| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 青森県海岸占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第82号 |
| 青森県海岸占用料等徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月24日 | 規則第120号 |
| 青森県海岸法施行細則 | ◆昭和42年4月1日 | 規則第9号 |
| 海岸保全区域のうち、青森市長が管理する区域 | ◆昭和34年4月18日 | 告示第190号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和37年3月3日 | 告示第120号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和43年10月8日 | 告示第688号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和44年3月31日 | 告示第123号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和44年7月8日 | 告示第452号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和44年10月23日 | 告示第685号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和50年2月25日 | 告示第131号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和51年12月28日 | 告示第993号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和51年12月28日 | 告示第994号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和41年3月3日 | 告示第118号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和55年11月6日 | 告示第959号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月7日 | 告示第171号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月10日 | 告示第204号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月12日 | 告示第218号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月23日 | 告示第249号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月23日 | 告示第250号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年3月24日 | 告示第265号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年5月26日 | 告示第462号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和56年12月19日 | 告示第1043号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和62年10月31日 | 告示第656号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和62年10月31日 | 告示第657号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和63年5月24日 | 告示第374号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和63年5月24日 | 告示第375号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和63年5月24日 | 告示第376号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆昭和63年11月4日 | 告示第686号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成元年5月1日 | 告示第335号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成元年6月30日 | 告示第465号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成元年6月30日 | 告示第466号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成6年10月31日 | 告示第770号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成8年9月6日 | 告示第593号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成12年3月31日 | 告示第255号 |
| 海岸保全区域のうち、漁港管理者が管理する区域 | ◆平成13年3月23日 | 告示第205号 |
| 海岸保全区域のうち、野辺地港湾管理者青森県知事が管理する区域 | ◆昭和38年2月28日 | 告示第132号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年3月25日 | 告示第221号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年10月12日 | 告示第853号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和40年2月23日 | 告示第137号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和41年4月7日 | 告示第176号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和42年1月7日 | 告示第13号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和42年8月24日 | 告示第548号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和43年3月5日 | 告示第167号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和44年3月11日 | 告示第122号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和45年1月31日 | 告示第72号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和46年5月20日 | 告示第442号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和43年3月16日 | 告示第190号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和50年1月23日 | 告示第55号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和39年8月29日 | 告示第792号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和50年2月25日 | 告示第128号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年11月30日 | 告示第1012号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和50年4月10日 | 告示第293号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和51年2月3日 | 告示第85号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和53年2月9日 | 告示第87号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和53年8月3日 | 告示第602号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和41年1月29日 | 告示第41号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和53年10月14日 | 告示第821号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和54年3月10日 | 告示第181号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和45年10月24日 | 告示第731号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和55年1月26日 | 告示第71号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和55年4月22日 | 告示第374号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和51年12月28日 | 告示第988号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和57年4月10日 | 告示第291号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和51年9月21日 | 告示第697号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和59年4月24日 | 告示第315号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和62年6月16日 | 告示第360号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和62年6月16日 | 告示第361号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和62年6月16日 | 告示第362号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和62年10月31日 | 告示第650号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和63年3月1日 | 告示第110号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和45年2月5日 | 告示第87号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成4年1月22日 | 告示第40号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成5年1月6日 | 告示第7号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年2月7日 | 告示第76号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和40年5月25日 | 告示第394号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和44年3月20日 | 告示第155号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和56年4月30日 | 告示第372号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和41年4月16日 | 告示第213号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成6年3月18日 | 告示第210号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和44年12月11日 | 告示第797号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和41年1月29日 | 告示第40号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成6年12月9日 | 告示第858号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成7年9月29日 | 告示第600号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和62年7月28日 | 告示第459号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成8年8月26日 | 告示第560号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成8年9月6日 | 告示第590号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成9年3月28日 | 告示第222号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成4年11月16日 | 告示第750号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成10年3月20日 | 告示第174号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成10年12月16日 | 告示第826号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成12年3月17日 | 告示第214号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成12年3月17日 | 告示第215号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成12年3月31日 | 告示第254号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和48年5月26日 | 告示第377号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和37年3月3日 | 告示第121号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和40年4月30日 | 告示第333号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和43年10月8日 | 告示第687号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成21年5月27日 | 告示第379号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成22年11月15日 | 告示第774号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年6月25日 | 告示第505号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和47年3月23日 | 告示第231号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成26年8月18日 | 告示第626号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成27年1月28日 | 告示第50号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成27年4月6日 | 告示第255号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成6年10月31日 | 告示第766号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和39年9月17日 | 告示第846号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成30年1月24日 | 告示第61号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年2月28日 | 告示第131号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和57年12月28日 | 告示第990号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和36年2月10日 | 告示第122号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和36年2月10日 | 告示第122号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆令和2年10月7日 | 告示第753号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆平成元年11月29日 | 告示第787号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和34年8月29日 | 告示第444号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和38年10月17日 | 告示第871号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和47年10月5日 | 告示第736号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和61年9月11日 | 告示第676号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆令和3年8月25日 | 告示第560号 |
| 青森県海区漁業調整委員会意見の聴取に関する手続規程 | ◆令和2年11月16日 | 西部海区漁業調整委員会公示第2号/東部海区漁業調整委員会公示第2号 |
| 青森県海区漁業調整委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | ◆平成11年6月28日 | 西部海区漁業調整委員会公示第1号/東部海区漁業調整委員会公示第1号 |
| 青森県海区漁業調整委員会が保有する行政文書の開示等に関する規程 | ◆平成12年3月29日 | 西部海区漁業調整委員会公示第3号/東部海区漁業調整委員会公示第3号 |
| 青森県海区漁業調整委員会規程 | ◆昭和39年7月30日 | 西部海区漁業調整委員会公示第1号/東部海区漁業調整委員会公示第1号 |
| 青森県海区漁業調整委員会公聴会に関する手続規程 | ◆平成12年2月28日 | 西部海区漁業調整委員会公示第1号/東部海区漁業調整委員会公示第1号 |
| 青森県海区漁業調整委員会事務局職員倫理規程 | ◆平成13年3月30日 | 西部海区漁業調整委員会公示第1号/東部海区漁業調整委員会公示第1号 |
| 青森県海区漁業調整委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程 | ◆平成19年12月7日 | 西部海区漁業調整委員会公示第4号/東部海区漁業調整委員会公示第4号 |
| 青森県海区漁業調整委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させる規程 | ◆平成19年3月16日 | 西部海区漁業調整委員会公示第2号/東部海区漁業調整委員会公示第2号 |
| 青森県海区漁業調整委員会の事務所の所在地 | ◆昭和37年12月8日 | 告示第924号 |
| 会計管理者の事務の一部委任 | ◆平成19年7月1日 | 告示第501号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等 | ◆昭和63年4月1日 | 人事委員会規則第9号の3 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月24日 | 条例第4号 |
| 青森県介護保険財政安定化基金拠出金の額の算定に係る割合を定める条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第42号 |
| 青森県介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第41号 |
| 青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第26号 |
| 青森県解体工事業者登録申請手数料等徴収条例 | ◆平成13年3月26日 | 条例第3号 |
| 青森県開発行為許可申請手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第88号 |
| 青森県外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成10年12月24日 | 条例第56号 |
| 青森県外部監査人の資格を証する書面の閲覧に関する規則 | ◆平成11年3月26日 | 規則第28号 |
| 青森県海面漁業調整規則 | ◆昭和43年2月29日 | 規則第11号 |
| 青森県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第58号 |
| 青森県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | ◆平成12年1月14日 | 公安委員会規則第1号 |
| 青森県覚醒剤施用機関等指定申請手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第39号 |
| 青森県覚醒剤取締法施行細則 | ◆昭和54年5月12日 | 規則第20号 |
| 青森県核燃料物質等運搬証明書交付手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第100号 |
| 青森県核燃料物質等取扱税条例 | ◆令和5年12月15日 | 条例第34号 |
| 青森県核燃料物質等取扱税条例施行規則 | ◆令和6年3月25日 | 規則第5号 |
| 青森県貸金業者登録申請手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第48号 |
| 青森県化製場等に関する規則 | ◆昭和59年9月29日 | 規則第50号 |
| 青森県化製場等に関する条例 | ◆昭和59年6月21日 | 条例第27号 |
| 化製場等に関する法律第九条第一項による指定区域 | ◆平成3年8月1日 | 告示第522号 |
| 河川が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域の類型の指定 | ◆平成29年1月25日 | 告示第40号 |
| 河川が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域の類型の指定 | ◆平成27年11月13日 | 告示第791号 |
| 河川区域の指定 | ◆昭和56年4月23日 | 告示第358号 |
| 河川区域の指定 | ◆平成元年8月2日 | 告示第541号 |
| 河川区域の指定 | ◆平成5年1月20日 | 告示第39号 |
| 河川区域の指定 | ◆平成6年3月23日 | 告示第219号 |
| 河川区域の指定 | ◆平成8年3月13日 | 告示第179号 |
| 河川区域の指定 | ◆平成16年4月1日 | 告示第261号 |
| 河川区域の認定 | ◆昭和37年6月16日 | 告示第438号 |
| 河川附属物認定 | ◆大正12年2月13日 | 告示第65号 |
| 青森県河川法施行細則 | ◆昭和40年4月1日 | 規則第35号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和37年1月13日 | 告示第10号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和37年3月27日 | 告示第194号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和37年3月29日 | 告示第206号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和38年5月2日 | 告示第340号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和39年3月28日 | 告示第225号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和39年6月11日 | 告示第501号 |
| 河川法準用河川の認定 | ◆昭和40年3月31日 | 告示第272号 |
| 河川法による水域および通行方法の指定 | ◆昭和48年3月17日 | 告示第194号 |
| 河川法の規定を準用する河川および水面の認定 | ◆昭和36年2月10日 | 告示第120号 |
| 青森県河川流水占用料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第81号 |
| 青森県河川流水占用料等徴収条例施行規則 | ◆平成12年3月24日 | 規則第119号 |
| 青森県家畜改良増殖法関係手数料徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第64号 |
| 家畜改良増殖法第十二条ただし書の知事の定める家畜人工授精用精液を採取する回数 | ◆平成12年4月1日 | 告示第295号 |
| 青森県家畜検査手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第67号 |
| 青森県家畜市場登録申請手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第68号 |
| 青森県家畜商法関係手数料徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第69号 |
| 青森県家畜商法施行細則 | ◆昭和37年7月5日 | 規則第68号 |
| 青森県家畜人工授精講習会等開催要綱 | ◆昭和56年12月26日 | 告示第1057号 |
| 家畜診療手当 | ◆昭和45年4月1日 | 人事委員会規則第7号の98 |
| 青森県家畜伝染病まん延防止規則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第19号 |
| 青森県家畜伝染病予防法施行細則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第18号 |
| 青森県家畜取引法施行細則 | ◆昭和32年2月12日 | 規則第6号 |
| 青森県家畜保健衛生所手数料及び使用料徴収条例 | ◆昭和51年3月25日 | 条例第2号 |
| 青森県家畜保健衛生所利用規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第38号 |
| 学校以外の教育機関に置く職の特例に関する規則 | ◆平成16年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
| 青森県立学校学則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第5号 |
| 青森県立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関する規則 | ◆昭和38年7月13日 | 教育委員会規則第7号 |
| 青森県立学校管理規則 | ◆昭和32年11月7日 | 教育委員会規則第11号 |
| 学校教育法施行細則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 青森県立学校職員安全衛生管理規程 | ◆平成9年3月31日 | 教育委員会訓令甲第8号 |
| 青森県立学校職員規程 | ◆昭和32年11月21日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
| 青森県学校職員定数条例 | ◆昭和36年3月31日 | 条例第23号 |
| 学校職員特殊勤務手当支給規程 | ◆昭和36年8月24日 | 教育委員会訓令甲第9号 |
| 学校職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月27日 | 教育委員会規則第4号 |
| 学校職員の休暇及び休職に関する取扱規則 | ◆昭和36年8月14日 | 教育委員会規則第13号 |
| 学校職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第13号 |
| 青森県立学校職員の人事評価に関する規則 | ◆平成28年2月29日 | 教育委員会規則第2号 |
| 学校職員の特殊勤務手当 | ◆昭和27年6月6日 | 人事委員会規則第7号の10 |
| 学校職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年7月7日 | 教育委員会規則第12号 |
| 青森県立学校設置条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第53号 |
| 青森県立学校専決代決規程 | ◆平成8年3月29日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
| 青森県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆平成30年3月5日 | 教育委員会規則第2号 |
| 青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成7年3月22日 | 条例第2号 |
| 青森県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 | ◆昭和58年3月28日 | 教育委員会規則第8号 |
| 青森県立学校の教育課程及び教材の取扱等に関する施行規程 | ◆昭和39年4月30日 | 教育委員会訓令甲第5号 |
| 青森県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年7月27日 | 教育委員会規則第9号 |
| 学校法人等の収益事業の種類 | ◆平成22年4月1日 | 告示第214号 |
| 青森県火薬類譲渡等許可申請手数料等徴収条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第99号 |
| 火薬類取扱場所に対する立入検査の基準 | ◆昭和36年5月13日 | 公安委員会規程第2号 |
| 青森県火薬類取締法関係手数料の徴収等に関する条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第54号 |
| 火薬類取締法に基づき青森県公安委員会が行なう事務の運営に関する規程 | ◆昭和36年5月13日 | 公安委員会規程第1号 |
| 過料手続規程 | ◆昭和23年5月13日 | 訓令甲第39号 |
| 青森県環境影響評価条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第56号 |
| 青森県環境影響評価条例施行規則 | ◆平成12年6月21日 | 規則第163号 |
| 青森県環境の保全及び創造に関する基本条例 | ◆平成8年12月24日 | 条例第43号 |
| 青森県環境保全基金条例 | ◆平成2年3月16日 | 条例第2号 |
| 青森県監査委員が保有する行政文書の開示等に関する規程 | ◆平成12年3月29日 | 監査委員告示第1号 |
| 青森県監査委員監査基準 | ◆令和2年4月1日 | 監査委員告示第2号 |
| 青森県監査委員事務局の組織等に関する規程 | ◆令和2年4月1日 | 監査委員告示第4号 |
| 青森県監査委員事務処務規程 | ◆令和2年4月1日 | 監査委員告示第3号 |
| 青森県監査委員事務専決代決規程 | ◆令和4年4月1日 | 監査委員告示第3号 |
| 青森県監査委員に関する条例 | ◆昭和27年12月26日 | 条例第76号 |
| 感染症等防疫作業手当 | ◆昭和26年7月31日 | 人事委員会規則第7号の4 |
| 青森県がん対策推進条例 | ◆平成28年12月16日 | 条例第69号 |
| 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約 | ◆昭和34年1月10日 | 告示第3号 |
| 官報報告事務取扱規程 | ◆昭和23年3月23日 | 訓令甲第24号 |
| 管理職員特別勤務手当 | ◆平成3年12月25日 | 人事委員会規則第7号の162 |
| 管理職手当 | ◆昭和37年4月2日 | 人事委員会規則第7号の67 |
| 寒冷地手当 | ◆昭和39年9月26日 | 人事委員会規則第7号の85 |
内容現在 令和6年8月1日