項の規定による浄化槽の設置又は変更の計画についての勧告に関すること。

ハ　第五条第四項ただし書の規定による届出の内容が相当である旨の通知(特定行政庁の権限に係るものを除く。)に関すること。

ニ　第七条第二項(第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定検査機関からの報告の受理に関すること。

ホ　第七条の二第一項の規定による水質検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言に関すること。

へ　第七条の二第二項の規定による水質検査を受けるべき旨の勧告に関すること。

ト　第七条の二第三項の規定による水質検査を受けるべき旨の勧告に係る措置の命令に関すること。

チ　第十条の二の規定による浄化槽管理者からの報告書の受理に関すること。

リ　第十一条の二第一項の規定による浄化槽の使用の休止の届出の受理及び同条第二項の規定による当該届出に係る浄化槽の使用の再開の届出の受理に関すること。

ヌ　第十一条の三の規定による浄化槽の使用の廃止の届出の受理に関すること。

ル　第十二条第一項の規定による浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃についての助言、指導又は勧告に関すること。

ヲ　第十二条第二項の規定による浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃についての改善措置の命令又は浄化槽の使用の停止の命令に関すること。

ワ　第十二条の二第一項の規定による定期の水質検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言に関すること。

カ　第十二条の二第二項の規定による定期の水質検査を受けるべき旨の勧告に関すること。

ヨ　第十二条の二第三項の規定による定期の水質検査を受けるべき旨の勧告に係る措置の命令に関すること。

タ　第四十九条第一項の規定による浄化槽台帳の作成に関すること。

レ　第五十三条第一項の規定による浄化槽管理者、浄化槽清掃業者及び第十条第三項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者からの報告の徴収に関すること。

ソ　附則第十一条第一項の規定による特定既存単独処理浄化槽に対する必要な措置の助言又は指導に関すること。

ツ　附則第十一条第二項の規定による特定既存単独処理浄化槽に対する必要な措置の勧告に関すること。

イ　第十条の規定による登録簿の閲覧に関すること。

ロ　第十六条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第十二条第一項の規定による特定施設の設置の届出の受理に関すること。

ロ　第十三条第一項及び第二項の規定による経過措置に係る届出の受理に関すること。

ハ　第十四条第一項の規定による特定施設の構造等の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第十五条の規定による計画の変更及び廃止の命令に関すること。

ホ　第十六条の規定による必要な措置の命令に関すること。

ヘ　第十七条第二項の規定による実施の制限期間の短縮に関すること。

ト　第十八条の規定による氏名の変更等の届出の受理に関すること。

チ　第十九条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

リ　第二十三条第二項の規定による事故時の状況の通報の受理及び同条第三項の規定による必要な措置の命令に関すること。

ヌ　第二十八条第三項の規定による大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者の測定の結果の報告の受理に関すること。

ル　イからヌまでに係る第三十四条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第十八条第一項の規定による第一種特定製品の管理者に対する勧告に関すること。

ロ　第三十二条の規定による登録簿の閲覧に関すること。

ハ　第四十五条第四項の規定による引取証明書の交付を受けない旨等の報告の受理に関すること。

ニ　第四十七条第三項の規定による充填量等の報告の受理に関すること。

ホ　第四十九条第一項から第七項までの規定による第一種特定製品整備者等に対する勧告に関すること。

ヘ　ホに係る第九十一条の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第二十条第一項及び第二項の規定による関連事業者に対する勧告に関すること。

ロ　第四十七条(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による登録簿の閲覧に関すること。

ハ　第九十条第一項の規定による関連事業者に対する勧告に関すること。

ニ　第百三十条第一項の規定による関連事業者からの報告の徴収に関すること。

ホ　第百三十条第二項の規定による情報管理センターからの報告の徴収に関すること。

イ　第八条第一項(第十五条及び第十九条において準用する場合を含む。)の規定による保管等の状況の届出の受理に関すること。

ロ　第十条第二項(第十五条及び第十九条において準用する場合を含む。)の規定による処分の終了の届出の受理に関すること。

ハ　第十条第三項第二号の規定による届出の受理に関すること。

ニ　第十条第四項(第十九条において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出の受理に関すること。

ホ　第十六条第二項(第十九条において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ヘ　第十八条第二項第二号の規定による届出の受理に関すること。

ト　イからヘまでに係る第二十四条(第十九条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第十条第二項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第十一条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第二十一条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第二十八条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所の変更の届出の受理に関すること。

イ　第十四条の規定による犬の死体の解剖及び犬の殺処分の許可に関すること。

ロ　第十八条第一項の規定によるけい留されていない犬の抑留に関すること。

ハ　狂犬病予防法施行規則(昭和二十五年厚生省令第五十二号)第五条第二項及び第十二条第四項の規定による通知の受理に関すること。

イ　第十条第一項の規定による第一種動物取扱業の登録(第十三条第一項の規定による登録の更新を含む。)に関すること。

ロ　第十四条第一項の規定による第一種動物取扱業の種別等の変更、飼養施設の設置及び犬猫等販売業の開始の届出、同条第二項の規定による軽微な変更等の届出並びに同条第三項の規定による犬猫等販売業の廃止の届出の受理に関すること。

ハ　第十五条の規定による登録簿の閲覧に関すること。

ニ　第十六条第一項(第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による廃業等の届出の受理に関すること。

ホ　第十七条の規定による登録の抹消に関すること。

ヘ　第二十一条の五第二項の規定による動物販売業者等が取り扱う動物に関する届出の受理に関すること。

ト　第二十二条第三項の規定による動物取扱責任者研修の開催に関すること。

チ　第二十二条の六の規定による検案書等の提出命令に関すること。

リ　第二十三条第一項(第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による改善の勧告、第二十三条第二項の規定による必要な措置の勧告及び同条第四項(第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による措置の命令に関すること。

ヌ　第二十四条第一項(第二十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による第一種動物取扱業者からの報告の徴収に関すること。

ル　第二十四条の二第一項の規定による第一種動物取扱業者であつた者に対する勧告、同条第二項の規定による措置の命令及び同条第三項の規定による報告の徴収に関すること。

ヲ　第二十四条の二の二の規定による第二種動物取扱業の届出の受理に関すること。

ワ　第二十四条の三第一項の規定による第二種動物取扱業の種別等の変更の届出並びに同条第二項の規定による氏名の変更等及び飼養施設の使用の廃止の届出の受理に関すること。

カ　第二十五条第一項の規定による指導及び助言、同条第二項の規定による必要な措置の勧告並びに同条第三項の規定による措置の命令に関すること。

ヨ　第二十五条第四項の規定による必要な措置の命令及び勧告に関すること。

タ　第二十五条第五項の規定による動物の飼養又は保管をしている者からの報告の徴収に関すること。

レ　第二十五条第七項の規定による市町村の長に対する協力の要請に関すること。

ソ　第二十六条第一項の規定による特定動物の飼養又は保管の許可に関すること。

ツ　第二十八条第一項の規定による特定動物の種類及び数等の変更の許可に関すること。

ネ　第二十八条第三項の規定による軽微な変更等の届出の受理に関すること。

ナ　第三十三条第一項の規定による特定動物飼養者からの報告の徴収に関すること。

イ　第二条第六項の規定による登録証の再交付に関すること。

ロ　第二条第八項の規定による登録証の亡失の届出の受理に関すること。

ハ　第二条第九項の規定による返納された登録証の受理に関すること。

ニ　第十三条第十一号の規定による特定動物の飼養又は保管の通知の受理に関すること。

ホ　第十五条第六項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可証の再交付に関すること。

ヘ　第十五条第八項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可証の亡失の届出の受理に関すること。

ト　第十五条第九項(第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による返納された許可証の受理に関すること。

チ　第十六条第一項の規定による特定動物の飼養又は保管の廃止の届出の受理に関すること。

リ　第二十条第三号の規定による識別措置の実施の届出の受理に関すること。

イ　第二条第二項の規定による識別措置の変更の届出及び同項第二号の規定による識別措置の変更に係る情報を記載した報告書の受理に関すること。

ロ　第三条第二号イただし書の規定による逸走防止措置の適用除外及び同号ロの規定による時間の延長の届出の受理に関すること。

ハ　第三条第三号ただし書の規定による観覧者等の安全の確保の認定に関すること。

ニ　第三条第四号の規定による特定動物の数の増加及び減少の届出並びに同号ロの規定による特定動物の種類等を記載した報告書の受理に関すること。

イ　第十条の規定による犬による加害等の届出の受理に関すること。

ロ　第十一条第一項の規定による野犬等の捕獲及び抑留に関すること。

ハ　第十一条第四項の規定による野犬等を抑留したときの通知及び公示に関すること。

ニ　第十一条第五項の規定による飼い犬の返還の申請の受理に関すること。

ホ　第十一条第六項の規定による野犬等の処分に関すること。

ヘ　第十二条第一項の規定による野犬等の薬殺に関すること。

ト　第十四条第一項の規定による必要な措置の勧告に関すること。

チ　第十四条第二項の規定による措置の命令に関すること。

リ　第十五条第一項の規定による飼い主からの報告及び資料の徴収に関すること。

イ　第十三条第一項第一号の規定による自家用とさつの届出の受理及び同条第三項の規定による取扱方法又は処理方法の指示に関すること。

ロ　第十四条の規定による獣畜のとさつ又は解体の検査に関すること。

ハ　第十六条の規定によるとさつ又は解体の禁止等の措置に関すること。

ニ　イからハまで及びホ並びに第二号に係る第十七条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ホ　第十八条第一項の規定によると畜場の施設の使用の制限又は停止の命令及び同条第二項の規定によるとさつ若しくは解体の業務の停止の命令又はとさつ若しくは解体の禁止に関すること。

イ　第四条第二号の規定によると畜場以外の場所において行う獣畜のとさつの許可に関すること。

ロ　第五条第一項第一号から第三号までの規定による持出しの許可に関すること。

イ　第十五条第一項の規定による食鳥の生体検査に関すること。

ロ　第十五条第二項及び第五項の規定による脱羽後検査に関すること。

ハ　第十五条第三項の規定による内臓摘出後検査に関すること。

ニ　第十五条第七項の規定による脱羽後検査及び内臓摘出後検査の方法の簡略化に関すること。

ホ　第十七条第一項第四号の規定による届出の受理に関すること。

ヘ　第二十条の規定によるとさつ、羽毛の除去又は内臓の摘出の禁止の措置に関すること。

ト　イからヘまでに係る第三十七条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第二十八条第一項の規定による営業者等からの報告の徴収に関すること。

ロ　第二十八条第四項の規定による収去した食品等の試験に関する事務の委託に関すること。

ハ　第五十九条の規定による必要な処置命令に関すること。

イ　第十五条第二項の規定による輸出証明書の発行に関すること。

ロ　第五十三条第二項の規定による輸出証明書の発行を受けた者からの報告の徴収等に関すること。

ハ　第五十三条第五項の規定による輸出証明書の発行の取消しに関すること。

イ　第二十五条の七第一項第三号及び同条第二項第四号の規定による児童自立生活援助の実施又は社会的養護自立支援拠点事業の実施が適当であると認める児童の報告の受理に関すること。

ロ　第二十七条第一項の規定による措置に関すること。

ハ　第二十七条第二項の規定による指定発達支援医療機関に対する委託に関すること。

ニ　第二十七条の二第一項の規定による入所の措置に関すること。

ホ　第二十七条の三の規定による家庭裁判所への送致に関すること。

ヘ　第二十八条第一項及び第二項の規定による措置及び措置の期間の更新に関すること。

ト　第二十八条第三項の規定による措置の継続に関すること。

チ　第三十条の二の規定による児童の保護についての指示及び報告の徴収(助産施設、母子生活支援施設、保育所及び児童館の長並びに第三十条第一項に規定する者に対するものを除く。)に関すること。

リ　第三十一条第二項の規定による委託の継続及び在所の措置並びにこれらの措置の変更の措置に関すること。

ヌ　第三十一条第三項の規定による在所及び委託の継続の措置並びにこれらの措置の変更の措置に関すること。

ル　第三十一条第四項の規定による延長者に係る第二十七条第一項第一号から第三号まで及び第二項の措置に関すること。

ヲ　第三十一条の二第一項の規定による在所の措置に関すること。

ワ　第三十一条の二第二項の規定による在所及び委託の継続の措置並びにこれらの措置の変更の措置に関すること。

カ　第三十三条第二項の規定による児童の一時保護並びに同条第四項及び第六項本文の規定による当該一時保護の継続に関すること。

ヨ　第三十三条第五項本文(同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てに関すること。

タ　第三十三条第九項の規定による児童の一時保護の継続に関すること。

レ　第三十三条第十一項の規定による保護延長者の一時保護に関すること。

ソ　第三十三条の六第一項から第四項までの規定による援助に関すること。

ツ　第五十条第七号の規定による費用の支弁に関すること(里親に係るものに限る。)。

イ　第十四条第一項の規定による里親からの報告の徴収に関すること。

ロ　第十四条第二項の規定による事故の発生の届出の受理に関すること。

ハ　第十四条第三項の規定による養育の継続が困難となつた旨の届出の受理に関すること。

ニ　第十六条第二項の規定による養育の継続の認定に関すること。

ホ　第十八条ただし書の規定による養育の期間の更新の認定に関すること。

ヘ　第十九条各号の規定による委託児童の再委託の認定に関すること。

イ　第十一条第四項(第十六条第一項の規定により適用される場合を含む。)の規定による保護者に対する勧告に関すること。

ロ　第十一条第五項(第十六条第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定による必要な措置の実施に関すること。

ハ　第十三条第一項(第十六条第一項の規定により適用される場合を含む。)の規定による児童福祉司等からの意見の聴取に関すること。

ニ　第十三条第二項(第十六条第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定による保護者に対する必要な助言及び第十三条第三項(第十六条第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定による当該助言に係る事務の委託に関すること。

ホ　第十三条の二(第十六条第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定による安全確認等に関すること。

イ　第三条の規定による使用の承認に関すること。

ロ　第四条第一項の規定による使用料の徴収及び同条第二項の規定による使用料の減免に関すること。

ハ　第五条の規定による使用の制限等に関すること。

イ　第六条第一項の規定による都市公園の占用の許可及び同条第三項の規定による許可事項の変更の許可に関すること。

ロ　第九条の規定による都市公園の占用に係る協議に関すること。

ハ　第十条第二項の規定による必要な指示に関すること(第五条第一項の規定による許可に係るものを除く。)。

イ　第五条第一項の規定による行為の許可に関すること。

ロ　第七条の規定による許可の取消し等の監督処分に関すること。

ハ　第十六条第一項の規定による使用料の徴収、同条第二項の規定による使用料の減免及び同条第三項の規定による使用料の還付に関すること。

イ　第十一条第一項の規定による信用事業規程の承認及び同条第三項の規定による信用事業規程の変更又は廃止の承認に関すること。

ロ　第十一条第四項の規定による信用事業規程の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第十一条の十七第一項の規定による共済規程の承認、同条第三項の規定による共済規程の変更又は廃止の承認及び同条第四項の規定による共済規程の変更の届出の受理に関すること。

ニ　第十一条の四十二第一項の規定による信託規程の承認、同条第三項の規定による信託規程の変更の承認及び同条第四項の規定による信託規程の変更又は廃止の届出の受理に関すること。

ホ　第十一条の四十八第一項の規定による宅地等供給事業実施規程の承認、同条第三項の規定による宅地等供給事業実施規程の変更の承認及び同条第四項の規定による宅地等供給事業実施規程の変更又は廃止の届出の受理に関すること。

ヘ　第十一条の五十一第一項の規定による農業経営規程の承認、同条第三項の規定による農業経営規程の変更の承認及び同条第四項の規定による農業経営規程の変更又は廃止の届出の受理に関すること。

ト　第四十四条第二項の規定による定款の変更の認可に関すること。

チ　第四十四条第三項において準用する第六十一条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による定款の変更の認可に関する証明書の発行に関すること。

リ　第四十四条第四項の規定による定款の変更の届出の受理に関すること。

ヌ　第五十四条の二第一項及び第二項の規定による業務報告書の受理に関すること。

ル　第六十四条第四項及び第五項の規定による解散の届出の受理に関すること。

ヲ　第七十二条の二十九第二項の規定による定款の変更の届出の受理に関すること。

ワ　第七十二条の三十二第四項の規定による成立の届出の受理に関すること。

カ　第七十二条の三十四第二項の規定による解散の届出の受理に関すること。

ヨ　第七十二条の三十五第三項の規定による合併の届出の受理に関すること。

タ　第七十三条の十の規定による組織変更の届出の受理に関すること。

レ　第九十三条の規定による報告(自己資本比率に係るものを除く。)の徴収及び資料の提出命令に関すること(第九十四条第三項及び第四項の規定による業務及び会計の状況の検査に係るものにあつては、ソに係るものに限る。)。

ソ　第九十四条第三項及び第四項の規定による業務及び会計の状況の検査に関すること(知事が毎年度指定した農業協同組合に係るものに限る。)。

ツ　第九十七条の規定による届出の受理に関すること(農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第二百三十一条第一項第二十一号に係るものに限る。)。

イ　第二百二条第七項の規定による業務報告書の提出の延期の承認に関すること。

ロ　第二百六条第二項の規定による縦覧の開始の延期の承認に関すること。

ハ　第二百三十二条第一項の規定による事業計画書の受理及び同条第五項の規定による事業計画書の提出の延期の承認に関すること。

イ　第十二条第一項の規定による農業経営改善計画(同条第六項に規定する事項が記載されているものを除く。以下この号において同じ。)の認定に関すること。

ロ　第十三条第一項の規定による農業経営改善計画の変更の認定に関すること。

ハ　第十三条第二項の規定による農業経営改善計画の認定の取消しに関すること。

イ　第三条第一項の規定による蜜蜂の飼育の届出の受理及び同条第三項の規定による当該届出に係る事項の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第四条第一項の規定による転飼養蜂の許可に関すること。

ハ　第九条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第五条第一項の規定による認定に関すること。

ロ　第七条第一項の規定による登録及び同条第六項の規定による通知に関すること。

ハ　第八条第一項の規定による確認に関すること。

ニ　第九条の規定による届出の受理に関すること。

ホ　第十条第一項の規定による登録の取消しに関すること。

ヘ　第十四条の規定による措置命令に関すること。

イ　第三条第一項の規定による家畜商の免許に関すること。

ロ　第六条第二項の規定による免許証の交付に関すること。

ハ　第七条第一項の規定による家畜商の免許の取消しに関すること。

ニ　第十条の二第二項(第十条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関すること。

ホ　家畜商法施行令(昭和二十八年政令第二百五十二号。以下この号において「令」という。)第三条第一項及び第二項の規定による申請書及び届出の受理並びに同条第三項の規定による家畜商名簿の訂正に関すること。

ヘ　令第四条の規定による登録の消除に関すること。

ト　令第五条の規定による免許証の書換え交付に関すること。

チ　令第六条の規定による免許証の再交付に関すること。

リ　令第七条の規定による免許証の返納の受理に関すること。

イ　第四条の規定による指導及び助言に関すること。

ロ　第五条第一項の規定による勧告に関すること。

ハ　第六条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ニ　第九条第一項の規定による処理高度化施設整備計画の認定に関すること。

ホ　第十条第一項の規定による処理高度化施設整備計画の変更の認定及び同条第二項の規定による認定の取消しに関すること。

ヘ　第十三条の規定による認定処理高度化施設整備計画の実施状況報告の徴収に関すること。

イ　第十条の二第一項の規定による開発行為の許可の申請の受理に関すること。

ロ　第十条の二第一項の規定による開発行為(十ヘクタール未満の開発行為に限る。)の許可に関すること。ただし、鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)と関連のあるものを除く。

ハ　第十条の三の規定による開発行為の中止又は復旧に必要な行為の命令に関すること。

ニ　第十九条第一項の規定による次に掲げる事項の処理に関すること(二以上の所管区域にわたるものを除く。)。

(1)　第十一条第五項(第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による森林経営計画の認定に関すること。

(2)　第十一条第六項(第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による協議に関すること。

(3)　第十三条の規定による森林経営計画の変更の通知に関すること。

(4)　第十五条の規定による伐採等の届出の受理に関すること。

(5)　第十六条の規定による森林経営計画の認定の取消しに関すること。

(6)　第十七条第二項の規定による包括承継の届出の受理に関すること。

ホ　第二十七条第一項の規定による保安林の指定又は解除の申請書の受理に関すること。

ヘ　第三十四条第一項の規定による保安林における立木の伐採の許可に関すること。

ト　第三十四条第二項の規定による保安林における立竹の伐採、立木の損傷、家畜の放牧、下草、落葉若しくは落枝の採取又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為の許可に関すること。ただし、鉱業法と関連のあるものを除く。

チ　第三十四条第八項及び第九項の規定による届出の受理に関すること。

リ　第三十四条の二第一項の規定による択伐の届出の受理に関すること。

ヌ　第三十四条の二第二項の規定による択伐の計画の変更命令に関すること。

ル　第三十四条の三第一項の規定による間伐の届出の受理に関すること。

ヲ　第三十四条の三第二項において準用する第三十四条の二第二項の規定による間伐の計画の変更命令に関すること。

ワ　第三十八条第一項の規定による保安林における立木の伐採の中止命令及び当該伐採跡地の造林に必要な行為の命令に関すること。

カ　第三十八条第二項の規定による保安林における立竹の伐採等の中止命令及び復旧に必要な行為の命令に関すること。ただし、鉱業法と関連のあるものを除く。

ヨ　第三十八条第三項の規定による伐採跡地の造林に必要な行為の命令に関すること。

タ　第三十八条第四項の規定による保安林に係る指定施業要件の違反に対する植栽命令に関すること。

レ　第百八十八条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

イ　第六十条第一項第五号から第九号までの規定による届出の受理に関すること。

ロ　第六十条第一項第十号の規定による協議に関すること(皆伐に係るものを除く。)。

ハ　第六十三条第一項第三号及び第四号の規定による届出の受理に関すること。

ニ　第六十三条第一項第五号の規定による協議に関すること。

イ　第十条第一項の規定による信託規程の承認、同条第三項の規定による信託規程の変更又は廃止の承認及び同条第四項の規定による軽微な事項に係る信託規程の変更の届出の受理に関すること。

ロ　第二十四条第一項の規定による林地処分事業実施規程の承認、同条第三項の規程による林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認及び同条第四項の規定による軽微な事項に係る林地処分事業実施規程の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第二十五条第一項の規定による費用の負担の認可に関すること。

ニ　第二十六条の三第一項の規定による森林経営規程の承認、同条第三項の規定による森林経営規程の変更又は廃止の承認及び同条第四項の規定による軽微な事項に係る森林経営規程の変更の届出の受理に関すること。

ホ　第六十一条第二項の規定による定款変更の認可に関すること。

ヘ　第六十一条第三項において準用する第八十条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による定款変更の認可に関する証明書の発行に関すること。

ト　第六十一条第四項の規定による定款変更の届出の受理に関すること。

チ　第百十条第一項の規定による資料の提出命令に関すること。

イ　第三条第一項の規定による林業経営改善計画(二以上の所管区域にわたる森林を対象とするものを除く。)の認定に関すること。

ロ　第四条第一項の規定による合理化計画(知事が定めるものを除く。)の認定に関すること。

ハ　第十条の規定による森林所有権の移転等のあつせんに関すること(二以上の所管区域にわたる森林に係るものを除く。)。

イ　第一条第一項の規定による林業経営改善計画の変更の認定に関すること。

ロ　第四条第一項の規定による合理化計画の変更の認定に関すること。

イ　第六条第二項の規定による保護又は管理のための指示に関すること。

ロ　第七条第三項の規定による伐採の届出の受理に関すること。

ハ　第十九条第一項の規定による表示義務等の違反に対する是正命令に関すること。

ニ　第二十七条の規定による報告の徴収に関すること。

ホ　第二十八条第一項の規定による種苗の無償収去に関すること。

イ　当初契約予定価格又は設計変更後の請負工事設計額が五億円以上の工事の施行に関すること。

ロ　当初契約予定価格が一億円以上五億円未満の工事で設計変更により当初の請負工事設計額の二十パーセント以上の額又は四千万円以上の請負工事設計額の増減を伴うものの施行に関すること。

ハ　当初契約予定価格が一億円未満の工事で設計変更後の請負工事設計額が一億二千万円以上のものの施行に関すること。

イ　換地計画樹立のための基礎調査

ロ　換地計画及び一時利用地指定に係る原案の作成

ハ　換地計画書の作成

ニ　換地処分通知書及び一時利用地指定通知書の作成

ホ　確定測量

イ　第十八条第十七項(第六十八条第四項及び第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関すること。

ロ　第十八条第十八項(第六十八条第四項及び第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による公告に関すること。

ハ　第二十九条の二第四項の規定による決算関係書類の受理に関すること。

ニ　第三十条第二項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による定款の変更の認可に関すること。

ホ　第三十六条第九項の規定による経費の徴収の認可に関すること。

ヘ　第三十九条第五項の規定による滞納処分の認可に関すること。

ト　第四十一条第四項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による異議の申出に対する決定に関すること(解散及び合併に係るものを除く。)。

チ　第四十八条第一項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良事業計画の変更等の認可に関すること。

リ　第四十八条第九項(第八十四条において準用する場合を含む。)において準用する第八条第一項の規定による適否の決定等に関すること。

ヌ　第四十八条第九項(第八十四条において準用する場合を含む。)において準用する第九条第二項の規定による異議の申出に対する決定に関すること。

ル　第四十九条第一項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による応急工事計画の認可に関すること。

ヲ　第五十二条第一項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地計画の認可に関すること。

ワ　第五十二条の二第一項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による適否の決定等に関すること。

カ　第五十二条の三第二項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)において準用する第九条第二項の規定による異議の申出に対する決定に関すること。

ヨ　第五十三条の四第一項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地計画の変更の認可に関すること。

タ　第五十三条の四第二項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)において準用する第五十二条の二第一項の規定による適否の決定等に関すること。

レ　第五十三条の四第二項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)において準用する第五十二条の三第二項において準用する第九条第二項の規定による異議の申出に対する決定に関すること。

ソ　第五十四条第三項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関すること。

ツ　第五十四条第四項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による公告に関すること。

ネ　第五十四条第五項(第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による管轄登記所への通知に関すること。

ナ　第五十七条の二(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による管理規程の認可に関すること。

ラ　第五十七条の四第一項(第五十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による農業集落排水施設整備事業の計画等の認可に関すること。

ム　第八十一条の規定による所属土地改良区の数の増減の認可に関すること。

ウ　第八十九条の二第三項において準用する第五十三条の二の三第三項の規定による仮清算金の支払に関すること。

ヰ　第八十九条の二第八項において準用する第五十三条の八第三項の規定による仮清算金の支払に関すること。

ノ　第八十九条の二第十項において準用する第五十四条の三の規定による清算金の徴収及び支払に関すること。

オ　第八十九条の二第十一項の規定による清算金に相当する額の金銭の支払及び徴収に関すること。

ク　第九十五条第一項の規定による認可に関すること。

ヤ　第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する第八条第一項の規定による適否の決定等に関すること。

マ　第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する第九条第二項の規定による異議の申出に対する決定に関すること。

ケ　第九十五条の二第一項の規定による認可に関すること。

フ　第九十六条の二第六項(第九十六条の三第五項及び第九十六条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の受理に関すること。

コ　第九十七条第五項及び第六項の規定による交換分合計画を定めることの指示に関すること。

エ　第九十八条第六項の規定による裁決に関すること。

テ　第九十八条第八項の規定による交換分合計画の認可に関すること。

ア　第九十八条第九項及び第九十九条第十項(第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取に関すること。

サ　第九十九条第一項及び第四項から第六項までの規定による交換分合計画の認可等に関すること。

キ　第九十九条第八項(第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による異議の申出に対する決定に関すること。

ユ　第百条第一項及び同条第二項において準用する第九十九条第四項から第六項までの規定による交換分合計画の認可等に関すること。

メ　第百条の二第一項及び同条第二項において準用する第九十九条第四項から第六項までの規定による交換分合計画の認可等に関すること。

ミ　第百九条の規定による農用地の形質変更の許可に関すること。

シ　第百十三条の三第一項の規定による届出の受理に関すること。

ヱ　第百十三条の三第二項及び第三項の規定による公告に関すること。

ヒ　第百十三条の四の規定による管轄登記所への届出に関すること。

モ　第百二十三条第一項の規定による清算金の供託に関すること。

セ　第百三十二条第一項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び業務又は会計の状況の検査に関すること(知事が毎年度指定した土地改良区及び土地改良区連合に係るものに限る。)。

ス　ニに係る土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成三十年政令第二百九十四号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第四十七条の規定による意見の聴取に関すること。

イ　第七条第一項の規定による占用の許可(工作物の設置に係る許可(占用期間満了後設置工作物の種類、構造、規模等を変更しないで引き続き占用する場合のものを除く。)を除く。)に関すること。

ロ　第八条第一項第一号の規定による土石の採取の許可に関すること。

ハ　イ及びロに係る第十条第二項の規定による国等の行為に係る協議に関すること。

ニ　イ及びロに係る第十二条第一項及び第二項の規定による原状回復命令等に関すること。

ホ　第十八条第一項の規定による他人の土地等の立入り及び一時使用に関すること。

ヘ　第二十条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の要求に関すること。

イ　第十一条の五第一項の規定による信用事業規程の認可及び同条第三項の規定による信用事業規程の変更又は廃止の認可に関すること。

ロ　第十一条の五第四項の規定による信用事業規程の変更の届出の受理に関すること。

ハ　第十五条の二第一項の規定による共済規程の認可及び同条第二項の規定による共済規程の変更又は廃止の認可に関すること。

ニ　第十五条の二第三項の規定による共済規程の変更の届出の受理に関すること。

ホ　第四十八条第二項の規定による定款の変更の認可に関すること。

ヘ　第四十八条第三項において準用する第六十五条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による定款の変更の認可に関する証明書の発行に関すること。

ト　第四十八条第四項の規定による定款の変更の届出の受理に関すること。

チ　第五十八条の二第一項及び第二項の規定による業務報告書の受理に関すること。

リ　第六十八条第四項及び第六項の規定による解散の届出の受理に関すること。

ヌ　第六十八条の三第三項の規定による継続の届出の受理に関すること。

ル　第百二十二条の規定による報告の徴収及び資料の提出命令に関すること。

ヲ　第百二十三条第三項及び第四項の規定による業務及び会計の状況の検査に関すること。

イ　第五条第四項の規定による信用事業方法書の設定、変更及び廃止の届出の受理に関すること。

ロ　第四十九条第二項の規定による縦覧の開始の延期の承認に関すること。

イ　第二百五条第七項の規定による業務報告書の提出の延期の承認に関すること。

ロ　第二百二十五条第一項の規定による事業計画書の受理及び同条第四項の規定による事業計画書の提出の延期の承認に関すること。

イ　第十条第一項及び第二項の規定による消毒に関すること。

ロ　第十条第三項の規定による通行の制限及び遮断に関すること。

ハ　第十七条第一項及び第二項の規定による殺処分に関すること。

ニ　第十七条の二第五項及び第六項の規定による殺処分に関すること。

ホ　第二十条第一項の規定による病性鑑定のための処分に関すること。

ヘ　第二十五条の二第一項及び第二項の規定による消毒に関すること。

ト　第二十五条の二第三項の規定による通行の制限及び遮断に関すること。

チ　第二十八条の二第一項及び第二項の規定による設備の設置に関すること。

リ　第五十八条第五項の規定による評価人の選定に関すること。

イ　第二十六条第一項の規定による店舗販売業の許可に関すること。

ロ　第二十八条第四項ただし書の規定による店舗管理者に係る許可に関すること。

ハ　第三十条第一項の規定による配置販売業の許可に関すること(所管区域内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者に係るものに限る。)。

ニ　ハに係る第三十二条の規定による配置販売業者又はその配置員に係る配置従事の届出の受理に関すること。

ホ　第三十四条第一項の規定による卸売販売業の許可に関すること。

ヘ　第三十五条第四項ただし書の規定による医薬品営業所管理者に係る許可に関すること。

ト　第三十八条、第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する第十条第一項の規定による休廃止等の届出並びに第三十八条第一項において準用する第十条第二項の規定による名称等の変更の届出の受理に関すること。

チ　第三十九条第一項の規定による高度管理医療機器等の販売業及び貸与業の許可に関すること。

リ　第三十九条の二第二項ただし書の規定による高度管理医療機器等営業所管理者に係る許可に関すること。

ヌ　第三十九条の三第一項の規定による管理医療機器の販売業及び貸与業の届出の受理に関すること。

ル　第四十条の五第一項の規定による再生医療等製品の販売業の許可に関すること。

ヲ　第四十条の六第二項ただし書の規定による再生医療等製品営業所管理者に係る許可に関すること。

ワ　第六十九条第二項及び第六項の規定による医薬品の販売業者、医療機器の販売業者及び貸与業者並びに再生医療等製品の販売業者からの報告の徴収に関すること。

カ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(以下この号において「令」という。)第四十五条第一項の規定による医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ヨ　令第四十六条第一項の規定による医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の再交付に関すること。

タ　令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の受理に関すること。

レ　薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下この号において「改正法」という。)附則第八条の規定により従前の例によることとされる改正法第一条の規定による改正前の薬事法(以下この号において「旧法」という。)第二十八条第一項の規定による薬種商販売業の許可に関すること。

ソ　改正法附則第十条(改正法附則第十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第三十条第一項の規定による配置販売業の許可に関すること(所管区域内に住所又は主たる事務所の所在地を有する者に係るものに限る。)。

ツ　ソに係る第三十二条の規定による配置販売業者又はその配置員に係る配置従事の届出の受理に関すること。

ネ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二号。以下この号において「改正令」という。)第一条の規定による改正前の令(以下この号において「旧令」という。)第四十五条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ナ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる旧令第四十六条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の再交付に関すること。

ラ　改正法附則第八条の規定により従前の例によることとされる旧令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業の許可証の受理に関すること。

ム　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十五条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の書換え交付に関すること。

ウ　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十六条第一項の規定による医薬品の販売業の許可証の再交付に関すること。

ヰ　改正令附則第六条の規定によりなおその効力を有することとされる旧令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による医薬品の販売業の許可証の受理に関すること。

イ　第十六条第一項の規定による家畜人工授精師の免許に関すること。

ロ　第十八条の規定による家畜人工授精師免許証の交付に関すること。

ハ　第十九条第一項の規定による家畜人工授精師の免許の取消しに関すること。

ニ　第二十四条の規定による家畜人工授精所の開設の許可に関すること。

ホ　第二十五条の二の規定による家畜人工授精所の名称の変更等の届出の受理に関すること。

ヘ　第二十六条第一項の規定による家畜人工授精所の開設の許可の取消しに関すること。

ト　第三十四条第三項の規定による家畜人工授精所の運営の状況の報告の受理に関すること。

チ　家畜改良増殖法施行令(昭和二十五年政令第二百六十九号。以下この号において「政令」という。)第九条の規定による家畜人工授精師免許証の書換え交付に関すること。

リ　政令第十条の規定による家畜人工授精師免許証の再交付及び返納の受理に関すること。

ヌ　政令第十一条の規定による家畜人工授精師免許証の返納の受理及び返還に関すること。

ル　家畜改良増殖法施行規則(昭和二十五年農林省令第九十六号。以下この号において「省令」という。)第三十八条第一項の規定による家畜人工授精所の開設の許可証の書換え交付に関すること。

ヲ　省令第三十九条第一項の規定による家畜人工授精所の開設の許可証の再交付に関すること。

ワ　省令第四十条の規定による家畜人工授精所の開設の許可証の返納の受理及び返還に関すること。

イ　第三十九条第一項の規定による許可(工作物の建設又は改良に係る許可(占用期間満了後設置工作物の種類、構造、規模等を変更しないで引き続き占用する場合のものを除く。)を除く。)に関すること。

ロ　イに係る第三十九条第三項の規定による条件の附加に関すること。

ハ　イに係る第三十九条第四項の規定による協議に関すること。

ニ　第三十九条第五項の規定による区域の指定及び同項第二号の規定による物件の指定に関すること(指定の期間が一月未満に係るものに限る。)。

ホ　ニに係る第三十九条第六項の規定による指定及び廃止の公示に関すること。

ヘ　イ及びニに係る第三十九条の二第一項の規定による許可の取消し及び行為の中止の命令等に関すること。

イ　第四条第三項の規定による原状回復の指示に関すること。

ロ　第五条第一項の規定による危険物等を積載した船舟の停泊等の場所の指示及び同条第二項の規定による危険物等の陸揚げ、船積み又は積替えの許可に関すること。

ハ　第六条の規定による漂流物の除去の命令に関すること。

ニ　第七条第二項の規定による漁港施設における陸揚げ場所等の指示及び同条第三項ただし書の規定による漁獲物等の陸揚げ又は船積みの終わつた船の継続停泊の許可に関すること。

ホ　第八条の規定による占用等の許可に関すること。

ヘ　第九条の規定による甲種漁港施設の使用の許可に関すること。

ト　第十条ただし書の規定による認定に関すること。

チ　第十一条の規定による甲種漁港施設の使用の届出の受理に関すること。

リ　第十三条第五項の規定による漁港施設占用料等及び土砂採取料等の減免に関すること。

ヌ　第十四条の規定による指定漁港及び第三種漁港の入出港の届出の受理に関すること。

イ　第七条第一項及び第三十七条の四の規定による占用の許可(工作物の設置に係る許可(占用期間満了後設置工作物の種類、構造、規模等を変更しないで引き続き占用する場合のものを除く。)を除く。)に関すること。

ロ　第八条第一項第一号及び第三十七条の五第一号の規定による土石の採取の許可に関すること。

ハ　イ及びロに係る第十条第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による国等の行為に係る協議に関すること。

ニ　イ及びロに係る第十二条第一項及び第二項(これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による原状回復命令等に関すること。

ホ　第十八条第一項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による他人の土地等の立入り及び一時使用に関すること。

ヘ　第二十条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の要求に関すること。

イ　第七十六条の六第一項の規定による措置命令に関すること。

ロ　第七十六条の六第三項の規定による措置に関すること。

ハ　第七十六条の六第四項の規定による他人の土地の一時使用等に関すること。

イ　第四条第一項の規定による届出の受理に関すること。

ロ　第四条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。

ハ　第四条の二第三項の規定による検査の命令に関すること。

ニ　第七条(第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による標識の表示に関すること。

ホ　第八条(第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による証明書の交付に関すること。

ヘ　第十二条の四第一項の規定による報告の受理に関すること。

ト　第十三条第一項の規定による届出の受理に関すること。

チ　第十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。

リ　第十五条の規定による通行の制限及び遮断に関すること。

ヌ　第二十一条第一項ただし書の規定による死体処理の特別許可に関すること。

ル　第二十四条ただし書の規定による発掘の許可に関すること。

ヲ　第二十六条の規定による倉庫等の消毒の命令等に関すること。

ワ　第三十一条第一項の規定による検査、注射、薬浴又は投薬の実施に関すること。

カ　第五十条の規定による動物用生物学的製剤の使用の許可(ツベルクリン及びヨーニンに係る許可に限る。)に関すること。

ヨ　第五十二条第一項の規定による報告の請求に関すること。

イ　当初契約予定価格又は設計変更後の請負工事設計額が五億円以上の工事の施行に関すること。

ロ　当初契約予定価格が一億円以上五億円未満の工事で設計変更により当初の請負工事設計額の二十パーセント以上の額又は四千万円以上の請負工事設計額の増減を伴うものの施行に関すること。

ハ　当初契約予定価格が一億円未満の工事で設計変更後の請負工事設計額が一億二千万円以上のものの施行に関すること。

イ　第二十二条第一項の規定による工事施行命令に関すること。

ロ　第二十二条の二の規定による維持修繕協定の締結に関すること。

ハ　第二十四条の規定による道路に関する工事の設計及び実施計画についての承認に関すること。

ニ　第三十二条第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路占用の許可(青森県道路法施行細則(平成二十五年三月青森県規則第八号。以下この号において「規則」という。)第十条第二十六号に係るものの許可を除く。)に関すること。

ホ　第三十二条第三項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可事項の変更の許可(規則第十条第二十六号に係るものの許可を除く。)に関すること。

ヘ　第三十五条(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路占用の協議に関すること。

ト　第三十九条の九(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による措置命令に関すること。

チ　第四十条第二項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による原状回復等に必要な指示に関すること。

リ　第四十三条の二の規定による措置命令に関すること。

ヌ　第四十六条の規定による通行の禁止又は制限に関すること。

ル　第四十七条第三項の規定による通行の禁止又は制限に関すること。

ヲ　第四十七条の二第一項の規定による通行の許可に関すること。

ワ　第四十七条の十四第一項及び第二項の規定による措置命令に関すること。

カ　第四十八条の十六の規定による措置命令に関すること。

ヨ　第五十八条第一項の規定による原因者の負担に関すること。

タ　第五十九条第三項の規定による原因者の負担に関すること。

レ　第六十六条第一項の規定による他人の土地の立入り及び一時使用に関すること。

ソ　第六十八条第一項の規定による土地の一時使用等に関すること。

ツ　第六十八条第二項の規定による防ぎよ従事命令に関すること。

ネ　トに係る第七十二条の二第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収に関すること。

ナ　ルに係る第七十二条の二第二項の規定による報告の徴収に関すること。

ラ　第九十一条第一項の規定による道路予定区域内の土地の形質の変更等の許可に関すること。

ム　第九十二条第四項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による不用物件の交換に関すること(交換に供する不用物件の一件の面積が三千平方メートル以下のものに係るものに限る。)。

ウ　青森県道路法施行条例(平成二十四年十二月青森県条例第七十二号)第九条の規定による占用料の減免(規則第十条第二十六号に係る減免を除く。)に関すること。

ヰ　規則第三条第一項ただし書の規定による権利の譲渡の許可に関すること。

ノ　規則第五条の規定による権利義務の承継の届出の受理に関すること。

イ　第四条第二項(第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による申請の勧告に関すること。

ロ　第四条第四項(第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による申請の却下に関すること。

ハ　第六条第二項(第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ニ　第十条の規定による占用予定者に対する占用の許可に関すること。

ホ　第十一条第一項の規定による占用予定者であつた者以外の者に対する占用の許可に関すること。

ヘ　第十二条第一項の規定による占用の許可に係る事項の変更の許可に関すること。

ト　第十四条第二項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

チ　第十五条第一項の規定による権利の譲渡の承認に関すること。

リ　第十八条の規定による電線共同溝管理規程の制定に関すること。

ヌ　第二十条第二項の規定による原状回復に係る措置に必要な指示に関すること。

ル　第二十一条の規定による国の行為に係る協議に関すること。

イ　第四条第一項の規定による建設負担金の額の決定及び納付期限の指定に関すること。

ロ　第四条第二項の規定による建設負担金の精算に関すること。

ハ　第六条の規定による占用負担金の納付期限の指定に関すること。

ニ　第七条第二項第一号の規定による工事の期間及び概要の届出の受理に関すること。

ホ　第九条第二項の規定による管理負担金の額の決定に関すること。

イ　第七十六条の六第一項の規定による措置命令に関すること。

ロ　第七十六条の六第三項の規定による措置に関すること。

ハ　第七十六条の六第四項の規定による他人の土地の一時使用等に関すること。

イ　第十二条に規定する河川現況台帳の管理に関すること。

ロ　第二十四条の規定による土地の占用の許可(第二十三条の規定による流水の占用の許可、第二十三条の二の規定による流水の占用の登録又は第二十六条第一項の規定による工作物の新築等の許可(次に掲げるものに係るもの(第二十三条の規定による流水の占用の許可又は第二十三条の二の規定による流水の占用の登録を伴うものを除く。)を除く。)を伴うものを除く。)に関すること。

(1)　架線、電柱、支柱、支線その他これらに類する工作物

(2)　橋に添加する水道管、下水道管、ガス管、ケーブルその他これらに類する工作物

(3)　占用の期間が一年以内のやなその他仮設工作物

ハ　第二十五条の規定による土石等の採取の許可に関すること。

ニ　第二十六条第一項の規定による工作物の新築等の許可(第二十四条の規定による土地の占用の許可を伴う次に掲げるものに係るもの(第二十三条の規定による流水の占用の許可又は第二十三条の二の規定による流水の占用の登録を伴うものを除く。)に限る。)に関すること。

(1)　架線、電柱、支柱、支線その他これらに類する工作物

(2)　橋に添加する水道管、下水道管、ガス管、ケーブルその他これらに類する工作物

(3)　占用の期間が一年以内のやなその他仮設工作物

ホ　ニに係る第三十一条の規定による届出の受理及び除却命令等に関すること。

ヘ　第二十七条第一項の規定による土地の掘削等の許可(水利使用に係るもの及び工作物の新築等を伴うものを除く。)に関すること。

ト　第三十条第一項の規定による完成検査(河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十七条第二号及び第三号の工作物に係るものに限る。)に関すること。

チ　トに係る第三十条第二項の規定による工作物の工事完成前の一部の使用の承認に関すること。

リ　ロ、ハ、ニ及びヘに係る第三十三条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ヌ　ロ及びハに係る第三十四条第一項の規定による権利の譲渡の承認に関すること。

ル　ロ、ニ及びヌに係る第三十七条の二の規定による協議に関すること。

ヲ　第五十五条第一項の規定による行為の許可に関すること。

ワ　ヲに係る第五十五条第二項において準用する第三十三条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

カ　第五十七条第一項の規定による行為の許可(工作物の新築等に係るもの(占用期間が一年以内のやなその他の仮設工作物に係るものを除く。)及び第二十三条の規定による流水の占用の許可又は第二十三条の二の規定による流水の占用の登録を伴うものを除く。)に関すること。

ヨ　カに係る第五十七条第三項において準用する第三十三条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

タ　第五十八条の四第一項の規定による行為の許可に関すること。

レ　タに係る第五十八条の四第二項において準用する第三十三条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ソ　第五十八条の六第一項の規定による行為の許可(工作物の新築等に係るもの(占用期間が一年以内のやなその他の仮設工作物に係るものを除く。)及び第二十三条の規定による流水の占用の許可又は第二十三条の二の規定による流水の占用の登録を伴うものを除く。)に関すること。

ツ　ソに係る第五十八条の六第三項において準用する第三十三条第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ネ　ロ、ハ、ニ、ヘ及びヌに係る第五十八条の十三の規定による協議に関すること。

ナ　ロ、ハ、ニ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、カ、タ及びソに係る第七十五条第一項及び第二項の規定による原状回復命令等に関すること。

ラ　ロ、ハ、ニ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、カ、タ及びソに係る第七十八条第一項の規定による報告の徴収に関すること。

ム　第八十九条第一項の規定による他人の土地の立入り及び一時使用に関すること。

ウ　第九十二条の規定による廃川敷地等の交換に関すること(交換に供する廃川敷地等の一件の面積が三千平方メートル以下のものに係るものに限る。)。

ヰ　ロ、ハ、ニ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、カ、タ及びソに係る第九十五条の規定による協議に関すること。

ノ　ロ、ハ、ニ、ヘ及びヌに係る第九十九条第二項の規定による協議に関すること。

イ　第十六条の三第一項の規定による竹木の流送の許可に関すること。

ロ　第十六条の五第一項及び第二項の規定による汚水の排出の届出の受理に関すること。

ハ　第十六条の八第一項の規定による行為の許可に関すること。

ニ　イ及びハに係る第十六条の九第三項の規定による地位の承継の届出の受理に関すること。

ホ　イ及びハに係る第十六条の十一の規定による国の行為に係る協議に関すること。

ヘ　ハに係る第十六条の十二の規定による河川協力団体の行為に係る協議に関すること。

ト　ハに係る第十六条の十三の規定による地方公共団体等の行為に係る協議に関すること。

イ　国有財産(青森県国有財産管理規則(平成七年五月青森県規則第三十一号。以下この号において「規則」という。)第二条に規定する国有財産をいう。ロ、リ及びヌ並びに第十二号において同じ。)の使用(次に掲げる場合の使用で、一件の使用面積が十万平方メートル以下のものに限る。)の許可(青森県国有財産使用料徴収条例(平成十二年三月青森県条例第七十六号。以下この号及び次号において「使用料徴収条例」という。)第五条第二号に係るものを除く。)に関すること。